韓国 中小企業の知財保護目指し(2007年9月17日 掲載)

 中小企業の知財保護目指し


 


 


特許訴訟の支援


 




【ソウル】韓特許は中小企業の知的財産保護化のため、海外で特許にする利侵害訴訟を起こす場合、2007年9月以降、従来の最高3000万ウォン(約380万円)から最高5000万ウォンにまで費用支援を大することにしたと表した。



 最近、海外で韓
企業の技術力と製品にする認知度が高まるにつれ、知的財産を侵害する事例が加している。だが利侵害に対応するための訴訟費用は莫大で、中小企業では特許をもっていながらも海外での侵害には積極的に対応できずにいた。


 


 特許06年に支援した海外訴訟費用は中小企業9社にして合計2億4000万ウォン、企業は平均して訴訟費用の42%程度の支援を受けている。


 


 こうした績から、特許は規定を改正し、海外審判および訴訟費用の支援を5000万ウォンまでに大、実効性を高めた。


 


 また、これまで支援象に含まれなかった審判および訴訟の前段階で該当国の行政局に侵害救を要請する場合に必要とされる侵害調査費用までも支援象に大し(1件たり500万ウォン)、海外に進出する韓の中小企業にとって質的に役に立つ政策となることを期待している。



趙章恩(チョウ
チャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2007年9月17日 vol.1203 載]   Link 


 


 

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