日本の新聞に就職難から、民間企業よりも、資格取得や公務員への就職が人気を集めるようになったという記事が載っていた。成人式のインタビューでもみんな「この先が不安」、「就職しても仕事を続けられるか不安」と、不安という言葉がたくさん出ていた。日本で今年成人を向かえた世代のように、韓国にも苦労ばかりする世代がある。
1998年2月に大学を卒業したIMF経済危機世代である。韓国は1997年のアジア通貨危機の際、IMFの支援を受けた。そのまっただ中に社会に出た世代は社会にでる以前から苦労してきている。大学入試は94年から大幅に変更され受験も難しくなり、やっと卒業できたと思ったら今度は大手企業が次々に倒産。韓国から外資系企業が撤退していく状況で、新卒を採用するまともな企業はどこもなかったと言っていい状態だった。
韓国は徴兵制があるため、大学4年＋軍隊2年6ヶ月（現在は2年に短縮された）を含めると、男性はどんなに早くても新卒時で25歳。就職浪人になってしまうと、あっという間に30歳になってしまう。これは焦るしかない。医者、弁護士、教員、公務員など、不況になっても需要がある職業は限られている。企業はスズメの涙のような給料しか出さないくせに、「スーパーマン」を求めたため、新卒者たちの資格取得戦争が始まった。TOEICなんて950点ぐらい取らないと応募も出せない。さらに日本語と中国語の検定試験を受け、海外で語学研修経験を積み、ボランティア活動経験や公募選などの入賞経験も履歴書に書いていないと書類で落とされる。子供の世話なんて大学受験まで、と思っていたのに、今度は就職のためにものすごいお金をかけて海外にも行かせ、資格学校に通わせ、親の苦労は続くばかりである。
地方公務員試験なんて1000倍を超える競争となっている。企業の就職だって500倍とか700倍とか平気で超えてしまう。履歴書に貼る写真もできるだけ写りをきれいにしたいとフォトショップで修正したり、目つきが悪くて就職できないみたいと男性の二重手術が流行ったり、就職のためにここまでするか！！というぐらい必死にならないといけない時代になった。
ただ、こういった状況のおかげで、就職をあきらめてITベンチャーを立ち上げ成功した人もいる。海外に目を向けて、ロシア、アフリカ、南米などの新興市場でビジネスを立ち上げ、そこそこ成功した若者も増えてきた。厳しい経済情勢が、韓国がだめなら世界に自分を売り込めばいいと、グローバルな考え方をできるようにしてくれた。
そして、今回の米国発の経済危機だ。IMF経済危機世代がやっとの思いで就職し、30代中盤に差し掛かったところで、またもやリストラの窮地に立たされている。働き盛りの30代でもう首になるなんて、呪われた世代としかいいようがない。家電メーカーや大手企業は、リストラが噂になると企業のブランドイメージに打撃を与えるので、内密に解雇を進めているという。解雇された人も、リストラで大量解雇された能力のない人と思われるよりは、自分の足で出てきたと言った方が再就職しやすいと思っているからだ。
韓国の最低賃金は時給4000ウォン（約280円）。これではコンビニやレストランのアルバイトでは生計は立てられない。今はウォン安なので日本の人から見ると、韓国の物価が安いように思えるかもしれないが、平均所得は日本の半分ほどだ。交通費や光熱費は安いが、食べ物や生活必需品の値段は大して日本と変わらない。さらに、この1年、経済成長はほぼゼロに近いのに、物価上昇率は8％も記録した。スーパーに行くとその値段ゆえに買えるものがあまりない。原油価格が下がり、世界中が不況によってデフレ状態だというのに、韓国だけはインフレが続いている。雇用難だ不況だといっても、所得の格差が大きいため、庶民と上の世界では温度差がかなりあるようだ。
政府の発表では失業者は75万～100万人というが、民間調査機関では人口4900万人のこの国で、ここ1～2カ月ほどの間に職を失った人、就職できない人を合わせると300万人は軽く超えるだろうとみている。失業手当を受ける人も毎月10％ほど増加している。日本と同じように、自動車工場は休業状態で、契約職を大量解雇している。正社員も名誉退職として、どんどん切り始めている。韓国の最大手通信会社KTは（日本のNTTのような会社）、役員人事を前に、常務以上の役員73人全員に辞表を出させた。実績のある人は辞表を返され、そうでない人は辞めてもらう。政府の官僚でもない限り「出向」、「天下り」を受け入れて入れてくれる企業はないので、就職難を突破しても、会社にできるだけ長く残れるための競争をしなければならない。日本の企業では一度正社員になると、仕事ができなくてもなかなか解雇できないという話を聞くが、羨ましい限りである。
韓国政府は政府機関や自治体の事務補助をする「行政インターン」や自治体の土木工事など、2～3カ月働けるだけの契約職をたくさん作ることでなんとかこの問題を回避しようとしている。新卒5万人を海外で就職できるようにトレーニングする、なんてことも言っているが、契約が終わった後はまた仕事を見つけてくれるのだろうか。失業者になるよりは契約職でもいいじゃん、といっているような雇用対策は対策とは言い難い。足元の火を消すばかりでなく、どうすれば国民が定年まで安定して仕事ができて自分の給料で生活できるようにさせられるか、それを考えてもらわないと。
98年韓国のIMF経済危機を救ったのはブロードバンド、オンラインゲーム、携帯電話といったIT産業であった。半導体、パネル、携帯電話の3大品目は世界市場を揺るがすほど成長してきた。今度の経済危機は何で救えるのだろうか。まだまだITが救世主となりうるか、それとも別の産業が出てくるのか。危機こそチャンスという言葉の通り、韓国はまた新しい時代に向けたチャンスをつかめるかもしれない。でも、その前に物価の値上がりだけでもどうにかならないかなあ。
(趙 章恩＝ITジャーナリスト)
日経パソコン
2009年1月14日
-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090114/1011326/