深刻化する韓国の通信料延滞(2006年10月30日 掲載)

民の10人に1人が不


468万人が未納者として登


 


 


【ソウル】韓の全10人に1人は通信料金延者に登され、サビス利用を停止されていることが、このたび分かった。経済力のない未成年者も含めると、料金延者は28万人に及ぶという。


 情報通信部の「通信社別情報通信料金未納者現況」に基づき国会で分析した結果、今年8月現在の料金延回線は633万5000回線で、延金額は9349億ウォン(約120億円)に達している。


 


 個人にえられる住民登をもとに重複回線を除いたところ、民の9.7%にあたる468万人が通信サビス料金の未納者として登されることとなった。また幼を含む未成年者の延28万2000人、延金額は441億ウォン(約60億円)にのぼる。


 


 移動通信キャリア3社とKT、Hanaro、DACOMなど通信社の料金延2003年の244万人から急し、3年間で2倍に膨れ上がった。延の割合は移動通信が66%、有線通信が34%を占めた。


 


 移動通信の場合、KTFが125万9000人で最も多く、SKテレコム(114万人)、LGテレコム(64万8000人)の順となった。


 


 固定電話とインタネットを含む有線通信はKTが86万8000人、Hanaroが52万4000人、オンセ通信15万人、DACOM8万8000人の順だった。


 


 延の背景として、国会では「韓が高度な情報社として成長する一方で、所得や物に比べると高い通信費負担と、景気悪化が引き金となって通信料金延者が一加する況となった。政府はこれ以上延者が加するのを防ぐと同時に、最小限の着信サビスだけでも利用できるような救策を講じていくべきだ」とのが上がっている。


 


 韓では背番制度により住民登で身元が割れるため、通信料金を延した場合、金融決算や他のサビスの利用も制限される。韓ではまだ携電話のパケット定額制がないため、中生や高校生が意識せずモバイルコンテンツを利用するケスがあとをたない。


 


 その結果、無線デタ料金百万ウォンを請求され、とてもえないと自殺する事件も相次いでいる。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)



BCN This Week 2006年10月30日 vol.1160 載]  Link 


 


 


 

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