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韓国政府は2024年9月26日、大統領が委員長となる「国家AI委員会」を発足した（図1）。Yoon Suk Yeol（ユン・ソンニョル）大統領は第1回目の会議において、「AI G3（世界トップ3）へ跳躍するために、官民が1つのチームとなって総力戦を繰り広げる」「（国家AI委員会は）我が国の未来の命運がかかったAIトランスフォーメーションを導き、韓国をAI G3強国に跳躍させる牽引車になる」と宣言した。

図1　「国家AI委員会」の第1回会議の様子

韓国政府は2024年9月、大統領が委員長を務める「国家AI委員会」を発足した。産官学の約40人が委員として参加し、製造業をはじめとした全産業の競争力を高めるためのAI政策を審議し、調整する。（写真：韓国大統領室）

　大統領自らが「総力戦」「国の命運」と発言したことからも、デジタル覇権への競争で生き残るためにはAIのリーダーシップを握ることが重要であり、経済と安全保障の死活問題だと韓国政府が認識していると分かる。生成AIの技術が急速に発展し、AIが全産業で幅広く使われて経済への波及力も大きくなっている。韓国政府は、国の競争力を変えるAIと半導体への支援を強化している。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 10.  

-Original column 

韓国で「国家AI委員会」が9月に発足、LG電子はスマートファクトリー事業を強化 | 日経Robotics（日経ロボティクス）

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　AIの覇権争いがますます激しくなっている。米国と中国だけでなく欧州やアフリカ、中東などで自国のインフラ、データ、人材によって自国語の言語モデルとAIインフラを構築する「Sovereign AI」に力を入れるようになった。世界各国がAI競争力を確保しようとする中、韓国も官民でAI投資と人材確保に総力を挙げている。

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　2024年8月16日に就任した科学技術情報通信部（部は省に当たる）のYoo Sang-Im長官は同年8月23日、就任後初の公開イベント「デジタルイノベーション人材との対話」を大韓商工会議所で開催した。全国42大学が産学官連携で設立したAI大学院、AI融合革新大学院、AI半導体大学院、融合セキュリティ大学院、メタバース大学院から100人の学生が参加し、研究者として政府にどのような支援を望んでいるかといったことを話した。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 9.  

-Original column 

産学官連携でAIの世界トップ3を目指す韓国、Samsungは英AIスタートアップを買収 | 日経Robotics（日経ロボティクス）

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2024年7月、フランス・パリで「第33回オリンピック競技大会」が始まった。韓国ではオリンピックやパラリンピックをきっかけに自社のAIやロボットの性能を宣伝する企業が増えている。

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　IOC（国際オリンピック委員会）の最高位スポンサーである「TOP（The Olympic Partner）」は15社が契約しているが、韓国企業はSamsung Electronics（サムスン電子）だけだ。同社は、1998年の長野冬季五輪よりモバイル分野の公式パートナーとして活躍している。ブランドコンサルティング大手の米Interbrandによると、Samsung Electronicsのブランド価値は2000年の約53億米ドルから2023年の約914億米ドル（世界5位）へと高まっている。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 8.  

-Original column 

パリ五輪でAIを宣伝するSamsung、HyundaiやLGも自社技術をアピール | 日経Robotics（日経ロボティクス）

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2024年6月26日、韓国では「公務員ロボットが階段から墜落、仕事のストレスのせいか」「公務員ロボットが飛び降り、まじめでいいロボットだったのになぜ」というニュースが話題になった。自治体の亀尾（クミ）市庁で働いていたロボットが階段から転げ落ち、深刻なダメージを負って作動しなくなる事故があったのだ（図1）。

図1　亀尾市庁の公務員ロボット

市庁内を移動して書類や郵便物を運んでいた。窓口周辺で市のニュースを宣伝する業務も担当したという。2024年6月、自ら階段から転げ落ちるという事故が発生し、大きな話題となった。（写真：亀尾市庁）

　目撃者によると、いつもエレベータを使って決まった経路を移動するようにプログラミングされているロボットが、なぜか2階の階段前でぐるぐる回った後、階段に向けて突進したという。韓国ではちょうど、激務と窓口業務のストレスに耐えられずに辞めていく若手公務員が急増し、公務員の待遇を見直すべきだという世論が沸き起こっていた。「ロボットも公務員は嫌だったのかもしれない」と主なメディアが一斉に報道したことで話題になった。

　亀尾市庁によると、公務員ロボットはメーカーが回収し、原因を調査する予定だという。ロボットのメーカーは米国シリコンバレーのBear Robotics。亀尾市庁は、Bear Roboticsがロボットを亀尾市で生産していることから選定したという。レンタル料は月200万ウォンで、「給料200万ウォンの公務員ロボット」とも呼ばれていた。日本ではソフトバンクロボティクスがBear Robotics製の配膳・運搬ロボットを販売している。

　公務員ロボットは2023年8月、亀尾市庁がAI行政をサポートするため導入した。公務員証を首にかけ、午前9時から午後6時まで市庁の1階から4階までを移動しながら書類や郵便物を運んでいた。本体のディスプレーを使い、1階の窓口周辺で市のニュースを宣伝する業務も担当する。亀尾市ではロボット主務管（韓国の公務員の役職の一つ）として親しまれていた。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 7.  

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政府機関で活用広がる公務員ロボット、民間では「ロボットフレンドリー」なビルが増加 | 日経Robotics（日経ロボティクス）

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韓国環境部（部は日本の省に相当）傘下の韓国水資源公社とSK Hynix（SKハイニックス）は2024年10月11日、半導体製造に不可欠な超純水技術の自立性確保と水産業育成のために、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した（図1）。

図1　韓国水資源公社での作業の様子

SK Hynixと2024年10月11日に、「SK Hynix用水供給施設運営・管理・統合水供給基本協約」を締結した（写真：韓国水資源公社）

　この協約は、SK Hynixの半導体工場に超純水を始めとして公共用水を安定的に提供することで、韓国の半導体産業のグローバル競争力を高めるのが狙いである。SK Hynixは2025年から韓国の技術によって生産した超純水を使用する。

　半導体生産工程で最も重要なインフラといえるのが、水と電気である。ナノ（nm）メートル単位の超微細加工においてウェーハを洗浄するために使う超純水は、水素と酸素だけを残して無機質とバクテリアをすべて除去した有機物0.01ppm以下の水である。超純水は、半導体のエッチング工程後、ウェーハを削って不純物を除去したり、イオン注入工程後に残りのイオンを洗い流したり、ウェーハの研磨や切断したりする際にも使われる。

　このため、直径8インチ（約20cm）のウェーハ1枚当たり7トン以上もの超純水が必要になる。しかも、3nm、2nmと微細化競争が進む中、各工程の前後にウェーハを超純水で洗浄する過程で小さな粒子が残ると半導体製造工程と歩留まりに悪影響を与えるため、より高品質で不純物を含まない超純水を確保することが、半導体製造において重要度を増している。

きっかけは日本の輸出規制強化

　韓国は、DRAMを初めて生産した1980年代から日本と米国の超純水生産技術を利用してきた。それが自立を目指して国産化に投資するようになったきっかけは、日本の経済産業省が2019年7月に導入した韓国に対する半導体材料3品目の輸出管理厳格化措置（2023年3月解除）である。

　半導体は韓国を代表する産業であるが、半導体を生産するための素材・部品・設備は費用を低く抑えるために、長年日本から輸入していた。それが日本の対韓国輸出管理厳格化措置の後から、半導体に関しては経済安保の観点から素材・部品・設備を国産化して外部要因による不確実性をなくし、安定した生産体制を維持できるようにすべきという産業界の意向が強くなった。超純水自体は半導体材料3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）の対象外だったが、生産に不可欠なものとして国産化開発の対象になった。

　当初は、超純水生産技術の国産化に向けて企業が個別に投資していたが、2021年に政府が超純水の生産技術を「国家核心技術」に指定し、研究開発予算を投じたことで本格的に動き始めた。そして2021年から2025年の5年計画で、環境部と韓国水資源公社、SK ecoplant（SKエコプラント）、SK Siltron（SKシルトロン）、その他多数の中堅企業が共同で超純水生産技術の研究開発と実証を行ってきた。

　SK Siltronの工場内にある「超純水国産化実証プラント」は、海外の設備を韓国の技術で設計・施工した施設と、設計・施工・設備のすべてを韓国産で固めた施設に分かれている。それぞれ毎日1200ｔの超純水を生産して実証している。韓国の産業界から政府に対し、超純水の技術開発をしてもテストベッドと性能認証環境が整っていないことがネックになっているので解決してほしいと依頼したことから、韓国水資源公社を中心に技術自立と市場開拓のためのテストベッドを運営することになった。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 10. 

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韓国が超純水技術「国産化」、日本の輸出規制強化きっかけに半導体競争力向上 | 日経クロステック（xTECH）

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2024年9月25～27日に韓国・京畿道高陽市にあるKINTEX展示場で韓国最大の水素産業展示会「H2 MEET 2024（H2 Mobility Energy Environment Technology 2024）」が開催された。H2MEET組織委員会が主催し、産業通商資源部（部は省に当たる）、環境部、国土交通部が後援、水素生産から活用まで全ライフサイクルの水素ビジネスと技術を公開する展示会である。第5回目となる2024年は「Be a First Mover in Hydrogen」というテーマで米国、オーストラリア、カナダ、チリ、ノルウェー、スイス、ギリシャ、スペイン、コロンビア、オマーン、インド、エジプトなど24カ国317社が参加した。

　開会式には産業通商資源部のチェ·ナムホ次官が参加し、韓国政府の水素産業育成について説明した。「政府は大規模水素需要創出、インフラおよび制度構築、世界1位の水素産業育成という水素経済政策の下で『清浄水素エコシステム』への転換を積極的に推進している」「展示会を通じてグローバル水素協力を先導し、韓国の優秀な水素企業の革新的な製品が広く知られ活発な技術・政策交流が行われることを期待する」とした。

　2024年5月、韓国政府は水素生産、水素貯蔵・運送、燃料電池、水素活用分野の研究開発支援を2023年の28億ウォンから2024年は478億ウォンに大幅に拡大。国家目標である「世界トップの水素産業育成」をより強力に進めることにした。

　H2 MEET 2024で目立っていたのが、Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）とHD Hyundai（HD現代）の建設機械部門の系列会社であるHD Hyundai Infracore（HD現代インフラコア）だった。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 10. 

-Original column 

世界トップの水素産業育成狙う韓国、トヨタと現代自が提携の噂も | 日経クロステック（xTECH）

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韓国銀行が2024年9月11日に公表した「2024年4～6月企業経営分析結果」によると、機械・電気電子分野の売上高は前年同期比で20.7％増加した。クラウドサービスの利用増加によるAI（人工知能）サーバー向け半導体の需要好調、汎用メモリーの需要回復、さらに在庫調整によるメモリーの価格上昇がその理由だ。

　米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）によると、2024年7月の世界半導体販売額は前年同月比18.7％増の513億2000万米ドル（約7兆2870億円）、9カ月連続で前年を上回った。半導体は韓国の全輸出の20％以上を占めているだけに、世界の半導体販売は韓国経済にも大きな影響を与える。

　米国では生成AIの需要増によって半導体の販売が伸びているが、韓国も似たような状況である。最近では「AI半導体バブル説」も出ているが、AI時代が本格的に到来したことで広帯域メモリー（HBM：High Bandwidth Memory）^†はもちろん、AIの開発・運用に向けたサーバーの投資も拡大している。こうしたことから、データセンター向けSSD（Solid State Drive）の需要が伸び続けている。

　韓国では2024年7～9月もHBMとSSDを中心に半導体輸出が増加し、企業の利益も拡大すると見られている。ただし、米国の対中規制によってHBMの輸出戦略を調整しないといけなくなる可能性もあり、前向きな予測ばかりではない。

†DRAMチップ（ダイ）を垂直に積み上げて全体のデータ転送速度を高速・広帯域化するメモリー技術。

NANDフラッシュの記録密度を86％向上

　韓国のSamsung Electronics（サムスン電子）とSK hynix（SKハイニックス）は、HBMだけでなくエンタープライズ向けSSDでも「業界初」を強調した技術競争を繰り広げている。

　台湾の調査会社TrendForce（トレンドフォース）によると、AI関連サーバー向けSSDの需要は増加しており、2024年4～6月におけるNAND型フラッシュメモリーの売上高は前期比14.2％、平均販売単価は同約15％上昇した。NAND型フラッシュメモリーの世界シェアはサムスン電子が36.9%で首位、それにSKグループが22.1%、キオクシアが13.8％、米Micron（マイクロン）が11.8％で続く。なお、SKグループのシェアは、SKハイニックスと米Intel（インテル）のSSD部門がSKハイニックスに譲渡されて誕生した米Solidigm（ソリダイム）の合計値である。

　個人向けPC（パソコン）やモバイル向けSSDの需要は依然として低迷しているが、エンタープライズ向けSSD市場は、巨大テック企業とクラウド事業者のAIデータセンター構築競争によって同7～9月も順調とみられる。言語モデルの学習には、莫大な容量のテキスト・画像・映像を保存する必要がある。さらに、AIで推論した結果も保存してサービスを提供する必要があるため、大容量で高速なストレージが必要になる。

　こうした中、サムスン電子は同9月12日、業界初とする容量1Tビットに到達したQLC（Quad Level Cell）タイプの「第9世代V-NAND」の量産を開始したと発表した（図1）。QLCは、1つのセルに4ビットのデータを記録できる構造である。

図1　業界初の1Tビットに到達

サムスン電子が量産を開始した、容量1TビットのQLC（Quad Level Cell）タイプの「第9世代V-NAND」（出所：Samsung Electronics）

　第9世代QLC V-NANDは、セルの状態変化を予測して不要な動作を最小限に抑える予測プログラムによって、第8世代と比べビット記録密度（単位面積当たりに保存できるビット数）を約86％向上した。そして、書き込み性能は2倍、データ入出力速度は60％向上しているという。低電力設計技術によって、データ書き込み・読み込みの際の消費電力もそれぞれ約30％、約50％減少した。

　サムスン電子は2024年4月に、第9世代のTLC（Triple Level Cell）タイプ V-NANDも量産化している。TLCは1つのセルに3ビットのデータを記録できる構造である。韓国内では同社が高容量・高性能SSDのラインアップを充実させ、NAND型フラッシュメモリーで世界トップの座を守り抜いたと評価されている。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 9. 

-Original column 

サムスンとSKハイニックス、企業向けSSDで高性能・高容量競争 | 日経クロステック（xTECH）

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前回の本コラムで、2024年8月1日早朝、韓国・仁川市のマンションの地下駐車場にあった電気自動車（EV）の発火による火災が発生したことを報告した。被害額は100億ウォン（11億円、1ウォン＝0.11円で換算、以下同）を超える見込みだという。発火したEVはドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）の「EQE」である。

前回の記事

中国製バッテリー搭載EVが韓国マンション地下駐車場で全焼、約1580世帯に被害

　EQEの発火の原因はまだ調査中であるが、韓国法人のメルセデス・ベンツコリアは人道的立場からこのマンションの住民のために45億ウォン（約5億円）を寄付した。8月14日と20日にはメルセデス・ベンツコリアの最高執行責任者（CEO）であるMathias Vaitl氏が避難所を訪問し、住民らと今後の支援について話し合った。さらに、メルセデス・ベンツコリアは自社EVの無償点検を行うことにした。ドイツ本社からも韓国へ技術者を派遣し、国立科学捜査研究院の発火原因調査に協力しているという。メルセデス・ベンツコリアはEQEのリコールについては、発火の原因が明らかになってから決めたいという立場を示した。

　今回の火災をきっかけに、韓国国土交通部（部は省に当たる）は韓国でEVを販売するメーカーに特別安全点検を実施するよう勧告した。8月13日から韓国Hyundai Motor（現代自動車）、同Kia Motors（起亜自動車）、メルセデス・ベンツ、ドイツBMWなど、全てのEVメーカーがバッテリーの状態や外部損傷などの点検を行っている。8月16日には韓国国土交通部の長官が現代自動車の「EV特別点検センター」を訪問しその進行状況を確認したほどである（図1）。

図1　韓国国土交通部の長官による現代自動車の「EV特別点検センター」視察の様子

（出所：韓国国土交通部）

　大統領室は8月25日、消費者の知る権利とEV恐怖症をなくすための対策として韓国で販売する全EVのバッテリー情報公開を義務化することにした。既に8月16日から国土交通部の勧告により全22のEVメーカーが全69種のモデルについて、どの会社のバッテリーを搭載しているのかを国土交通部の自動車リコール情報ポータルサイトで公開している。

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韓国EV炎上を機に「全公開」、22ブランドの電池サプライヤーはこれだ

　また、一部自治体はEVを100％充電してはならないとして90％以上充電したEVは地下駐車場に入れないというルールを作ろうとした。これに対して、EVメーカー側からもともとバッテリーの総容量から安全マージンを取ってあるので100％充電しても安全だと緊急発表がなされた。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 9. 

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火災原因は不明のまま、韓国政府がEV恐怖症払拭に躍起 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)