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韓国政府は3月4日、ソウル市と水原(スウォン)市の一部地域で実証実験中の屋外自動配送ロボットの利用拡大や、ドローンの配送地域拡大などの方策についてまとめた「デジタル流通競争力強化方案」を発表した。
同方案では、2021年内に自動配送ロボットの歩道走行を許可し、22年までにドローン配送の実証サービスを1000回以上実施する方針だ。配送に必要な流通データは、誰でも利活用できるようオープン・プラットフォーム化する。
政府の後押しもあってか、同月19日には現代自動車、起亜と、韓国最大のフードデリバリーアプリを運営するウーワ・ブラザーズが、決済機能を搭載した自動配送ロボットの共同開発を発表。現代自動車、起亜がロボット本体、ウーワ・ブラザーズが制御システムを開発する。
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2021. 4.
-Original column
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210413/se1/00m/020/069000c