ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と異常気象により、韓国でも物価高騰と食料安保の懸念が強まっている。韓国の食料自給率は2019年時点で約46％。農業は米中心で、その他の食料は輸入に頼っている。近年は韓国人の食卓に欠かせないサンチュ、唐辛子などの自給率も減少。このため、韓国政府は国内の食料自給率向上だけでなく輸出も目指す「韓国型スマート農業」の育成に力を注ぐ。
スマート農業という言葉が生まれる前から、遠隔での水やり、LEDによる光照射、温度・湿度などのモニタリングといったことは一部農家が導入していたが、2010年に政府による「農水畜産IT事業」が始まり、2016年に農林畜産食品部（部は日本の省に当たる）が「韓国型スマート農業普及事業」を本格的に開始し、スマート農業の拡散を核心課題に選定。2022年10月には農業生産に占めるスマート農業の割合を2022年の15％から2027年までに30％へ高めることを目標にした「スマート農業拡散による農業イノベーション法案」を発表したことで重要性が増した。
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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
《日経Robo》 2023. 2.
-Original column
政府の後押しでも伸び悩む韓国スマート農業、中東への「輸出」で活路を見いだせるか | 日経Robotics（日経ロボティクス） (nikkei.com)