情報通信部と調逹庁、適正価購入へシフト
【ソウル発】韓国情報通信部と調逹庁は協定を結び、SW（ソフトウェア）公共購入制度の改善による韓国内SW企業の公共市場進出機会の拡大および電子調逹システムの海外市場開拓支援のため、緊密に協力していくことにした。SWやソリューションの最低入札価格の慣行を廃止し、最も頻繁に取引される市場価格または平均価格など、調逹庁内部の多様な原則を基準にして購入するというのが主な内容である。
SW関連発注機関がより効果的に発注先を選択できるようにするためには、信用性、事業遂行実績、保有技術人員などに関する事業者情報を確保することも重要であると認識し、「SW事業者情報支援システム」を構築するためにも協力し合うことにした。
またSIなどITサービス企業を通じての統合発注の際にもパッケージSWが適正価格で取引されるようにした。第3者への契約が締結されたSWに対しても、SI側が不当に値切らないよう最低価格ではなく調達庁が決めた適正価格を支払うよう入札提案要請書に明示することにした。
調逹庁は3月から調逹価格の適正化を審議する調逹庁購買業務審議会にSW専門家が参加するようにし、SW調逹価格の適正化を客観的に見直していく。情報通信部と調逹庁はこれまでにも、優秀SW品質情報提供サイト（good software.or.kr）と国家総合電子調達（G2B）サイトのショッピングモールをリンクし、中小SW企業の公共部門販売を支援しながらベトナム、パキスタンなどの電子調逹事業受注のために協力してきた経緯がある。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）