.
非常戒厳令に続く大統領弾劾の訴追案可決で、韓国は半導体をはじめ各種産業支援法の議論がストップした状態が続いている。2025年1月20日には、半導体・電気自動車（EV）などに対する支援策を廃止するとの観測も出ている、米国の第2期トランプ政権がスタートする。こうしたなか、韓国企業の多くが非常経営事態だとしてリスクを最小限にするための対応戦略に悩んでいる。
Samsung Electronics（サムスン電子）は2024年12月17日から19日まで、海外支社も含め役員約300人が集まって新しい目標を立てるグローバル戦略会議を開催した。LG Electronics（LG電子）も海外支社の役員を呼んで会議を行うようだ。
韓国企業はドル高による財務リスク点検、資金調達計画の再検討、非常戒厳令と大統領弾劾による政治不安で韓国内の生産工場が止まってしまうのではないかと懸念した海外取引先に対する企業イメージ回復など、様々な対応に追われている。
財界団体は国会議長に対し、半導体と人工知能（AI）産業を支援する法律の制定を急ぐよう求めた。財界団体は2016年に起きた大統領弾劾はちょうど半導体のスーパーサイクル（需要急拡大期）が始まった時期であったために経済的打撃はなかったが、今回は韓国の経済成長率が下落する中で発生しただけに、国会は産業支援策の議論を止めてはならないと強調した。経済協力開発機構（OECD）は韓国の経済成長率を2024年9月に2.5％と予想したが、同12月には2.3％に下落した。2025年の見通しも2.2％から2.1％へ下方修正した。
韓国メディアは連日、政治不安に半導体業界が足を引っ張られていると報じている。例えば、「日本政府はラピダスに9200億円の補助金を出し2025年度に新たに2000億円を出資する計画であり、米国政府は米半導体大手のMicron Technology（マイクロン・テクノロジー）に61億6500万ドル（約9400億円）の補助金支給を決定した」と報道する一方、「韓国政府はサムスン電子とSK Hynix（SKハイニックス）に対し、補助金を提供する法的根拠がないとして何もしていない。国会でようやく議論が始まったが、弾劾の影響でどうなるか不透明だ」と批判している。
韓国半導体産業協会（Korea Semiconductor Industry Association、KSIA）は「国会での議論が止まり、法制化が遅れると企業は何もできない。その分、韓国企業の競争力は落ちてしまう」として、国会に対して早期に半導体関連法の議論を再開するよう求めた。
この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。
- 1
- 2
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
(NIKKEI TECH)
2024. 12.
-Original column