[日本と韓国の交差点] パリ協定で明言した目標値に韓国でも賛否が対立

　フランス・パリで行われた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP21）が日本時間の12月13日、2020年以降の新たな地球温暖化対策「パリ協定（Paris Agreement）」を採択した。地球温暖化を抑制し、気候変動の影響に対処すべく、先進国も途上国も協力して対策を講じる。

　COP21では、温室効果ガス排出量をどれぐらい削減するか各国が自主目標を国連に提出した。韓国は2030年における温室効果ガスの排出量を現在の予測値（BAU）よりも37％削減する目標を設定。これから石炭や石油、ガスといった化石燃料の使用を抑制する一方、太陽エネルギーや風力などのクリーンなエネルギー源への移行を進めないといけない。

　韓国メディアは12月13日、パリ協定が持つ意義を高く評価しながらも、実現が難しい課題であると分析した。果たして韓国は温室効果ガス削減目標を達成できるだろうかとの懸念が浮上している。

• 聯合ニュース「パリ協定は韓国にとって危機であると同時にチャンス」
• 中央日報「韓国の未来はパリ協定への対応次第」
• KBS「歴史上もっとも重要な2週間、韓国産業界は非常事態」
• 世界日報「国内産業は化石燃料中心、パリ協定は危機になる可能性も」
• 国民日報「パリ協定、韓国政府は『危機でありチャンスでもある』と産業界の説得に総力」
• 韓国日報「パリ協定は低炭素社会への出発点、製造業中心の産業構造を急いで再編しなければならない」
• ハンギョレ新聞「韓国の温室効果ガス削減ロードマップ作成が急務」

　複数の韓国メディアは、「鉄鋼、石油化学、造船など温室効果ガスの排出が多い業界は韓国内での生産を縮小させ、温室効果ガスの排出削減負担が少ない途上国に工場を移転する可能性がある」と懸念する記事を書いている。

　製造業界は「これ以上温室効果ガスの排出量を減らすのは難しい。温室効果ガスの排出削減に必要な新しい投資をする余裕がない」と政府に訴えていた。全国経済人連合は、鉄鋼・石油化学業界の場合、温室効果ガスの排出権を買うために、2020年以降企業当たり年間4800億ウォン（約550億円）の費用がかかると展望した。