ネットの預言者「ミネルバ」を逮捕した韓国 煽ったマスコミの罪

「たかがネットの書きみ」と笑って見過ごすことはできないのだろうか。韓は今、「ミネルバ逮捕」で大きくれている。ポタルサイトDAUMの示板に政府の経済政策にする批判を280件ほど書きんだ「ミネルバ」というIDの男性が、ついに電通信基本法違反の罪で緊急逮捕され、身柄を拘束された。1月15日には証拠隠逃走の恐れがあると拘束適否審請求も棄却された。


 


 ミネルバ逮捕にし、韓の識者文化人は「牛も笑ってしまうコメディ」「ミネルバに罪があるとしたら、真実を書いたことであろう」「現とかけ離れた経済展望で民を惑わした大統領は罪にならないのか」「私がミネルバだ、私を逮捕せよ」などと、政府の対応しく批判している。


 


 


■逮捕容疑は「虚偽の書きみ」


 


 ミネルバは電通信基本法47違反の罪に問われている。電通信基本法は1983年に制定され、2008年3月まで26回改定された。471996年12月30日に改定された罰則で、「公益を害する目的で電通信設備により公然と虚偽の通信をした者は5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金にする」「自分または他人に利益をえたり他人に損害をえたりする目的で電通信設備により公然と虚偽の通信をした者は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金にする」としている。


 


 今回の逮捕容疑は、ミネルバが2008年12月29日に行った「政府が金融機と大手企業へ米ドル買いを禁止した」という書きみは虚偽であり、政府は替市場に介入していない、というもの。このミネルバの書きみにより市場には不安心理ががり、ウォンドル買い注文が殺到した。察の表には、「(虚偽の情報により)外国為替市場と家信用度に影響をえた」「政府は替安定のため約22億ドルの資金を投入するしかなかった」とある。


 


 


   


虚偽情報を流布した容疑で逮捕された「ミネルバ」=1月10日〔ロイタ


 


 


 しかしこの表そのものが、政府による市場介入の事を認めたようなものではないか。政府の際金融担者も「命令ではないが金融機議を開き、米ドル買いをしないよう電話で協力を求めたことはある」とミネルバの書きみに信憑性があることを暗に認めている。


 


 さらに、ミネルバが「公益を害する目的」、または「自分または他人に利益をえたり他人に損害をえたりする目的」で書きみをしたという事はまだ立証できていない。ミネルバを支援する弁護は「表現が荒っぽいところはあったかもしれないが、誰もが知っている容と公表されたデタを引用したもので虚偽ではない」と主張している。ミネルバの書きみに比べれば、アナリストや政府係者のいつも見事に外れる予測や李明博大統領の「7%経済成長公約」のほうが、よほど事に反している。


 


  


■「ネット経済大統領」と賞してきたマスコミ


 


 そもそも政府は、たかがネットの書きみぐらいで替市場がパニックにったと本で言うのだろうか。あのようなぎが起きたのは、ミネルバの書きみを「待ってました」とばかりにそのままコピペして記事にしたマスコミがいたからだ。その記事を引用して海外のマスコミまでもが報道してしまい混に輪をかけた。


 


 事実関係を確認することもなく「ミネルバが予言をしてくれた」と書きたてたマスコミ、ミネルバを「2008年を代表する人物」に選び賞を贈ることまで企していたポタルサイトDAUMの責任は問わなくていいのだろうか。ミネルバ個人だけを者にして、生贄にしてませられるのだろうか。


 


 政府はこれまでミネルバについて何度か言及している。「間違った情報で民を惑わしているので、本人にって正しい情報をえたい」と、身元を特定みであることをほのめかす脅しのような言さえあった。ミネルバの書きみはものすごいクリックを記し、マスコミでも大的に取り上げられた。マスコミはこぞって「韓経済情勢を的確に予測するインタネット経済大統領」とミネルバをえた。


 


 ここから、ミネルバは個人的な意見を書きんだ一人のネットユではなく、「預言者ミネルバ」として、存在が巨大になっていった。ネットの示板など見ない中高年層まで「ミネルバというすごい人がいるそうじゃないか」と口にするようになり、マスコミ報道を通じてミネルバがどんな書きみをしてきたのかぐらいはほぼ全民が知るようになった。


 


 ミネルバを褒めえ有名人にさせたマスコミは、逮捕後は手の平を返したようだ。彼が門大卒で金融機に勤めた経験はなく、独学経済学を勉し現在無職であることを調しながら、「31ひきこもり経済大統領」「者にもてあそばれた大韓民」などと攻している。なぜここで学歴や職業のことを問題にするのか、人すらそこにはない。


 






■「誹謗中傷」とは別問題


 


 芸能人がネット上の誹謗中傷や質な書きみを苦にして自殺した事件、ネットでき起こった米産輸入牛肉への反運動が大規模な反政府集へとがった昨夏のできごと――。韓では確かにネットの書きみがリアルの生活にものすごく大きな影響をえている。しかし、影響をえようとしたのはユやネットではなく、マスコミがネットの出事をいちいち記事にして大げさに報道したせいだと考えずにはいられない。


 


 芸能人の自殺が何件もいたことなどを受け、韓ではネットの名制度が化され非親告罪として査機がネットを監視規制するサイバ侮辱罪の導入が議論されている。ポタルサイトでは1日に書きめる件を制限したり、名確認をして登した員にしてもう一度本人確認をしたり、再三注意を呼びかけたりしているが、今でも事情はわらない。


 


 しかし、今回のミネルバ事件とネットの誹謗中傷は別問題である。


 


 察は「ミネルバを放するということはサイバテロを容認すること」と意気込んでいる。しかし、ミネルバが誰かを誹謗中傷するために書きんだわけではないだろう(政府は自分たちを誹謗中傷していると感じたかもしれないが)。もちろん李明博大統領は就任早、たかがネットと思っていた米牛肉問題での批判が反政府集展したという苦い経験がある。「ネットの書きみ」と聞いただけで軋りしたくなるかもしれないが、過に警戒するのは自らにも非があることを認めるようなものではないかと思わずにはいられない。


 


 


■「私はブロガに過ぎません」とミネルバ


 


 ミネルバが経済の勉をしなくてはならないと思うようになったのは、IMF経済危機の時に友人の親が事業に失敗して自殺したのを見たのがきっかけだったという。自己防衛のために身につけた知識をネットで共有しようとしたつもりが、政府のバラ色の展望とは正反の予測ばかりになり、それがまた次たってしまった。


 


 ネットで索したデタを引用し自分の意見を書きんだ結果、虚偽情報を流したと容疑をかけられ逮捕された。ミネルバが逮捕されてから、ネットで活に活動してきた「論客」たち、政府のIT政策や経済政策に苦言を惜しまなかったブロガたちが、自分の書きみを削除しネットから消え始めた。ネットに自然と集まっていたユー参加型情報が消える一方で、幼稚で質なデッグル(コメント)だけがってしまう恐れもある。


 


 私は弁護人が公開したミネルバとの話や面談容をみ、悲しくなった。察の査で彼に浴びせられた質問は「誰かに指示されてやったのか」「反李明博体に加入しているのか」といったことだったという。マスコミの餌食にされ、政府には経済影響をえる原因を提供した犯人扱いされ、個人情報がされ、もう日常にはれなくなった。


 


 「私は自分の意見をネットに書きんだブロガに過ぎません。反政府主義者ではありません」「私は政治犯でも、殺人犯でもありません。で縛られ手錠をかけられこうして面談をしなければならないなんて怖いです。記者や政治家の方にお願いします。これを政治事件にしないでください。オンラインに書いたことはオンラインでだけまれると思った私の間違いです」と訴えている。


 


 


■ユあってこその「IT強国


 


 ミネルバ逮捕は今後の韓のネット利用に大きな影響をえるだろう。放送局MBCの「100分討論」という人番組は、党のハンナラ党にしミネルバ逮捕をテマとして提案した。「ミネルバの書きみは表現の自由の範囲内であり、ネットをこれ以上規制してはならない」と主張する側と、ミネルバを逮捕した側が向き合って討論するという番組案だが、党は「まだ査中の事項にして討論すべきではない」と拒否した。


 


 民はネットの書きみを呑みにするほどバカではない。政府の言うことを100%信用するほど純情でもない。媒体や情報源の少ない韓でネットは重要な情報の溜まり場であり、はけ口でもある。どうしてネットユは政府を批判する書きみに熱狂し、政府の言うことはまず疑ってかかるようになったのか。政府はまず、その理由を振り返ってみるべきだが、その余裕もないほど追いまれているのだろうか。


 


 韓が今でも「IT強国」と胸を張れるのは、ITを活に使いこなし、企業のトライ&エラにも文句を言わず一にアイデアを出してくれるユがどのよりも多いからであるはずだ。そのユをネットから離れるように仕向けるのは、IT強国を諦めるということにほかならない。10年後、20年後を見てさまざまなを聞き入れる政府になってくれることを願いたい。


 


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット:連載・コラム  


[2009年1月19日]


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