有料くじ「ガチャ」の規制が進まない、消費者保護か営業権か、いよいよ国会で討論会

　スマートフォンでプレイするソーシャルゲームでよく見かけるゲーム内課金の一つに、有料くじの「ガチャ」がある。

　課金してくじをひくと、ゲームに有利になるアイテムが当たる。だが、ゲーマーが欲しいアイテムはなかなか当たらず、当たるまで課金してしまい何十万円も使ってしまった、なんていう話は日韓共通にある。

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写真●ガチャを楽しめるソーシャルゲームNEXONの「英雄の軍団」

ゲーム内課金で、くじでランダムにアイテムが当たる「ガチャ」をめぐり、8月30日韓国の国会で議論が行われた。自主規制でアイテム種別に当たる確率を公開するようにしたがうまくいかず、法律で公開を義務付けるべきかという内容である（出所：NEXON）。

　8月30日、韓国の国会で「確率型アイテム情報公開法（ゲーム産業振興に関する法律一部改定案）」に関する立法討論会が開催された。国会の教育文化体育慣行委員会に所属する議員らが主催した討論会で、ゲーム業界、学会、政府関係者が参加し、ガチャを規制すべきかどうかについて話し合った。

ガチャを規制すべきか、国会で討論

　日本の場合、業界団体である「日本オンラインゲーム協会」が、2016年4月から課金上限額を5万円とし、アイテム種別に当たりの確率を明示する、といった内容を柱とした自主規制を行っている。