【韓国ラジオ最新動向①】韓国のラジオは見て聴いて参加して楽しむ ラジオのYouTube対策

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韓国でもラジオの経営状況には厳しいものがあります。メディア接触状況の変化によって、ラジオリスナーも減る傾向にあります。それでも、ラジオ各局は「見えるラジオ」の導入やコネクテッドカーやYouTubeの活用、AI時代への対応など、さまざまな対策を講じています。他方で、政府も災害時の重要インフラとして、政策や資金面でラジオへの多様な支援を打ち出しています。そうした韓国ラジオを取り巻く状況について、韓国のジャーナリスト趙章恩さんに、短期集中連載でレポートしていただきます。(編集広報部)


韓国ラジオの来歴

韓国のラジオの歴史は日本の植民地だった1927年に始まった。コールサインはJODK。1945年8月15日の光復(韓国では植民地支配からの解放を「光復:クァンボク」と言う)以降、1947年9月3日に国際電気通信連合(ITU)が韓国のコールサインをHLとした。これを記念して9月3日は放送記念日になった。毎年放送記念日には、放送の発展に貢献した関係者を表彰する式典が行われる。1947年から独立した韓国の放送として中央放送局(HLKA、現在のKBS)のラジオ放送が始まったが、ラジオが一般家庭に普及したのは1959年金星社(現在のLGエレクトロニクス)が初めて韓国産の受信機を販売してからである。輸入ラジオの半額ほどで安く販売し始めたことにより受信機が普及、ラジオ局も増え1960年代からラジオ全盛期が始まった。 

韓国のラジオキー局はテレビ放送を兼営する公共放送の韓国放送公社(KBS)・教育放送公社(EBS)、半官半民の韓国文化放送(MBC)、民放のSBS、キー局傘下の地域放送があり、ラジオ専門放送はTBN交通放送、TBS(Traffic Broadcasting System、ソウル市庁が運営する交通放送)、CBS(基督教放送)、 BBS(仏教放送)、YTNラジオ(放送専門ケーブルテレビのラジオ)、KFN(Korean Forces Network、国軍放送)、アリランラジオ(韓国政府が設立した国際放送交流財団が運営する英語放送)などがある。

ラジオ人気の高まりと、共に聴く楽しみ

韓国では、独立前の1945年から一部地域で、また1950年の韓国戦争(朝鮮戦争)勃発後は全国で、午前0時から早朝4時まで、夜間通行禁止令が出され、1982年1月5日まで続いた。1982年1月5日までこの時期にラジオの深夜番組が人気を集めた。好きなDJ(ラジオパーソナリティ)に手紙を送り番組で読んでもらうリスナー参加型番組が増え、1990年代までラジオ放送局はリスナーから届いた手紙やハガキを展示するイベントを行っていた。ラジオ番組で便りが紹介されるとキムチ冷蔵庫や洗濯機、ホテル宿泊券など豪華な景品がもらえた。深夜ラジオ番組が夏休みに開催する高校生向けキャンプも人気だった。

「見えるラジオ」の始まり

かつてソウルの路線バスはラジオを流す運転手が多かった。チャンネルは運転手の好みで選択。ラジオから面白い話が流れると乗客がみんなで笑ったり、オチのところでバスのアナウンスが入ると乗客が一斉に「あ~」とため息をついたり、楽しかった思い出がある。韓国の旅客自動車運輸事業法(日本の旅客自動車運送事業運輸規則に該当)にはバスの中でラジオを流してはいけないという規定はないが、新型コロナの後から見当たらなくなってしまった。最近はほとんどの乗客がワイヤレスイヤホンをして自分のスマートフォンから動画を見ている。

放送通信委員会を廃止し、今年10月1日に発足した韓国放送メディア通信委員会の「放送媒体利用形態調査」によると、1週間に一度以上ラジオを利用している人は2012年の26.7%から2022年に19.7%、2023年には15.6%へと減少し続けている。ラジオの主な利用者は40代以上だった。ラジオを利用する方法は自動車のオーディオが79.7%と突出していて、ラジオは移動しながら車で聴くメディアという認識が強い。

韓国のラジオ各局は1990年代後半から自社ホームページでラジオ放送のインターネット同時配信を始め、「見えるラジオ」も始めた。公共放送KBSは1995年からホームページでテレビとラジオの全チャンネルを同時配信し、聴き逃したラジオ番組を後から聴けるポッドキャストサービスも始めた。1997年からはラジオのスタジオ内部を映像で生中継する「見えるラジオ」を始めた。2006年にはラジオ放送局別にパソコンにインストールして利用する無料インターネットラジオアプリが登場した。KBSは「KONG」、MBCは「mini」、SBSは「gorealra」を立ち上げている。アプリでは全ラジオ放送の同時配信、DJとコミュニケーションできるライブチャット、選曲リスト、「見えるラジオ」、ポッドキャストなどを利用できる。「KONG」「mini」gorealra」はスマートフォンやタブレットPC、コネクテッドカーでも利用でき、利用者は約250万人前後と推定されている。

2010年代にスマートフォンが普及してからは、全ラジオキー局がYouTubeにも公式チャンネルを開設してラジオのスタジオ映像を生中継しながらライブチャットができるようにしたほか、「アイドルが出演して歌う場面をショート動画で配信」「アイドルのトーク部分だけをまとめてポッドキャストに」「ラジオ番組の制作過程を動画で配信する」など、ラジオだけど見て聴いて楽しめるコンテンツにしようと力を入れてきた。

https://www.youtube.com/@KBS_1Radio

〈KBS1ラジオのチャンネル(登録者数135万人)〉

②スクリーンショット 2025-12-03 142039.png

https://www.youtube.com/@KBS_CoolFM

〈KBS CoolFMのチャンネル(登録者数149万人)〉

③スクリーンショット 2025-12-03 142205.png

https://www.youtube.com/@radiombc

〈MBCラジオのチャンネル(登録者数84.4万人)〉

④スクリーンショット 2025-12-03 142316.png

https://www.youtube.com/@SBS_Radio

〈SBSラジオのチャンネル(登録者数166万人)〉

MBCラジオのプロデューサーによると、以前は「見えるラジオ」で舞台用の衣装を着ていない姿を見せるのに抵抗があったアイドルたちも、今はYouTubeに「見えるラジオ」の動画をアップしないラジオ番組には出演しないというほど変わったという。韓国のラジオは見て、聴いて、参加して、楽しむラジオを作るために頑張っているが、利用率は減少している。

リスナーの減少とアプリ乱立という課題

当然ではあるが、ラジオの利用者が減ると広告も減る。韓国放送広告振興公社の「放送通信広告費」統計によると、2023年の放送広告は3兆3,898億ウォンで前年比15.7%減少、このうち地上波放送は1兆3,267億ウォンで前年に比べ18.7%減少した。ラジオ広告は2023年に2,160億ウォンで前年比15%の減少だった。2024年は前年比16.2%減の1,810億ウォンとなる見込みである。インターネットラジオやポッドキャストなどに入るデジタル音声広告は別途集計していない。

利用者は減少してもリスナーが多い看板番組はある。日本ではテレビでいろいろな分野のゲストやコメンテーターが登場するワイドショーを放送するが、韓国ではラジオでワイドショーを放送する。ラジオの聴取率調査をみると、リスナーが多いのはワイドショーに近いニュースを解説する番組だった。政府関係者や各政党の議員がゲストとして出演しリスナーの質問に答える朝夕のニュース解説番組は、選挙にも多大な影響を与えるほどである。YouTubeでライブ放送を行いポッドキャストを提供する政治チャンネルも増えている。

韓国は早期にラジオ各局がそれぞれアプリを作りインターネットラジオサービスを積極的に始めたことで、逆にまとまりがないことが悩みである。そこで「統合ラジオプラットフォーム」構想が検討されることとなった。

次回は韓国政府のラジオ放送支援や統合ラジオプラットフォームに向けた動きについて紹介する。

ITジャーナリスト/KDDI総合研究所特別研究員

趙 章恩(チョウ・チャンウン)

民放online

2025/12

-Original column

【韓国ラジオ最新動向①】韓国のラジオは見て聴いて参加して楽しむ ラジオのYouTube対策 | 民放online

サムスンとSKハイニックスでHBM4開発競争激化、韓国内巨額投資計画も始動

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韓国と米国の関税交渉が2025年10月に妥結したことを受け、韓国を代表する大手企業が続々と過去最大規模の韓国内の投資計画を発表した。サムスングループは半導体製造ライン拡大を中心に5年間で約450兆ウォンの投資と、毎年6万人の新規雇用、SKハイニックスは龍仁(ヨンイン)半導体クラスター造成を中心に約600兆ウォンの投資、LG電子は5年間で素材・部品・機材を中心に約100兆ウォン、現代自動車グループはAI(人工知能)データセンターとロボット製造を中心に2030年まで約125兆ウォンの投資、HD現代は造船を中心に5年間で約15兆ウォンの投資、ハンファグループは造船と防衛産業を中心に5年間で約11兆ウォンの投資、などである。

 同年11月16日、サムスン電子、SKハイニックス、LG電子、現代自動車、HD現代などの会長は韓米関税交渉後の官民合同会議に参加し、韓国政府の交渉を前向きに評価した。この場で会長らは、関税対策のために対米投資ばかり増えるのではないかと韓国内で広がっている懸念を払拭するため、当初の計画より大幅に増額して韓国内の投資を行い雇用も増やすと約束した。これら企業は韓国を技術開発の拠点にするため投資を増額したとした。米国を始め、海外に生産拠点を増やしても、最も重要な先端技術の研究開発と核心製品の生産は韓国に置く戦略である。

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SKハイニックスもサムスンもNVIDIAとがっち…

趙 章恩=(ITジャーナリスト)

(NIKKEI TECH)

2025. 11. 
-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00144/?i_cid=nbpnxt_child_parent

    NVIDIAが韓国に26万個のGPUを優先供給 サムスンやSKなど4社、AIファクトリー構築へ

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    本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

    本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

     2025年11月27日、韓国科学技術情報通信部(部は省に当たる)は「GPUワーキンググループ」を発足した。Samsung Electronics(サムスン電子)、SK Telecom、Hyundai Motor(現代自動車)、NAVERが参加する。官民連携で、グローバル市場でAI競争力を持つために必要なGPUの活用計画とAIエコシステム活性化の戦略を幅広く議論するのが目的である。

     ワーキンググループ発足の背景には、米NVIDIAから韓国へのGPU供給拡大がある。2025年10月31日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に伴って開催された「APEC CEO SUMMIT KOREA 2025」で、NVIDIAのCEOであるJensen Huang氏が韓国の政府・企業とのパートナーシップを発表した(図1)。26万個の最新GPUを韓国に優先的に供給し、AIファクトリーやPhysical AI、量子コンピューティング、AI人材の育成などで協力する。

    図1 NVIDIAが韓国へGPUの供給拡大を発表

    図1 NVIDIAが韓国へGPUの供給拡大を発表

    2025年10月31日、米NVIDIAは韓国の官民に合計26万個のGPU供給を明らかにした。これにより、韓国が保有するGPUは現在のおよそ6倍になる。写真は左から、NAVERのLee Hae-jin氏、SKグループのChey Tae-won氏、NVIDIAのJensen Huang氏、韓国大統領のLee Jae myung氏、サムスン電子のLee Jae-yong氏、 現代自動車グループのChung Euisun氏。(写真:韓国大統領室)

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    CEOSUMMITの基調講演でHuang氏は、「…

    趙 章恩=(ITジャーナリスト)

    《日経Robo》 2025. 12.

    -Original column

    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00186/?i_cid=nbpnxt_child_parent

    韓国ソウルでヒューマノイドの国際会議、サムスン電子はロボットハンドに注力

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    本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

    [画像のクリックで別ページへ]

     韓国ソウル市のCOEX展示場で、ヒューマノイドに関する国際会議「2025 IEEE-RAS 24th International Conference on Humanoid Robots(Humanoids 2025)」が2025年9月末から10月上旬に開催された。ヒューマノイドの研究者と製造企業などが最新技術と成果を持ち寄って交流する場である。Humanoids 2025では研究成果の発表だけでなく、ヒューマノイドが人々にとってどのような価値をもたらすのかを体感できる展示やイベントなども行われた(図1)。

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    初日には、韓国SamsungElectronic…

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    趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

    《日経Robo》 2025. 11.  

    -Original column 

    韓国ソウルでヒューマノイドの国際会議、サムスン電子はロボットハンドに注力 | 日経Robotics(日経ロボティクス)

    ソウルのチキン店でエヌビディアCEOとサムスン会長と現代自会長が楽しんだ「チメク」とは?

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    エヌビディアCEO、サムスン会長、現代自会長が食べた「AIセット」 (kkanbuチキン社提供)
    エヌビディアCEO、サムスン会長、現代自会長が食べた「AIセット」 (kkanbuチキン社提供)

     2025年10月30日夕方、ソウルのフライドチキンのお店が大騒ぎになった。世界の人工知能(AI)半導体市場をほぼ独占する米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長の3人が来店しチメク(チキンとビール)を楽しんだのだ。会合に韓国中が驚いた。

     翌日から、3人が座ったテーブルでチキンを食べて良…

    残り390文字(全文590文字)

    週刊エコノミスト

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    趙 章恩=(ITジャーナリスト)


    週刊エコノミスト
    2025. 11


    -Original column

    https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20251202/se1/00m/020/063000c

    일본 OTT 산업 동향 및 방송국의 무료 OTT 전략

    일본(도쿄) 콘텐츠 산업동향

    2025 12년 호

    심층 이슈

    Ⅰ. OTT 일본 산업 동향

    1. 일본 시장규모
    2. 이용 동향
    3. 일본 주요 동향 및 트렌드

    Ⅱ. 일본 방송국의 OTT 무료 전략

    1. 일본 방송국의 통합 무료 OTT 동향
    2. 일본 방송국 자체 연계

    Ⅲ. 일본 방송국의 전망

    1. 일본 방송국의 넷플릭스 전략
    2. 일본 방송국의 OTT 전망 및 과제

    배포 : 2025.11.21
    작성 : 한국콘텐츠진흥원 도쿄비즈니스센터

    집필자: 조장은

    관련 보고서 원문 링크

    일본 방송 산업 및 한일 공동제작 동향

    일본(도쿄) 콘텐츠 산업동향

    2025년 10호

    .[도쿄 25-10호] 일본 방송 산업 및 한일 공동제작 동향

    – 인터뷰: 일본판 <내 남편과 결혼해줘> 한일 제작사

    목 차

    Ⅰ. 일본 방송 산업 및 드라마 산업 동향

    1. 일본 방송 산업 시장 규모

    2. TV 일본 광고 시장 규모

    3. 일본 방송 산업 동향 및 전망

    4. 일본 드라마 산업 동향 및 전망

    Ⅱ. 한일 공동제작 동향 및 일본 시청자 반응

    1. 최근 방송 프로그램 한일 공동제작 동향

    2. 일본 시청자 반응

    Ⅲ. 인터뷰

    1. 일본판 내 남편과 결혼해줘 제작사를 만나다 (한국)

    2. 일본판 내 남편과 결혼해줘 제작사를 만나다 (일본)

    배포 : 2025.11.7
    작성 : 한국콘텐츠진흥원 도쿄비즈니스센터

    집필자: 조장은

    관련 보고서 원문 링크

    不確実性が高い今だからこそ日韓協力を、韓国政府・財界が協力強化へ説明会開催

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    韓国産業通商資源部(部は省に当たる)と大韓貿易投資振興公社は2025年10月17日、日本の素材・部品・製造装置企業を中心に約100社を招待し、東京で「韓・日先端産業投資協力説明会(Korea-Japan Investment Forum)」を開催した。日本の半導体・自動車・バッテリー・AI(人工知能)など先端企業の韓国投資を拡大し、産業競争力を高めるのが狙いである。そのために、韓国の先端産業の動向や投資環境、韓国と日本の技術協力の方策と成功事例を詳しく紹介する説明会を開いた。

     説明会では韓国半導体産業協会・韓国自動車研究院・韓国バッテリー産業協会がそれぞれの産業動向と投資について説明し、サムスン電子日本法人と東京エレクトロンも講師として参加した。サムスン電子は技術動向と協力会社への投資事例、韓国法人を持つ東京エレクトロンは韓国投資の成功事例をそれぞれ紹介した。

     東京エレクトロンコリアは韓国内でR&Dセンターやオフィスを増やし、人材育成にも力を入れていることから、2025年9月、韓国雇用労働部より雇用創出優秀企業として表彰された。

     韓国産業通商資源部は「日本の素材・部品・製造装置企業と韓国の先端製造企業が協力することでイノベーションが起きる」「サプライチェーンの安定化と技術力向上、雇用創出に寄与する外国企業の投資を誘致するため、インセンティブ制度をより強化し韓国を世界で最もビジネスがしやすい国にするために努力する」と強調した。

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    次ページAPECに日米韓のCEOが集結

    趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
    (NIKKEI TECH)
     2025. 10. 
    -Original column

    不確実性が高い今だからこそ日韓協力を、韓国政府・財界が協力強化へ説明会開催 | 日経クロステック(xTECH)

    【無料招待】イノベーションアワード審査員が解説するニューメディアCES2026ツアープロモーションセミナ

    ◆【無料招待】イノベーションアワード審査員が解説するニューメディアCES2026ツアープロモーションセミナーを11月13日16時から開催

    この度、世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」のイノベーションアワード審査員に選出された趙章恩氏(韓国 ITジャーナリスト・KDDI総研特別研究員)をゲストにお迎えし、特別なプロモーションセミナーを無料開催いたします 。

    CESは、優れたデザインとエンジニアリングを兼ね備えた革新的な製品を表彰する「イノベーションアワード」が特に注目されており、受賞製品は世界の技術トレンドを知る大きな目安となります。

    今回は、そのアワード審査員を務める趙章恩氏から、最新のイノベーショントレンドを直接解説いただく貴重な機会です。世界のイノベーションに関心のある皆様のご参加をお待ちしております 。

    開催日時:11月13日 (木) 16:00-17:00
    講師趙章恩氏 / 韓国 ITジャーナリスト・KDDI総研特別研究員
    形式オンライン ZOOM ウェビナー
    参加費:無料
    講演テーマ:
    -CES2026 イノベーションアワード動向
    -CES2026 で注目すべき AI・ロボティクス
    -CES2026 韓国パビリオン動向
    -CES2026 韓国スタートアップ動向
    -質疑応答

    参加登録はこちらからご参加をご希望の方は、下記リンクよりご登録ください。

    参加登録リンク:
    https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_a5e9tqm0TteXukWN-Aj-ZA

    【当日ご都合の悪い方へ】事前参加登録をいただいた方には、アーカイブ視聴をご案内いたします

    ◆CES2026 参加パッケージツアーも最終募集中!
    CESは、ラスベガスにて2025年1月6日(火)から9日(金)まで開催されます 11。ニューメディアツアーでは、イノベーションアワード審査員も協力する「CES2026 参加パッケージツアー」を11月28日(金)まで最終募集中です

    ※ツアー参加者は、趙章恩氏による「韓国イノベーション・AI動向ブースツアー」にご参加いただけます


    パッケージ詳細は下記リンクからご確認いただけます。
    https://tsgoabroad.net/main/

    OpenAIのデータセンター、サムスン・SKがグループを挙げて協力

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    米OpenAI (オープンAI)CEO(最高経営責任者)のSam Altman(サム・アルトマン)氏は2025年10月1日韓国を訪問し、Samsung Electronics(サムスン電子)、SK hynix(SKハイニックス)の両社とグローバルAI(人工知能)インフラ構築のため相互協力する意向書(LoI:Letter of Intent)を締結した。オープンAIは2025年9月に韓国法人を設立し、韓国の半導体メーカーや通信キャリアと協力を深めてきた。

     オープンAIは米Oracle(オラクル)、ソフトバンクグループと共に2025年1月、合弁会社Stargate(スターゲート)を設立し、2029年まで5000億米ドルを投資して10GW規模のAIデータセンターを建設するStargate Project(スターゲート・プロジェクト)を進めている。

     サムスン電子とSKハイニックスはスターゲート・プロジェクトのAIデータセンターにメモリー半導体を供給する。オープンAIは両社にそれぞれウエハー基準で月最大90万枚の高性能低消費電力メモリー半導体を要請したという。世界のDRAM生産量はウエハー換算で月約150万枚なので、90万枚は莫大な規模であり、サムスン電子とSKハイニックスの利益も大幅に改善すると韓国では期待されている。

     サムスングループによると、同日にサムスン電子、Samsung SDS(サムスンSDS)、Samsung C&T(サムスン物産)、Samsung Heavy Industries(サムスン重工業)の4社とオープンAIがLoIを締結した。4社はオープンAIの戦略的パートナーとして各社が得意とする半導体・データセンター・クラウド・海洋技術の分野で協力するという。サムスン電子は総合半導体会社として圧倒的な生産能力を持っていることから、オープンAIがメモリー半導体不足で苦労することがないようサポートする。サムスンSDSはオープンAIとAIデータセンターの設計・構築・運営に関して協力し、オープンAIのChatGPT Enterpriseサービスの販売窓口にもなる。サムスン物産とサムスン重工業はオープンAIとフローティングデータセンターや浮体式発電設備関連で共同開発を推進する。フローティングデータセンターは海の上に建設する最先端のデータセンターであり、陸地より空間の制約がなく冷却費用を節約し、二酸化炭素排出量も減らせるメリットがある。サムスン電子、サムスンSDS、サムスン物産、サムスン重工業の4社はオープンAIとの協力を皮切りに、韓国がグローバルトップ3のAI強国に躍り出る目標を達成するため中心的な役割を果たすとした。

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    次ページ韓国政府もオープンAIとの協力に前のめり

    趙 章恩=(ITジャーナリスト) 
    (NIKKEI TECH)
     2025. 10. 
    -Original column

    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00142