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6月4日の全国地方選挙が終わると、韓国メディアは一斉に2014年の地方選挙は「怒る母親（Angry Mom）」が選挙の流れを変えたと報道した。修学旅行中の高校生が犠牲になったセウォル号沈没事故の後、政府や関連機関の対処に怒った40代の母親達が、「韓国を変えないといけない。子供によりよい未来を残したい」と政治に関心を持ち、野党候補に票を投じたという分析だった。
地上波放送局3社共同出口調査の結果を見ると、40代女性による投票はすべての地域において、野党へのものが与党へのものを上回った。ソウル市、釜山市、京畿市といった大都市では、野党候補に投票したと答えた40代女性が62%を超えた。
韓国地方選挙の投票率は56.8%。中央選挙管理委員会が期待した投票率60%には届かなかった（関連記事「韓国地方選挙、「事前投票制度」で投票率向上目指す）。市長・道（日本の県に当たる自治体）知事選挙の結果は17の自治体で野党候補が9地域、与党候補が8地域で当選した。政府批判的なムードが高まっていたが、50代以上のシニア層は大統領選挙の時と変わらず与党を支持したため、ほぼ半々の結果になった。
ソウル市長選の場合、韓国ギャロップの調査によると、20代は69.9%、30代は74.5%、40代は66.0%が新政治連合（野党）候補であるパク・ウォンスン現ソウル市長を支持した。一方、50代は57.5%、60代以上は76.5%がセヌリ党（与党）のチョン・モンジュン候補を支持した。
教育監選挙では進歩派が圧勝
ところが、教育監の選挙結果は様相が異なった。17の自治体のうち、13の地域で野党に近い進歩派の候補が当選（教育監は政党に所属しない）。進歩派の圧勝と言っても過言ではない結果になった。2010年の地方選挙では進歩派教育監は6人しか当選しなかった。今回は保守派支持層が多い釜山市でも、市長は与党候補が当選したものの、教育監は進歩派候補が勝利した。
韓国の全国地方選挙では、各自治体の教育行政を担当する教育庁の代表者「教育監」を選ぶ選挙も行われる。韓国の教育行政は日本と似ている。市・道ごとに教育庁があり、教育と学芸に関する政策と行政業務を担当する。市・道議会内に教育委員会があり、教育関連法制度の審議・議決を行う。教育委員会の委員は市・道議会の議員で構成する。自治体ごとにいくつかの教育支援庁があり教育庁の業務をサポートする。
教育監は日本の教育長に当たる地位。予算編成、学校の設立と廃校、教育課程編成など教育政策に関する絶大な権限を持つ。教育部（部は省）や大統領も指図することはできない。そのため、2006年から市民が直接選ぶ制度になった。
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