アニメ「K-pop Demon Hunters」の世界的ヒットで韓国国立中央博物館の年間入館者が500万超へ

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予約しないと買えないほど人気があるミュッズのピンバッジとボールペン (韓国国立博物館文化財団提供)

予約しないと買えないほど人気があるミュッズのピンバッジとボールペン (韓国国立博物館文化財団提供)

 韓国ソウルにある国立中央博物館の訪問者が過去最多を記録しそうだ。8月時点で前年同期比77.5%増の約432.9万人。年末には開館以来初となる年間500万人突破が間違いないと予測されている。博物館で販売するバッジや小物などの「ミュッズ」(ミュージアムグッズ)もレジ待ち1時間を超える人気である。

 同博物館のグッズは品質が良くデザインも優秀だとしてもともと人気だった。2025年は、Netflixオリジ…

残り379文字(全文579文字)

週刊エコノミスト

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


週刊エコノミスト
2025. 10


-Original column

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20251021/se1/00m/020/065000c

次世代広帯域メモリーで市場奪回目指すサムスン、第6世代HBMに総力戦

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 米国のトランプ大統領は2025年8月、米国外から輸入する半導体にかける関税について、「場合によっては200%か300%になるかもしれない」と発言した。同10月初旬時点でまだ正式な発表はないが、最近になって米国で半導体を生産した分だけを米国外から輸入できるという「1対1説」も登場し、半導体業界に混乱を招いている。

 韓国Counterpoint Research(カウンターポイントリサーチ)によると、AI(人工知能)処理に欠かせないメモリー半導体であるHBM(High Bandwidth Memory、広帯域メモリー)の2025年4~6月における市場シェアは、韓国SK hynix(SKハイニックス)が62%、米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)が21%、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)が17%と、韓国勢が全体の79%を占めている。米中半導体競争の中で、韓国は米国にとって重要な位置を占めるようになった。

 2025年9月22日には、サムスン電子が開発に苦労していた第5世代HBMである「HBM3E 12段」の米NVIDIA(エヌビディア)向け品質テストに合格したと報じられた。既に2024年2月に製品の開発には成功していたが、発熱と電力効率の課題があるとされ、NVIDIAに納品したというニュースが流れてこなかった製品である。その間にSKハイニックスは、NVIDIAにHBMを納品し続け、ついにサムスン電子を追い越して、メモリーの世界市場でトップ企業となった。

 サムスン電子はHBM3E 12段の主な部品を再設計したことでNVIDIAの基準を満たし、ついに納品できるようになったという。これで第6世代のHBM「HBM4」をNVIDIAに納品できる可能性も高くなった。

 NVIDIAは2026年に、「Blackwell」の後継GPU アーキテクチャーである「Rubin」を発売する予定だ。RubinにHBM4の12段などを搭載することで、市場のトレンドがHBM3EからHBM4へ移行するとみられている。HBM市場では、SKハイニックスやマイクロン・テクノロジーに後れを取っているサムスン電子がHBM4で巻き返せるかが注目されている。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
(NIKKEI TECH)
 2025. 10. 
-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00141

サムスン電子が9回目のAIフォーラムを開催、半導体特化のAIエージェントを業務活用へ

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

韓国Samsung Electronics(サムスン電子)は2025年9月15~16日、韓国龍仁市で「Samsung AI Forum 2025」を開催した。今年で9回目となる同フォーラムには毎年、産学のAI専門家が集まり、最新の研究成果を共有したり、今後の研究や技術開発の方向性を模索したりする交流の場となっている。

 サムスン電子のDevice Solution Division(半導体事業部門)でVice Chairman & CEOを務めるYoung Hyun Jun氏は、開会の挨拶として「サムスン電子は様々な業務領域にAIを導入し、いつでもどこでも素早くAIを活用できる基盤技術を開発している」と発言し、フォーラムがより良い世の中のために知恵を分かち合う時間になるとした。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 10.  

-Original column 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00182

現代自動車が米国にロボットの量産工場、2029年までに260億米ドルを投資

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2025年8月25日(米国時間)、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領がトランプ米大統領との会談に挑んだ。訪米にはSamsung(サムスン)、LG、SK、Hyundai Motor(現代自動車)など韓国の主な財閥の総帥(会長)とCEO合わせて16人が同行し、韓米首脳会談に続いてワシントンDCのホテルで開催された「Korea-U.S Business Roundtable」に参加した(図1)。ここで韓国企業は1500億米ドル規模の対米投資計画を表明している。

図1 2025年8月に開催された「Korea-U.S Business Roundtable」

Samsung(サムスン)、LG、SK、Hyundai Motor(現代自動車)など韓国の主な財閥の経営者が李在明(イ・ジェミョン)韓国大統領に同行して訪米。1500億米ドル規模の対米投資計画などを発表した。(写真:韓国大統領室)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 9.  

-Original column 

現代自動車が米国にロボットの量産工場、2029年までに260億米ドルを投資 | 日経Robotics(日経ロボティクス)

新政府誕生後の韓国メディアの変化~「ギレギ」「デッグル工作」「ファクトチェック競争」問題

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外では協力、「国益」守る

2025年8月25日、米ワシントンで韓米首脳会談が行われた。首脳会談の後で韓国大統領室と韓国メディアの連携プレイが話題になった。

米国では首脳会談の際に事前調整なしの記者会見が行われるが、ここで米国の記者らはわざと相手国に関係ない質問をして米国大統領だけが延々と話す記者会見にすることがあるという。韓国の大統領室は韓米首脳会談前に同行取材する韓国メディアに対し、「国益」のため一緒に頑張りましょうとお願いしたという。韓米首脳会談の記者会見に参加した22人の記者のうち、7人が韓国メディアの記者だった。

記者会見の序盤は米国記者らがトランプ大統領にロシアとウクライナの戦争やイスラエルとパレスチナの紛争、米国内の治安問題に関する質問をしてトランプ大統領の独壇場だった。途中から韓国メディアの記者らも負けじと次々質問を繰り出し、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が発言するチャンスを作った。

韓国メディアは同盟国である韓国と米国の今後の発展や韓国企業の対米投資、韓米造船業協力プロジェクト「Make American Shipbuilding Great Again」について質問した。さらに、韓国メディアは韓米首脳会談の直前にトランプ大統領が本人のSNSに「韓国で何が起きているのか。粛清か革命のようだ」と投稿した件についても質問してトランプ大統領が「誤解だった」と答えた。李大統領も尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領による2024年12月3日非常戒厳宣言を巡る内乱特別検事の調査が行われていることを説明したことで事実関係を明らかにし、首脳会談前に炎上した李大統領の支持者と尹前大統領の支持者の対立の一段落につながる場面もあった。また韓国メディアは韓国の慶州で2025年10月31日から開催されるAPEC首脳会議にトランプ大統領も出席するのか、中国や北朝鮮とも会談する意向はあるかと質問してノーベル平和賞を望むトランプ大統領が喜んで答える場面もあった。

韓米首脳会談の後で韓国大統領室は、首脳会談に同行した韓国メディアが記者会見で積極的に質問したおかげで、韓国と米国の協力関係を世界に向けアピールできたと記者らに感謝した。9月11日、就任100日を記念して記者会見を行った李大統領も同じく、「初めての現場(韓米首脳会談の記者会見)にみなさんが一緒にいてくれてとても力になった。国家の利益を守るという側面から、家の中では喧嘩しても家の外では一緒に家を守りたいと思っていたところ、ワシントンでみなさんがそのような姿を見せてくれて感動した。本当は私たちは家族なのだと思った」と感謝のコメントを述べた。

記者も可視化でレベルアップ

韓米首脳会談記者会見での韓国メディアの活躍は韓国内でも好評で、記事のコメント欄には「ギレギだと思ったが見直した」「ギレギと呼んで悪かった」といった書き込みが非常に多くみられた。

韓国では読者から見て記者らしくないと、記者を「記者(ギジャ)+ゴミ(スレギ)」で「ギレギ」と呼ぶ。正確な内容を取材せずフェイクニュースを拡散する記者、公益より自分の利益を優先する記者、インタビューの発言の一部を膨張して歪曲する記者、取材の準備をせず的外れな質問を繰り返す記者、報道倫理を守らず刺激的な見出しでページビューを稼ごうとする記者などである。韓国の大法院(最高裁判所)でギレギという表現は侮辱罪に当たらないという判例があるほど、記者にとっては屈辱的な言葉だが幅広く使われる表現になった。それほどギレギを問題だと思う人が多いということでもある。

韓国ではブロードバンドの普及に伴い、新聞のデジタル化に加え、紙を持たないオンライン新聞の創刊が増えた。ポータルサイトのニュースサービスも始まった。そこから記事のページビュー競争が始まった。韓国最大ポータルサイトNAVERは新聞社に記事の転載料金は払わない。その代わりNAVERが決めた評価要素に沿って新聞社と広告収入をシェアしている。新聞社にとってページビューは重要になった。クリックしてもらうため見出し競争が激しくなった。何にでも速報という見出しを付けたり、記事の内容とは逆の見出しを付けたり、なんとか記事をクリックさせようとする競争により「釣り記事」が大量に生まれた。ギレギも増えていった。メディアの信頼度も落ちた。ロイタージャーナリズム研究所の「Digital News Report 2025」によると、韓国のニュース信頼度は31%で48カ国中37位と低い(日本は39%で23位)。

2025年6月24日、韓国では「ギレギ実名制」と話題になった変化があった。李大統領が就任後真っ先に行ったのは大統領室ブリーフィングルームのリニューアルである。今までは大統領室報道官が記者に向かって説明し、ニュースで報道する際もカメラで報道官の顔だけを映した。しかし今は違う。記者の顔を映すカメラも入り、生中継している。記者も所属と名前を言ってから報道官に質問するようになった。

李大統領は就任後すぐ、「本当の民主共和国、実用政府を作る」との理念のもと、国民の知る権利を守るため大統領室の報道官が記者向けに行うブリーフィングを有料放送チャンネル(KTV国民放送)とKTVのYouTubeチャンネルで生中継することにした。韓国は全世帯の95%近くが有料放送に加入しているため地上波で生中継するのと変わらない。そしてブリーフィングに参加する記者の顔も映るようカメラを4台追加した。今までは報道官の顔だけがカメラに映るようになっていて、報道官の発表が終わるとカメラも止まり、報道官と記者との間でどのような話があったのか国民が知ることはできなかった。これをホワイトハウスや国連のように記者の顔も見えるようにしたのだ。大統領室のブリーフィングで報道官がどのような話をしてどこのメディアの誰が何を質問したのか、報道官の話をありのまま記事にしたのか、国民が知るようになった。SNSでは「ギレギ実名制を導入すれば記者の質問のレベルも上がるだろう」「記者がブリーフィングを歪曲できなくなるから誤解も炎上もなくていい」と喜ぶ声が数多く寄せられた。

韓国では2007年廬武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の時代に大統領室のブリーフィングを生中継したことがあるが、大統領が変わるとなくなった。李大統領が再びブリーフィングを生中継したことで、SNSや記事のコメント欄では、記者のレベルが上がったと高く評価されている。取材する側も国民に見られているという緊張感を保ち、事前にしっかり準備をして質問するので米ワシントンでとても活躍できたのではないかと好評を得ている。実際に大統領室の元報道官も、「ブリーフィングの生中継により報道官の発言の一部だけを切り取って報道できなくなり、前後の脈略が国民に伝わるので安心」だとコメントしていた。

しかし、ブリーフィングの生中継を視聴した李大統領の支持者らが記者の質問を気に入らないとギレギだと過剰に批判したり、YouTuberたちが記者の仕事内容ではなく個人的な面を批判する動画を制作したりといった問題もある。全国言論労働組合は「言論の発展のための批判は受け入れるが、記者個人に対するサイバー暴力は自制してほしい」とコメントを出した。

偽情報対策には懲罰的損害賠償制度も検討

李大統領のブリーフィング生中継はフェイクニュースとの闘いでもある。韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、SNSやYouTubeといった動画共有サービスで真偽不明の情報が広まり世論を変える、ユーザーの履歴からお勧めコンテンツを提供するアルゴリズムの影響でますます偏って表示される情報だけを信じて進歩派・保守派の対立が激しくなる――といったことが社会の課題になっている。上記「Digital News Report 2025」によると、韓国ではニュースをYouTubeで視聴すると答えた人は50%だが、20代は44%、50代は61%、60代以上は53%と、年齢が上がるほどYouTubeがテレビニュースの代わりになっている。

2025年の大統領選挙では、ファクトチェックという言葉が流行語になるほど各政党、YouTuber、メディア、支持者らがファクトチェック競争を繰り広げた。ケーブルテレビのJTBCとポータルサイトDAUMはファクトチェックコーナーを運営し、大統領候補のテレビ討論での発言や公約について事実かどうか分析した。各政党もファクトチェックチームを運営し、大統領候補に関する間違った情報を正した。各政党のファクトチェック対決ももう一つの選挙運動だった。

韓国の大統領選挙では、国内だけでなく海外発のフェイクニュースも数多く見られた。海外にいるYouTuberがフェイクニュースを作成、それを韓国のYouTuberがコピーし、海外メディアが報道した内容だと偽って拡散する流れである。YouTuberだけでなく、紙の媒体を持たないオンライン新聞やオンラインマガジンもフェイクニュースを広げた。そしてデッグル(コメント)工作といって、特定候補を支持する人たちが、大量にコメントを残してフェイクニュースを本当のことのように信じさせる。またはデッグル工作で事実をうそのように思わせる。李大統領は大統領選挙運動の際に、保守派が組織的にデッグル工作をして世論を操作しているという疑惑があると発言、「(デッグル工作は)民主主義秩序に対する挑戦でありこれも内乱」だと主張した。一部オンライン新聞は大統領選挙後、事実を確認せずフェイクニュースを掲載したと謝罪したが、一度拡散したフェイクニュースを訂正するのはとても難しい。李大統領が発言したデッグル工作については、現在、警察が関連団体の代表を捜査している。

韓国の女性が主に利用するコミュニティサイトでは「親のYouTubeアルゴリズム浄化方法」を共有するのがはやっている。YouTubeで普通のニュース動画だと思ってみていたのが実はAIで作成したフェイクニュースだったことが起きているが、一度フェイクニュース動画を視聴するとアルゴリズムでお勧め動画にどんどんフェイクニュースチャンネルが登場する。そのため、親のスマートフォンを借りてYouTubeにある動物チャンネルと地上波テレビ局のチャンネルだけを登録し、3時間ほど動物の動画ばかり視聴するとアルゴリズムが浄化され、フェイクニュースチャンネルは出てこないというノウハウである。フェイクニュースチャンネルは再生数を伸ばし広告収入を得るため、どんどん増殖している。

李大統領は9月11日の記者会見で「YouTubeでフェイクニュースを作り、注目を集めお金を稼ぐ人がいる」「誰であってもお金を稼ぐため、他人に害を与えるため、意図的に悪意のあるフェイク情報を制作したり、情報を操作したりした場合、賠償すべきである。メディアに限定せず、誰であっても作為的にフェイクを流すことをできなくしよう」と発言、9月18日の政府会議でも「メディアの関心とけん制は尊重するが、故意に歪曲し虚偽の報道をした場合は必ず責任を問うべき」と発言した。大統領室報道官も、「李大統領は故意による虚偽の情報は迅速に修正すべきであり、故意であることが認められた場合、責任を取るべきという立場を強調した」と説明した。与党の「共に民主党」も言論改革特別委員会を発足し、懲罰的損害賠償制度について議論している。韓国内では表現の自由とフェイクニュース規制は別次元の問題という認識から、故意にフェイクニュースを制作するメディアを厳しく処罰すべきという声もあれば、取材活動が制限されるのではないかと懸念する声もある。

ギレギ、デッグル工作、ファクトチェック競争、フェイクニュースなどを乗り越えニュースの信頼を取り戻すため、メディア改革はすでに始まっている。

ITジャーナリスト/KDDI総合研究所特別研究員

趙 章恩(チョウ・チャンウン)

民放online

2025/10

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新政府誕生後の韓国メディアの変化~「ギレギ」「デッグル工作」「ファクトチェック競争」問題 | 民放online

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LGグループ、製品開発でのAI活用を拡大 LLM「EXAONE」のB2Bビジネスも強化

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韓国LG Electronics(LG電子)は2025年7月に開催した社員向けのイベント「AXトークコンサート」の中で、CEOのCho Joo-wan氏がAIを急速に普及させる「Chief Diffusion Officer」に就任すると発表した(図1)。Cho Joo-wan氏は、AIで業務を絶えず進化させる必要があるとして、LG電子が取り組んだAX(AI Transformation)の事例を紹介した。

図1 LG Electronicsが開催した「AXトークコンサート」

LG Electronics CEOのCho Joo-wan氏(写真中央)が「Chief Diffusion Officer」に就任。同社が取り組むAX(AI Transformation)の事例について説明した。(写真:LG Electronics)

 「CHATDA」(CHAT based Data Analytics)はLG電子の社内データを学習した研究開発業務向けの対話型生成AIシステムである。CHATDA(チャッダ)は韓国語で「探す」という意味がある。例えば、特定地域向け家電の開発に必要なデータの検索に従来は3~5日ほどかかっていたが、CHATDAを使うことでおよそ30分に短縮できる。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 8.  

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LGグループ、製品開発でのAI活用を拡大 LLM「EXAONE」のB2Bビジネスも強化 | 日経Robotics(日経ロボティクス)

韓国新政府、官民で独自AI基盤モデル開発 SKやLGはグループでAIデータセンター注力

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2025年6月、韓国では李在明(イ・ジェミョン)大統領が新たに就任した。李大統領は国会で行われた就任宣言式で、「AIや半導体など先端技術産業に対する大々的な投資と支援で未来をリードする産業強国に跳躍する」と述べた。実用主義、経済成長、国益の最優先という観点から規制を緩和し、民間企業が投資しやすい環境を作る方針だ。韓国新政府はAIデータセンターを「国家戦略技術事業化施設」に指定し、半導体と同じく投資額の一定割合を税制控除する方針だ。

 李大統領は大統領選挙においてAI関連の公約を数多く示していた。具体的には、「米国・中国に続くAI強国になる」「AI関連で民間投資を100兆ウォンにする」「AIデータセンターの建設とGPUの5万枚確保でAIハイウエイを構築する」「誰でも使えるみんなのAIプロジェクトを推進する」「AI兵役特例の拡大(徴兵の義務で軍に行く代わりにAI関連企業に勤めるようにする人材育成)」などである。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 7.  

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韓国新政府、官民で独自AI基盤モデル開発 SKやLGはグループでAIデータセンター注力 | 日経Robotics(日経ロボティクス)

韓国のテレビ番組制作で進むAI活用、高い即時性と省人化を両立させる

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2025年5月20~23日、「第33回韓国国際放送、メディア、音響&照明ショー」(Korea International Broadcasting, Media, Audio & Lighting Show、以下KOBA)がソウル市のCOEX展示場で開催された(図1)。今回は「AI-Enhanced Creativity:The Next Wave of Media Innovation」をテーマに、AIがメディアに与える影響やAIを活用したテレビ番組の制作事例に焦点を当てた。

図1 ソウル市で2025年5月に開催された放送関連の展示会

「第33回韓国国際放送、メディア、音響&照明ショー」では、AIを活用したテレビ番組制作の効率化に注目した展示が多かった。(写真:趙 章恩)

 KOBAは、韓国のテレビ局などに所属する技術担当者らが発足した韓国放送技術人連合会と、韓国Korea E&EXが共催する。当初は放送と通信の融合をテーマにした展示会として始まり、最近はテレビや映画、OTT(Over The Top)など映像制作全般のAIやイノベーション事例を共有するイベントになっている。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 6.  

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50の団体・企業が「K‐ヒューマノイド連合」、2030年までに官民で1兆ウォンを投資

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韓国の憲法裁判所が2025年4月4日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の罷免を決定し、6月3日に大統領選挙が行われることになった。すでに大統領選挙運動が始まり、各候補が公約を発表している中、最も火花を散らしている公約がAIである。

 与野党ともに政治改革や国民生活などではなく、真っ先にAIに関する公約から発表している。当選の可能性が高いとされている野党候補は公約の第1号として「AIのグローバル競争力を確保するため政府が主導してAI育成に100兆ウォン投資する」と発表すると、与党候補は「AIに200兆ウォン投資する」と発表した。

 AI産業界は、大統領選挙の候補者らが「AI産業の育成が何よりも重要だ」と考えていることを歓迎しながらも、具体的な計画ではなく数字ばかりが先走りしていると懸念している。AI産業界は短期的な成果ではなく、長期的な学習データの供給やインフラの確保、主な産業のAIトランスフォーメーション促進のために政府は何をするのかを知りたいと思っており、「AI発展と信頼基盤造成等に関する基本法」(AI基本法)制定はどうなるのかにも触れてほしいという意見もある。「規制ばかりでAIの発展につながらない」と批判する声も多い。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 5.  

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2兆ウォンで1EFLOPSのAIインフラ構築、韓国独自の大規模言語モデルも開発へ

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韓国科学技術情報通信部(部は省に当たる、Ministry of Science and ICT)は2025年3月25日、ソウル市内で「AI Global Conference」を開催した(図1)。カンファレンスでは科学技術情報通信部の長官と担当者が韓国政府の国家AI政策である「AIコンピューティングインフラ拡充を通じた国家AI力量強化方案」について説明し、米Open AIや米AMD、米NVIDIAなどが韓国のAI産業発展のために進むべき道について意見を述べた。

図1 2025年3月にソウル市で開催された「AI Global Conference」

AIインフラの拡充や独自の大規模言語モデルなど、韓国の国家AI政策について説明した。また、米Open AIや米AMD、米NVIDIAなどが韓国AI産業についての意見を述べた。(写真:韓国科学技術情報通信部)

 科学技術情報通信部のYoo Sang-im長官はカンファレンスの冒頭、「AIコンピューティングインフラはAIの骨と筋肉であり、AIモデルは頭脳である。強力なAIコンピューティングインフラと高度化されたAIモデルが有機的に結合した時にAI性能が極大化され、真のイノベーションが起こる」、「AIコンピューティングインフラの迅速な拡充、グローバルトップレベルのAIモデルを開発できるよう集中支援することで、韓国がAIの3大強国に跳躍できるようにする」と強調した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2025. 4.  

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