[日本と韓国の交差点] 北朝鮮の無人機に全く気付かなかった韓国軍

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韓国は毎年4月最初の金曜日を郷土予備軍の日に指定しており、地域安全保障に関するイベントを行ったり、関係者を表彰したりしている。今年は4月4日が第46回目の郷土予備軍の日だった。

　「予備軍」とは、除隊した男性で構成する予備の軍で、戦時に動員する。韓国の男性が徴兵義務を終えて除隊すると、翌年から予備軍1年次が始まる。除隊翌年から8年間が「予備軍」だ。9年目から満40歳までは「民防衛」に区分される。

　韓国男性にとって予備軍の訓練は義務だ。予備軍1年次～4年次までは2泊3日の動員訓練がある。年に数回の日帰り訓練もある。個人的な事情で延期はできるが、必ず参加しないといけない。理由なく参加しなかった場合は罰金刑を科される。ただし、生業を中断して嫌々参加する訓練で予備軍の戦力が上がるわけはなく、時間の無駄に過ぎないという不満が大きい。

　北朝鮮と隣接した地域では女性も軍事訓練を行う。その他の地域では、志願した女性のみが予備軍に入り、地域ボランティア活動を行う。ソウル市や光州市では4日、活発に活動する「女性予備軍」を表彰する式典も行われた。

予備軍の人数は減る一方

　国防部は3月、全国の予備軍訓練所において早期退所制度を2014年から実施すると発表した。訓練の課程で教官の指示にちゃんと従ったかどうかなどをチームごとに細かく評価。点数の高いチームのメンバーは他のチームより2時間早く家に帰れるという制度だ。国防部によると、高い点を取ろうと教官の話に集中するので、短い時間でもみっちり訓練できるようになったそうだ。国防部が早期退所制度を一部の予備軍訓練所で導入したところ、86%の参加者が「満足」と感じた。それで全国の訓練所に展開することになった。

　国防部が予備軍の戦力強化に力を入れるのは、予備軍の人数が減っているからだ。2014年度の予備軍の対象者は2010年に比べて15万人ほど減って210万人前後になりそうだ。就職難のため、大学の卒業を延ばして5～6年通う学生が増えているなどの理由で、予備軍の対象者は年々減っている。

　さらに、以下に挙げる合計72万人が予備軍の動員訓練を免除される。除隊した男性のうち、学生・教師・検事・判事・刑務官・国会議員・航空パイロット・航空乗務員・鉄道関係者・郵便配達員として働く者。生活保護者、警備員、軍事産業関係者も場合によっては免除となる。

　国防部は2014年からは大学生、国会議員も予備軍動員訓練に参加させることを検討している。より多くの予備軍を動員訓練に参加させる代わりに、時間を無駄にしないよう効率よく訓練する方法として早期退所制度を拡大するということだ。

　加えて国防部は、当たると痛いペイント弾ではなくレーザーとセンサーを使用するよう訓練の様式を変更。映像技術を使った模擬射撃訓練を導入するなど、ゲーム感覚で楽しく（？）訓練できるようにしたと強調した。