規制は強化、広告は減少 韓国ポータルに黄信号

 韓のポタルサイトはNaver、Daum、Nateなど国内勢が倒的にく、米GoogleやYahoo!のシェアが極端に少ないという特を持っている。しかし金時代もそろそろ終わりかもしれない。政府の規制化でユ離れの懸念がまっているうえ、景気悪化で告も減り始めたのだ。


 


 韓の通信政策を担する省である「放送通信委員」は、サイバ侮辱罪の新設、名制度の大、ポタルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護化などを含む「情報通信利用促進と個人情報保護などにする法律」、いわゆる情報通信網法を改正する方針を決めた。12月には国会に提出する方針である。


 


 


 


 


情報通信網法の改正案について明する放送通信委員のホムペ


 


 


■モニタリング義務化に不


 


 ネット規制化の動きは今年起きた反政府デモをきっかけに進みだしたが、10月に人女優の崔真実(チェンシル)さんがネットの書きみを苦に自殺した問題で議論に拍車がかかった(詳しくは「韓有名女優の自殺ショックなぜ質書きみは止まないのか」)。そして、いよいよ法改正である。


 


 韓では情報通信網法だけでなく、KoreaCIAと呼ばれた家情報院の業務範大させる法改正も合わせて予定されている。このため野党の民主党は、「人を守るどころか軍事政の時代に逆りする民過監視、政を保護するための法である」とう姿勢を示している。


 


 情報通信網法の改正案のうち、サイバ侮辱罪についてはまだ刑法で扱うかどうかで議論がいているが、名制度大、ポタルサイトのモニタリング義務化、企業の個人情報保護化の3つはすでに固まった。


  


 


 このうち名制度の適用大にしては、市民体などから「名制度を導入しても質な書きみは2%ほどしか減らなかったという究結果もある。ネットの化にはつながらず、自由なコミュニケションを阻害する結果しか生まない」といった反が根い。ただ、現問題としては、すでに多くのサイトで氏名と住民登を確認する名認証が導入されているので、生活に大きな化はないだろう


 


 


  


懇談加した放送通信委員のチェシジュン委員長とポタルサイト代表ら


 


 


 個人情報保護化では、企業が顧客情報を本人の同意なく第三者に提供できないようにする。ここ年、顧客デタがまれたり買されたりして保誘などに使われるといったトラブルが多していただけに、これにはネットユの間でも成するが多い。


 


 問題はポタルのモニタリング義務化の部分だ。ポタル事業者に自社のサイトをモニタリングさせ、問題の余地がある書きみがあればブラインド理をして他のユがクリックできないようにすることを義務付ける。これを守らないと3000万ウォン(約230万円)以下の過怠料を科せられる。


 


 ユ側からみれば、自分たちの書きみがすべて監視されることになる。しかも、ポタル事業者は業界として質なコメントや誹謗中傷、不法コピファイルの流通遮に積極的に取り組むと協力姿勢を示し、放送通信委員の委員長と懇談を開いたりしている。このため、ネットユは、「ポタルが自社に火の粉がかからないように、政府のに召さないような書きみをブラインド理することは事前検閲に他ならない」と不めている。


 


 


  


放送通信委員する政監査のもよう


 


 


■コミュニティ系のPV減少


 


 このような逆風のなかで、ユのポタル離れの動きが字になって表れ始めた。DAUMのコミュニティサイトのペジビュ(PV)は6月1週目で5億PVに達していたが、9月1週目には9963万PVに激減した。Naver、Daum、Paran、Nate、Yahookoreaの5サイトの10月の合計字をみても、ブログなどのPVが23.26%減、コミュニティ系が8.29%減と目に見えて減っている。


 


 さらに、米金融危機に端をする景気悪化で、入にも陰りが出てきた。


 


 韓ネットユの7割がブラウザの初期面にしているとも言われる最大手のNaverは、2002年10―12月期から23四半期連で右肩上がりの成長を謳歌してきたが、2008年7―9月期はついに記が途切れた。運営会NHNの上高は4―6月期比3.9%減、業利益は13.4%減、期純利益は10.7%減少している。シェア2位のDaum、3位のNateも業利益が13%以上減少している。Daumは期純利益が63.5%も落ちんだ。


  


 ポタル3社はそれぞれ、サイトリニュアルによる一時的な利用者離れ、景化など外部要因によるものと明している。しかし、これといってすぐに回復しそうな配もない態だ。


 


 株も大幅下落している。韓のインタネット告は新聞、誌を上回りテレビにく規模に育ったが、株式市場では政府の規制がさらにしくなり、ポタルの入は今以上に落ちむと予測している。ユからも告主からも遠ざけられ、政府に立ち向かうこともできないポタルは苦境をどうり越えるか。


 


 


■モバイルと地理情報に期待するが・・・


 


 Naverは日本で索サビスの再入を狙っている。日本では現在、Hangameだけをして索サビスからは撤退しているが、再起をかけるようだ。新規採用を減らすなど緊経営も進めている。Daumは単価の引き下げ、新しいゲムサビスの追加などによるコンテンツのてこ入れに力を入れる。


 


 面白いことに、ポタル3社が共通して新しい益モデルとしてげるサビスがある。それはモバイルポタルと地理情報サビスである。スマトフォンの普及に対応して小さい液晶からも見やすいようにしたモバイルポタルと、付加値をつけやすいマップサビスで告需要を生み出したいということだろう。


 


 ユが投稿する写真や動と位置情報を組み合わせて、ユ同士でテマ別マップを作るコや、際には存在しないがネットで衛星写真索すると見える屋外告が注目を浴びている。


 


 情報通信網法の改正は、政府の「ポタル馴らし」とも言われる。それだけに、ユ告主がってくるか永遠に離れていくかは、今後のポタルの出方によって決まるだろう。今のところ、ポタル各社は政府への忠誠心を見せているようだ。メディアとして「わが道を行く」サイトが一つぐらいはあってもおかしくないと思うのだが。


 



– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット:連載・コラム  


2008年11月11日




 

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