LGグループ、製品開発でのAI活用を拡大 LLM「EXAONE」のB2Bビジネスも強化

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韓国LG Electronics(LG電子)は2025年7月に開催した社員向けのイベント「AXトークコンサート」の中で、CEOのCho Joo-wan氏がAIを急速に普及させる「Chief Diffusion Officer」に就任すると発表した(図1)。Cho Joo-wan氏は、AIで業務を絶えず進化させる必要があるとして、LG電子が取り組んだAX(AI Transformation)の事例を紹介した。

図1 LG Electronicsが開催した「AXトークコンサート」

LG Electronics CEOのCho Joo-wan氏(写真中央)が「Chief Diffusion Officer」に就任。同社が取り組むAX(AI Transformation)の事例について説明した。(写真:LG Electronics)

 「CHATDA」(CHAT based Data Analytics)はLG電子の社内データを学習した研究開発業務向けの対話型生成AIシステムである。CHATDA(チャッダ)は韓国語で「探す」という意味がある。例えば、特定地域向け家電の開発に必要なデータの検索に従来は3~5日ほどかかっていたが、CHATDAを使うことでおよそ30分に短縮できる。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 8.  

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韓国新政府、官民で独自AI基盤モデル開発 SKやLGはグループでAIデータセンター注力

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2025年6月、韓国では李在明(イ・ジェミョン)大統領が新たに就任した。李大統領は国会で行われた就任宣言式で、「AIや半導体など先端技術産業に対する大々的な投資と支援で未来をリードする産業強国に跳躍する」と述べた。実用主義、経済成長、国益の最優先という観点から規制を緩和し、民間企業が投資しやすい環境を作る方針だ。韓国新政府はAIデータセンターを「国家戦略技術事業化施設」に指定し、半導体と同じく投資額の一定割合を税制控除する方針だ。

 李大統領は大統領選挙においてAI関連の公約を数多く示していた。具体的には、「米国・中国に続くAI強国になる」「AI関連で民間投資を100兆ウォンにする」「AIデータセンターの建設とGPUの5万枚確保でAIハイウエイを構築する」「誰でも使えるみんなのAIプロジェクトを推進する」「AI兵役特例の拡大(徴兵の義務で軍に行く代わりにAI関連企業に勤めるようにする人材育成)」などである。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 7.  

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韓国のテレビ番組制作で進むAI活用、高い即時性と省人化を両立させる

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2025年5月20~23日、「第33回韓国国際放送、メディア、音響&照明ショー」(Korea International Broadcasting, Media, Audio & Lighting Show、以下KOBA)がソウル市のCOEX展示場で開催された(図1)。今回は「AI-Enhanced Creativity:The Next Wave of Media Innovation」をテーマに、AIがメディアに与える影響やAIを活用したテレビ番組の制作事例に焦点を当てた。

図1 ソウル市で2025年5月に開催された放送関連の展示会

「第33回韓国国際放送、メディア、音響&照明ショー」では、AIを活用したテレビ番組制作の効率化に注目した展示が多かった。(写真:趙 章恩)

 KOBAは、韓国のテレビ局などに所属する技術担当者らが発足した韓国放送技術人連合会と、韓国Korea E&EXが共催する。当初は放送と通信の融合をテーマにした展示会として始まり、最近はテレビや映画、OTT(Over The Top)など映像制作全般のAIやイノベーション事例を共有するイベントになっている。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 6.  

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50の団体・企業が「K‐ヒューマノイド連合」、2030年までに官民で1兆ウォンを投資

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韓国の憲法裁判所が2025年4月4日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の罷免を決定し、6月3日に大統領選挙が行われることになった。すでに大統領選挙運動が始まり、各候補が公約を発表している中、最も火花を散らしている公約がAIである。

 与野党ともに政治改革や国民生活などではなく、真っ先にAIに関する公約から発表している。当選の可能性が高いとされている野党候補は公約の第1号として「AIのグローバル競争力を確保するため政府が主導してAI育成に100兆ウォン投資する」と発表すると、与党候補は「AIに200兆ウォン投資する」と発表した。

 AI産業界は、大統領選挙の候補者らが「AI産業の育成が何よりも重要だ」と考えていることを歓迎しながらも、具体的な計画ではなく数字ばかりが先走りしていると懸念している。AI産業界は短期的な成果ではなく、長期的な学習データの供給やインフラの確保、主な産業のAIトランスフォーメーション促進のために政府は何をするのかを知りたいと思っており、「AI発展と信頼基盤造成等に関する基本法」(AI基本法)制定はどうなるのかにも触れてほしいという意見もある。「規制ばかりでAIの発展につながらない」と批判する声も多い。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 5.  

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2兆ウォンで1EFLOPSのAIインフラ構築、韓国独自の大規模言語モデルも開発へ

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韓国科学技術情報通信部(部は省に当たる、Ministry of Science and ICT)は2025年3月25日、ソウル市内で「AI Global Conference」を開催した(図1)。カンファレンスでは科学技術情報通信部の長官と担当者が韓国政府の国家AI政策である「AIコンピューティングインフラ拡充を通じた国家AI力量強化方案」について説明し、米Open AIや米AMD、米NVIDIAなどが韓国のAI産業発展のために進むべき道について意見を述べた。

図1 2025年3月にソウル市で開催された「AI Global Conference」

AIインフラの拡充や独自の大規模言語モデルなど、韓国の国家AI政策について説明した。また、米Open AIや米AMD、米NVIDIAなどが韓国AI産業についての意見を述べた。(写真:韓国科学技術情報通信部)

 科学技術情報通信部のYoo Sang-im長官はカンファレンスの冒頭、「AIコンピューティングインフラはAIの骨と筋肉であり、AIモデルは頭脳である。強力なAIコンピューティングインフラと高度化されたAIモデルが有機的に結合した時にAI性能が極大化され、真のイノベーションが起こる」、「AIコンピューティングインフラの迅速な拡充、グローバルトップレベルのAIモデルを開発できるよう集中支援することで、韓国がAIの3大強国に跳躍できるようにする」と強調した。

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《日経Robo》 2025. 4.  

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HyundaiとSamsungの戦略的同盟が広がる、ロボット専用の高性能バッテリを共同開発

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韓国のHyundai Motor(現代自動車)グループとSamsung(サムスン)グループが、ヒューマノイド(人型ロボット)に搭載する高性能バッテリやスマートファクトリに向けたローカル5G RedCap(Reduced Capability)などにおける協業を相次いで発表した。Hyundai Motorの電気自動車にSamsung SDIのバッテリを搭載すると2023年に発表して以降、両グループの協力関係が広がってきた。韓国内では、米国や日本、中国に対抗するための戦略的同盟とみられている。

 2025年2月24日にはHyundai Motorと韓国Kia、Samsung SDIがロボット専用バッテリを共同開発すると発表した(図1)。Hyundai Motorなどによると、現在はロボット専用のバッテリがないため、工具用か小型電気自動車(Light Electric Vehicle)用のバッテリを搭載するロボットが多い。しかしロボットの形状は多種多様で、取り付けるスペースも限られているためバッテリが小さくなりがちで、出力容量も減少してしまう。

図1 ロボット用バッテリの共同開発に関する提携の調印式

Hyundai MotorとKia、Samsung SDIの3社がロボット用の高性能バッテリを共同で開発する。写真はHyundai MotorとKiaでVice President兼Head of Robotics LABを務めるDong Jin Hyun氏と、Samsung SDIでExecutive Vice President兼Head of Strategic Marketing Teamを務めるHans Cho氏。(写真:Hyundai Motor)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 3.  

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韓国新興がCES「Best of Innovation」受賞、現代自はNVIDIAとパートナーシップを発表

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 世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2025」が2025年1月7日から10日まで米ラスベガスで開催された。世界中から4500以上の企業・団体が出展し、14万1000人以上が来場した。

 CES 2025で韓国企業はスタートアップを含め1031社が出展し、過去最多を更新した。CES 2025の「Innovation Award」は458の製品・サービスが受賞し、その中から「Best of Innovation」として選出された34の内、15が韓国企業の出展だった。その多くがAI関連で、CES 2025のテーマである「Connect.Solve.Discover.DIVE IN.」の通り、韓国企業はホーム、教育、モビリティ、ヘルスケアなど幅広い分野で、既存のサービスをAIでより簡単かつ短時間、低費用でできるソリューションを出展した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 2.  

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政治混乱の中でも「AI基本法」が成立、通信業界で始まるAIエージェント競争

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尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が非常戒厳を宣言した2024年12月3日から続く政治混乱の中でも、韓国のAI産業は着実に前に進んでいる。12月17日には国会で「AIの発展と信頼基盤造成などに関する基本法案」、いわゆるAI基本法が議決された。科学技術情報通信部(部は省に当たる)がAI投資の活性化とAI産業の発展のため、3年ごとにAI基本計画を樹立して支援する。AI産業に対する規制も最小限に留めることにした。

 AI基本法は、政府がAI産業を支援するために予算を使う根拠になる法律である。今まではAIに関する法律がなく、企業の新規事業に対して政府が後から規制をかけて問題になることが多かった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 1.  

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現代自動車がウエアラブルロボットを製品化、市場拡大を見越したスタートアップも続々

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韓国Hyundai Motor(現代自動車)と韓国Kia(起亜)がウエアラブルロボット市場への本格的な参入を開始した。

 「X-ble」ブランドの第1弾として両社は2024年11月28日、生産現場の作業者向けウエアラブルロボット「X-ble Shoulder」を発表(図1)。腕を上げて作業する際の動作をサポートし、筋骨格系の負担を軽くするものだ。これにより、肩関節の負荷を最大60%、三角筋の筋活動を最大30%軽減できるとする。

図1 生産現場の作業者向けのウエアラブルロボット「X-ble Shoulder」

頭上に手を持ち上げる必要がある作業を補助する。モーターなどの電動システムは搭載せず、スプリングとリンク機構の組み合わせで動作補助を実現する。2025年上半期以降、Hyundai MotorとKiaの工場に導入し、Hyundai Motorグループの工場や外部へと販売を拡大していく。2026年からは欧米など海外市場にも進出する計画だ。(写真:Hyundai Motor)

 Hyundai MotorとKiaは2018年にロボティクスラボを設立し、産業用ウエアラブルロボットの研究を始めた。2020年からはHyundai MotorとKiaの工場で自社開発したウエアラブルロボットを導入。上を向いて作業する際に上半身の筋力を補助したり、中腰で作業する際に腰を支えたりするロボットだ。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 12.  

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京畿道で「AIとHumanomics」フォーラム、画像生成AIコンテンツの国際映画祭も

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韓国の京畿道(道は日本でいう都道府県)で2024年10月下旬、「AI and Humanomics」をテーマとしたフォーラムと生成AIで制作した映像コンテンツの国際映画祭「KOREA INTERNATIONAL AI FILM FESTIVAL (K-AIFF)」が開催された。ソウルを囲い込むような形をしている京畿道は韓国で最も人口が多い自治体である。Samsung Electronics(サムスン電子)やSK Hynix(SKハイニックス)、インターネットサービス会社のNAVER、通信キャリアのKTなどの大手とAI関連会社2万社以上が京畿道に本社を置いている。韓国内で京畿道は首都ソウルに続くAI産業の中心地の位置づけであり、AIサービスのために必要なデータセンターも積極的に誘致している。韓国政府が指定したAI専門大学院19校の中で3校が京畿道にあり、ソウルの次に多い。AI人材の育成にも熱心な自治体である。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 11.  

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