バーチャルプロダクション、AIを使った映像制作、持続可能な放送とFASTの現場に焦点 3泊4日ツアー

韓国ツアー01

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CES 2025の会期4日間をフルに活用いただくテッド若山氏、趙章恩氏が案内するコース

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ニューメディア「CES 2025」参加パッケージツアー募集要項ご案内03
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世界トップの水素産業育成狙う韓国、トヨタと現代自が提携の噂も

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2024年9月25~27日に韓国・京畿道高陽市にあるKINTEX展示場で韓国最大の水素産業展示会「H2 MEET 2024(H2 Mobility Energy Environment Technology 2024)」が開催された。H2MEET組織委員会が主催し、産業通商資源部(部は省に当たる)、環境部、国土交通部が後援、水素生産から活用まで全ライフサイクルの水素ビジネスと技術を公開する展示会である。第5回目となる2024年は「Be a First Mover in Hydrogen」というテーマで米国、オーストラリア、カナダ、チリ、ノルウェー、スイス、ギリシャ、スペイン、コロンビア、オマーン、インド、エジプトなど24カ国317社が参加した。

 開会式には産業通商資源部のチェ·ナムホ次官が参加し、韓国政府の水素産業育成について説明した。「政府は大規模水素需要創出、インフラおよび制度構築、世界1位の水素産業育成という水素経済政策の下で『清浄水素エコシステム』への転換を積極的に推進している」「展示会を通じてグローバル水素協力を先導し、韓国の優秀な水素企業の革新的な製品が広く知られ活発な技術・政策交流が行われることを期待する」とした。

 2024年5月、韓国政府は水素生産、水素貯蔵・運送、燃料電池、水素活用分野の研究開発支援を2023年の28億ウォンから2024年は478億ウォンに大幅に拡大。国家目標である「世界トップの水素産業育成」をより強力に進めることにした。

 H2 MEET 2024で目立っていたのが、Hyundai Motor Group(現代自動車グループ)とHD Hyundai(HD現代)の建設機械部門の系列会社であるHD Hyundai Infracore(HD現代インフラコア)だった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 10. 

-Original column 

世界トップの水素産業育成狙う韓国、トヨタと現代自が提携の噂も | 日経クロステック(xTECH)

サムスンとSKハイニックス、企業向けSSDで高性能・高容量競争

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韓国銀行が2024年9月11日に公表した「2024年4~6月企業経営分析結果」によると、機械・電気電子分野の売上高は前年同期比で20.7%増加した。クラウドサービスの利用増加によるAI(人工知能)サーバー向け半導体の需要好調、汎用メモリーの需要回復、さらに在庫調整によるメモリーの価格上昇がその理由だ。

 米国半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)によると、2024年7月の世界半導体販売額は前年同月比18.7%増の513億2000万米ドル(約7兆2870億円)、9カ月連続で前年を上回った。半導体は韓国の全輸出の20%以上を占めているだけに、世界の半導体販売は韓国経済にも大きな影響を与える。

 米国では生成AIの需要増によって半導体の販売が伸びているが、韓国も似たような状況である。最近では「AI半導体バブル説」も出ているが、AI時代が本格的に到来したことで広帯域メモリー(HBM:High Bandwidth Memory)はもちろん、AIの開発・運用に向けたサーバーの投資も拡大している。こうしたことから、データセンター向けSSD(Solid State Drive)の需要が伸び続けている。

 韓国では2024年7~9月もHBMとSSDを中心に半導体輸出が増加し、企業の利益も拡大すると見られている。ただし、米国の対中規制によってHBMの輸出戦略を調整しないといけなくなる可能性もあり、前向きな予測ばかりではない。

†DRAMチップ(ダイ)を垂直に積み上げて全体のデータ転送速度を高速・広帯域化するメモリー技術。

NANDフラッシュの記録密度を86%向上

 韓国のSamsung Electronics(サムスン電子)とSK hynix(SKハイニックス)は、HBMだけでなくエンタープライズ向けSSDでも「業界初」を強調した技術競争を繰り広げている。

 台湾の調査会社TrendForce(トレンドフォース)によると、AI関連サーバー向けSSDの需要は増加しており、2024年4~6月におけるNAND型フラッシュメモリーの売上高は前期比14.2%、平均販売単価は同約15%上昇した。NAND型フラッシュメモリーの世界シェアはサムスン電子が36.9%で首位、それにSKグループが22.1%、キオクシアが13.8%、米Micron(マイクロン)が11.8%で続く。なお、SKグループのシェアは、SKハイニックスと米Intel(インテル)のSSD部門がSKハイニックスに譲渡されて誕生した米Solidigm(ソリダイム)の合計値である。

 個人向けPC(パソコン)やモバイル向けSSDの需要は依然として低迷しているが、エンタープライズ向けSSD市場は、巨大テック企業とクラウド事業者のAIデータセンター構築競争によって同7~9月も順調とみられる。言語モデルの学習には、莫大な容量のテキスト・画像・映像を保存する必要がある。さらに、AIで推論した結果も保存してサービスを提供する必要があるため、大容量で高速なストレージが必要になる。

 こうした中、サムスン電子は同9月12日、業界初とする容量1Tビットに到達したQLC(Quad Level Cell)タイプの「第9世代V-NAND」の量産を開始したと発表した(図1)。QLCは、1つのセルに4ビットのデータを記録できる構造である。

図1 業界初の1Tビットに到達

図1 業界初の1Tビットに到達

サムスン電子が量産を開始した、容量1TビットのQLC(Quad Level Cell)タイプの「第9世代V-NAND」(出所:Samsung Electronics)

 第9世代QLC V-NANDは、セルの状態変化を予測して不要な動作を最小限に抑える予測プログラムによって、第8世代と比べビット記録密度(単位面積当たりに保存できるビット数)を約86%向上した。そして、書き込み性能は2倍、データ入出力速度は60%向上しているという。低電力設計技術によって、データ書き込み・読み込みの際の消費電力もそれぞれ約30%、約50%減少した。

 サムスン電子は2024年4月に、第9世代のTLC(Triple Level Cell)タイプ V-NANDも量産化している。TLCは1つのセルに3ビットのデータを記録できる構造である。韓国内では同社が高容量・高性能SSDのラインアップを充実させ、NAND型フラッシュメモリーで世界トップの座を守り抜いたと評価されている。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 9. 

-Original column 

サムスンとSKハイニックス、企業向けSSDで高性能・高容量競争 | 日経クロステック(xTECH)

火災原因は不明のまま、韓国政府がEV恐怖症払拭に躍起

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前回の本コラムで、2024年8月1日早朝、韓国・仁川市のマンションの地下駐車場にあった電気自動車(EV)の発火による火災が発生したことを報告した。被害額は100億ウォン(11億円、1ウォン=0.11円で換算、以下同)を超える見込みだという。発火したEVはドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)の「EQE」である。

前回の記事

中国製バッテリー搭載EVが韓国マンション地下駐車場で全焼、約1580世帯に被害

 EQEの発火の原因はまだ調査中であるが、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは人道的立場からこのマンションの住民のために45億ウォン(約5億円)を寄付した。8月14日と20日にはメルセデス・ベンツコリアの最高執行責任者(CEO)であるMathias Vaitl氏が避難所を訪問し、住民らと今後の支援について話し合った。さらに、メルセデス・ベンツコリアは自社EVの無償点検を行うことにした。ドイツ本社からも韓国へ技術者を派遣し、国立科学捜査研究院の発火原因調査に協力しているという。メルセデス・ベンツコリアはEQEのリコールについては、発火の原因が明らかになってから決めたいという立場を示した。

 今回の火災をきっかけに、韓国国土交通部(部は省に当たる)は韓国でEVを販売するメーカーに特別安全点検を実施するよう勧告した。8月13日から韓国Hyundai Motor(現代自動車)、同Kia Motors(起亜自動車)、メルセデス・ベンツ、ドイツBMWなど、全てのEVメーカーがバッテリーの状態や外部損傷などの点検を行っている。8月16日には韓国国土交通部の長官が現代自動車の「EV特別点検センター」を訪問しその進行状況を確認したほどである(図1)。

図1 韓国国土交通部の長官による現代自動車の「EV特別点検センター」視察の様子

図1 韓国国土交通部の長官による現代自動車の「EV特別点検センター」視察の様子

(出所:韓国国土交通部)

 大統領室は8月25日、消費者の知る権利とEV恐怖症をなくすための対策として韓国で販売する全EVのバッテリー情報公開を義務化することにした。既に8月16日から国土交通部の勧告により全22のEVメーカーが全69種のモデルについて、どの会社のバッテリーを搭載しているのかを国土交通部の自動車リコール情報ポータルサイトで公開している。

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韓国EV炎上を機に「全公開」、22ブランドの電池サプライヤーはこれだ

 また、一部自治体はEVを100%充電してはならないとして90%以上充電したEVは地下駐車場に入れないというルールを作ろうとした。これに対して、EVメーカー側からもともとバッテリーの総容量から安全マージンを取ってあるので100%充電しても安全だと緊急発表がなされた。

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次ページメーカーはEVの安全性をアピール

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 9. 

-Original column 

火災原因は不明のまま、韓国政府がEV恐怖症払拭に躍起 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

中国製バッテリー搭載EVが韓国マンション地下駐車場で全焼、約1580世帯に被害

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2024年8月1日早朝、韓国仁川市マンション団地の地下駐車場で独Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)の電気自動車(EV)「EQE」が全焼したと複数の韓国メディアが報道した。23人が病院に搬送され約1580世帯が断水、470世帯が停電、駐車場にあった車72台が全焼、70台が煙による損傷を受けるなどの多大な被害が発生した。

 消火に当たった仁川消防本部によると、同車は充電中でも走行中でもなく駐車中だったが突然発火し、マンション駐車場のスプリンクラーが作動しなかったことで消火活動が難航した。消火までに8時間近くかかったことから被害が拡大したという。火災の原因は調査中とした(同年8月6日時点)。

 韓国の新築マンションは地上で見ると複数の棟があるが、地下駐車場は全て1つにつながっているため、煙が全世帯に広がった。高熱で地下の設備や配管が溶けたことから、マンション建物の安全診断も必要という。仁川市の調査によると、今回の火災による断水・停電の復旧作業は当分続く見込みで、同年8月6日の時点で227世帯696人が避難所で生活している。断水・停電のまま自宅で生活を続ける人も多いという。

 警察が駐車場の防犯カメラを検証した結果、同車は地下駐車場の同じ場所に2日以上駐車したままで、外部からの衝撃もなく突然発火し爆発したという。

 国土交通部(部は省に当たる)やバッテリー業界の調べによると、同車は中国・孚能科技(Farasis Energy)のNCM(ニッケル・コバルト・マンガン)バッテリーセルを搭載していた。バッテリーのモデル名は公開していない。

 メルセデス・ベンツは2020年7月、Farasis Energyの株を3%取得し、電動化戦略の実現に向けて戦略的パートナーシップを締結したと発表した。しかし2021年3月、Farasisのバッテリーはリコール対象になった。中国の北京汽車集団(BAIC Motor)は自社のEVが搭載するFarasis製バッテリーが特定環境で火災の可能性があるとして約3.2万台のリコールを実施した。Farasisがその費用を全額負担している。

 今回の火災はバッテリーが原因なのかどうかの正式発表はなされていない。韓国の自動車専門家らは、EVの火災はバッテリーによるものが多いという。例えば、バッテリーパックの製造過程で問題が生じるか、運行中にバッテリーが損傷した状態で駐車したか、バッテリーの温度や電圧を管理するバッテリー管理システム(BMS)に問題が生じると火災の可能性が高くなるという。

 警察、消防、国立科学捜査研究院は火災現場から当該EVを警察署に運び、鑑識を進めている。火災の原因を調べるためEVのバッテリーと部品を取り外して精密調査をするという。韓国内ではEVの火災原因究明も火災の損害賠償を問うのも長い時間がかかると見込まれている。

 複数の韓国メディアによると、今回のEV火災に衝撃を受け、EVを地上の駐車場に止めるようにするマンションが増えた。地下にあるEV充電施設を地上に移転したりEV専用消火施設を導入することを検討したりするマンションも増えているという。

(出所:Adobe Stock)

(出所:Adobe Stock)

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次ページ市民の間にEV恐怖症が広がる可能性

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 8. 

-Original column 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00114

Samsungがオリンピック恒例のスマホ贈呈、パリ五輪は表彰台での自撮りが可能に

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韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は2024年7月24日、折り畳み型スマートフォンの新機種「Galaxy Z Fold6」「Galaxy Z Flip6」を世界に向けて発売した(日本は7月31日に一般販売開始)。同月12~18日に事前予約を行った韓国では91万台の申し込みがあった。前モデル「Galaxy Z Fold5」「Galaxy Z Flip5」の102万台を下回った。ネックは前モデルと比べて10%以上の値上がりとなった出荷価格と見られる。Galaxy Z Fold6の最安モデルは222万9700ウォン(約24万7700円)、同Z Flip6は148万5000ウォン(約16万5000円)となった。

折り畳み型スマートフォンの新機種「Galaxy Z Fold6」(写真中央)「同Flip6」(同右)

折り畳み型スマートフォンの新機種「Galaxy Z Fold6」(写真中央)「同Flip6」(同右)

(写真:筆者)

 韓国メディアが注目したのは、初めて予約購入した人の半数以上を20~30代が占めたこと。韓国で人気のあるスマホブランドを年代別に見ると、現在は10~20代が米Apple(アップル)の「iPhone」、30代以上はGalaxyとなっている。今回の折り畳み型Galaxy新機種は、より若い層にも人気が拡大している。

 Galaxy Z Fold6の重さは239グラムと、前モデルの253グラムから軽くなった。数字だけを見るとわずかな差だが、手に取ると、確かに軽くなったと感じるほどだった。プロセッサーは米Qualcomm (クアルコム)の「Snapdragon 8 Gen 3」へアップグレードされた(前モデルは同Gen 2)。ディスプレーは前モデルの2316×904画素のHD+ Dynamic AMOLED 2Xから新モデルは2376×968画素のHD+ Dynamic AMOLED 2Xへと解像度が向上し、明るさは最大で1750nitsから同2600nitsへとより明るくなった。

 Galaxy Z Flip6はメインカメラの画素数が5000万画素となり、前モデルの1200万画素から解像度が大幅に向上した。メモリーは前モデルの8Gバイトから新モデルは12Gバイト、バッテリーの容量は前モデルの3700mAhから新モデルでは4000mAhに増えた。フレームはアーマー・アルミニウムで強化された。ディスプレーの明るさは前モデルの最大1750nitsから新モデルは同2600nitsへとより明るくなった。自撮りを重視する韓国では、光学相当ズーム2倍、AI(人工知能)ズームは最大10倍、夜間撮影モードの改善などカメラ性能の向上が最も高く評価された。

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次ページ全選手約1.7万人にGalaxy新機種を配布

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 7. 

-Original column 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00113

ストライキ長期化のSamsung、「唯一のAI総合半導体企業」をアピール

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台湾の調査会社であるTrendForce(トレンドフォース)によると、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は2024年7月16日時点で広帯域幅メモリー「HBM(High Bandwidth Memory)」の第5世代に当たる「HBM3E」の自社テストが完了し、2024年内に量産を開始するという。米NVIDIA(エヌビディア)に納品できるかどうかに寄らず、AI(人工知能)サーバー向けHBMの需要に備えるとする。エヌビディア向けでは、競合の韓国SK hynix(SKハイニックス)と米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)が既にHBM3Eの量産を開始したが、サムスン電子のHBM3Eはまだ品質テスト中である。

 韓国内では、2024年7月末を予定しているサムスン電子の実績発表の場で、エヌビディアへの納品を公表するのではないかと噂されている。サムスン電子はHBMの供給を2024年に前年比3倍、2025年は同2倍以上と、大幅に増やす計画を立てている。暫定値ではあるが、同社全体の2024年4~6月の営業利益は10.4兆ウォンと前年同期比で1453.24%の増加、このうち半導体部門の営業利益は6兆ウォンと証券業界の予想を上回った。同社は需要が大幅に伸びているNAND型フラッシュメモリーを増産し、価格も15~20%引き上げるとしているので、営業利益はさらに積み上がる見込みである。

 しかし韓国メディアや産業界は「サムスン電子危機説」を唱える。同社は標準品の大量生産により、メモリー市場の世界1位を長年キープしてきたが、このことが逆に顧客のニーズに合わせてメモリーをカスタム生産するという流れに乗れなくなった要因と分析している。また2024年7月8日に始まった労働組合のストライキは原稿執筆時の7月18日でもまだ続いている。

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NVIDIA CEOの一言で株価が動いたSamsung、激震の半導体部門で初のストも

 AI向け半導体の重要部品である広帯域幅メモリー「HBM」に対して、米国政府が中国に対する半導体規制を適用するようだ。SKハイニックスの独走が続くのか、サムスン電子が追い付くか、両社のHBM戦略が注目…

2024/06/17

 ストライキの背景は次のようになっている。全国サムスン電子労働組合は基本給の3.5%ベースアップやインセンティブ制度の改善などを求めて会社側と対話してきたものの合意に至らず、2024年7月8日に無期限ストライキを宣伝した。同組合には半導体部門の社員が多く加入している。組合側は「ストライキにより8インチのウエハー投入量が減少した」と主張、会社側は「ストライキが生産に与える影響はなく、今後も問題が起こらないよう積極的に対応している」と反論した。韓国メディアは、ファウンドリーの生産に支障が出るとの懸念や、仮に生産には支障がないとしても次世代のHBMで市場逆転を狙うサムスン電子にとってストライキの長期化は、対外的に企業の不確実性を高めるリスクになると分析した。同組合はストライキの目標として、会社側が要求を受け入れるまでファウンドリーの生産に支障をきたすことだと明言している。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 7. 

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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00112

韓国第4の携帯事業者が存続の危機、28GHz帯の割り当て取り消しへ

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2024年6月14日、韓国の科学技術情報通信部(「部」は日本の「省」に相当)は「移動通信新規事業者(第4キャリア)の必要書類検討結果」を発表した。内容は周波数割り当て対象法人選定(社名はStage X)を取り消す予定というものだった。最終結果は今後の開催が予定される聴聞会次第だが、韓国内では第4となる携帯電話事業者(キャリア)の選定取り消しで間違いないという雰囲気になっている。Stage Xの取り消しが確定すると、2010年から続く第4のキャリア選定はこれで8度目の失敗になる。

(出所:123RF)

(出所:123RF)

 韓国の携帯電話市場では2002年から22年もの間、KT、SK Telecom(SKテレコム)、LG U+(LGユープラス)の大手3社による寡占状態が続いている。ここに競争を働かせようとする韓国政府は、周波数オークション制度や周波数の割り当て制度を見直して2024年7月に新たな周波数政策を発表することにした。また、第4のキャリア選定が頓挫してもMVNO(仮想移動体通信事業者)の活性化で通信料金の競争を促進し、家計の通信費負担を軽減することにした。

 Stage Xは2024年2月1日に科学技術情報通信部が行った5G(第5世代移動通信システム)向け周波数オークションにおいて、28GHz帯の帯域幅800MHzを4301億ウォンで落札した。当初予想した1000億ウォンの4倍を超える金額で、2018年にキャリア3社が落札した金額よりも2倍以上高い。科学技術情報通信部はキャリア3社が計画通り基地局建設を行わなかったことから2022年12月から2023年5月にかけてキャリア3社の28GHz帯の割り当てを取り消した。これにより第4のキャリアが独占的に使用できるようにした。Stage Xは28GHz帯の新たなサービスを企画すべく、2024年5月2日に日本の第4キャリアである楽天モバイルや楽天シンフォニーとXと技術協力のための戦略的協業の覚書を締結した。

問題は「資金力」

 ところがStage Xが2024年2月1日の周波数落札後、同年5月7日に提出した必要書類を検討したところ法令で定める必要事項を履行せず、科学技術情報通信部が釈明と履行を要求したが解消されなかったため、同部が選定取り消しの手続きに入ることになってしまった。

 Stage Xは2024年5月7日、割り当て対価の10%である430億ウォンを納付し、法人登記謄本、資本金納入証明、割り当て条件履行覚書を提出したが、周波数割り当て申請書に記載した資本金2050億ウォンの納入ができなかった。申請当時、Stage Xの株5%以上を保有する主要株主6社の内、資本金を一部でも納入したのは1社のみだった。科学技術情報通信部は周波数割り当て申請当時の法人と実際に設立した法人が一致するかどうか確認する必要があるため、任意で株主構成と株保有率の変更を禁じているが、Stage Xはこれも守っていないとした。科学技術情報通信部はStage Xが資本金を確保できなかったことで割り当て対価の残高の納付と設備投資、サービス開始にいたるまで事業を遂行できる見込みがないと判断した。Stage Xは周波数割り当て後に資本金を納入するという立場である。

 科学技術情報通信部は電波政策諮問会議の諮問を得て、Stage Xは周波数割り当て必要事項を完了せず、これは選定取り消しの理由に当たると判断し周波数割り当て選定法人取り消し処分予定であると事前通知した。

 結局、Stage Xは期限までに資金を確保できず、政府は装備メーカーやその他企業への影響を考慮して第4のキャリア取り消しを決断したということになる。Stage X側は2024年6月19日に立場を表明、周波数割り当て申請当時から周波数割り当て後に、資本金を納入するという条件にしたと説明した。

 韓国内ではまたもや「資金力」が問題で第4のキャリアを失敗とし、「資金力のある大手企業が第4のキャリアに名乗り出ない理由は韓国の人口規模からして第4のキャリアが必要ないからではないか」、「移動通信の競争活性化のためには第4のキャリアではなく他の方法を探さないといけない」という議論になっている。

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次ページ周波数割り当て制度を全面的に見直し

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 6. 

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NVIDIA CEOの一言で株価が動いたSamsung、激震の半導体部門で初のストも

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人工知能(AI)向け半導体の重要部品である広帯域幅メモリー「HBM(High Bandwidth Memory)」に対して、米国政府が中国に対する半導体規制を適用するようだ。米Bloomberg(ブルームバーグ通信)は2024年6月11日(現地時間)、米国政府はAIに使われる半導体技術の中で特に新しいトランジスタ構造であるGAA(Gate All Around)とHBM関連技術が中国に渡らないよう一段と制限することを検討していると報じた注1)

注1)GAA構造のトランジスタは3nm以下の超微細工程に導入される技術である。電流が流れる4面のチャネルをゲートが完全に囲む構造にすることで、電流の流れをより細かく制御できるようになり、電力効率を高められる。HBMはDRAMのダイを垂直に積み上げ、全体のデータ転送速度を高速・広帯域化するメモリー技術である。AIアプリケーションのために必要な大量のデータ処理において、省スペース化と低消費電力化を実現する。

 米国の追加規制は中国のAIモデル開発を制限するためとみられている。中国が最先端のAI半導体を製造するためには3nm以下の工程が必要である。米国政府は2025年から、米NVIDIA(エヌビディア)、米Intel(インテル)、台湾積体電路製造(TSMC)、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)が提携して、米国でGAA技術を用いた半導体の生産を増やすようにするという。

 台湾の調査会社であるTrendForce(トレンドフォース)によると、2023年末時点でHBMのサプライヤー別世界市場シェアは韓国SK hynix(SKハイニックス)が53%で1位となった。同社はエヌビディアのGPU向けにHBMを独占的に納品している。今後、エヌビディアの次世代GPUと米Advanced Micro Devices(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD)・インテルのAIアクセラレーターの発売を控え、HBMの需要は大幅に伸びる見込みである。SKハイニックスとサムスン電子はHBM生産ラインの稼働率を引き上げようとしている。SKハイニックスの独走が続くのか、サムスン電子が追い付くか、両社のHBM戦略が注目されている。

第5世代に当たるHBM3E

第5世代に当たるHBM3E

(出所:Samsung Electronics)

サムスン電子危機説を唱える韓国メディア

 英Reuters(ロイター通信)は2024年5月24日(現地時間)、サムスン電子のHBMが発熱と電力に関する問題でエヌビディアの品質検証テストをパスできなかったと報じた。これによりサムスン電子の株価は前日より約3%値下がりした。ところが同年6月5日、株価が反転した。6月4日、エヌビディアの創業者でCEO(最高経営責任者)のJensen Huang(ジェンスン・ファン)氏が台北市内で記者懇談会を開催し、サムスン電子がテストをパスできなかったという話は事実ではなく噂にすぎず、サムスン電子のテストはまだ終わっていないと発言したからである。同氏は「サムスン電子もエヌビディアのHBMパートナーなのか」という質問に対して、「サムスン電子、SKハイニックス、米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)の3社全てがHBMを提供することになるだろう」と回答した。

 韓国のメディアは連日、サムスン電子危機説を唱えた。「サムスン電子がエヌビディアの一言で株価が揺れるほど半導体市場で主導権を失った」、「AI半導体製造に必要なHBMでサムスン電子はSKハイニックスに先を越され、長年守ってきたメモリー半導体世界1位の座も危なくなった」、「2030年に世界半導体1位を目標にしているが、ファウンドリーは台湾TSMCとの格差が広がり続けている。香港の調査会社Counterpoint Technology Market Research(カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ)によると、2024年1~3月の売り上げベースのファウンドリーシェアはTSMCの62%に対してサムスン電子は13%にとどまり、サムスン電子のシェアは半導体世界1位になると宣言した2019年以降減少している」といった具合だ。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 6. 

-Original column 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00110