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Lee氏の嫌疑は、資本市場法違反（不正取引および相場操縦）／外部監査法違反／業務上の背任、の3つである。検察によれば、同氏は15年、グループ経営権を引き継ぐために、Samsung Electronics（サムスン電子）株を保有するSamsung C&T（サムスン物産）と、自身が筆頭株主であるCheil Industries（第一毛織）を合併させた。その際、Cheil Industriesの価値を大きく見せるべく、同社子会社のSamsung Biologics（サムスンバイオロジクス）と孫会社のSamsung Bioepis（サムスンバイオエピス）の会計を操作し、証拠を隠蔽。Samsung C&Tやその株主に損害を与えた疑いがあるという。併せて、Samsungグループ関係者10人も、Lee氏の利益のために相場操縦や不正会計を行ったとして起訴された。
検察は「捜査の結果、グループ総帥であるLee氏をはじめ中核的な関係者の組織的不法行為を確認できた」「合併は総帥の私益のために行われた明白な背任行為」「事案の重大性や可罰性、国民的疑惑を解消する必要性などを総合的に検討した結果、起訴は避けられない」といった旨のコメントを発表した。一方、Samsungグループの弁護団は起訴後に「合併の全ての手続きは適法だった」「最初からSamsungグループとLee氏の起訴を目標に捜査を進めたように見える」などのコメントを発表した。Samsungグループ側は弁護団メンバーを検事出身者から判事出身者に入れ替え、裁判に備えるもようだ。
Lee氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪を巡る裁判の判決もまだ出ておらず、今後は2つの裁判を抱えることになった。Samsung Electronicsの経営に影を落とすのか、韓国のみならず中国や米国のメディアも注目している。韓国証券業界では、「Lee氏の起訴とSamsungの経営は別の話で、影響を受けないだろう」とみられている。
実際、足元の業績は堅調だ。Samsung Electronicsの20年4～6月期の業績は、売上高こそ前年同期比5.6％減の52兆9700億ウォン（約4兆7400億円）にとどまったものの、営業利益は同23.5％増の8兆1500億ウォン（約7300億円）と大幅に増えた。特に半導体事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務やオンライン授業の拡大などを受けて需要が増加しており、前年同期比で2桁の増収・営業増益を達成。特に営業利益は59.7％増となった。今後も、期初予想を上回るのではないかと期待されている。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
<<NIKKEI X TECH>>
2020. 9.
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