韓国 韓米FTAが妥結(2007年4月23日 掲載)

米市場で韓日のシェアい激化


三星電子、米市場で優位に立つ


 


 


【ソウル】円安の影響で米市場で苦していた韓デジタル製品だが、4月2日の韓米FTA(自由貿易協定)妥結で関税が撤され、米市場における日本メとのシェアいに優位な立場となった。一方で、米からの輸入部品の格が下がるので、韓と日本の間での貿易が減るのではないかとする見方もある。


 


 半導体などのIT製品はすでにITA協定(情報技術分野の関税)により米市場では関税がゼロないしは1-2%に過ぎないため、今回のFTA妥結による輸出・内需の影響はそれほど大きくない。しかし、カラTVデジタルTVは5%の関税っていたため、三星電子や韓電子企業などはFTA妥結で「5%の関税障壁」がなくなり、米デジタルTV市場で日本のソニ、シャプ、松下電器よりも格競で有利になったとみている。5%だったデジタルTVの関税が撤されると、42インチHDTVの場合は約80ドルの値下げ果がある。



 


 特に三星電子はFTA果により、世界デジタルTV市場の30%ほどを占める米市場で、2年連でシェア1位の達成が有力となっている。三星電子は今年、米市場で200万台以上、世界市場で1350万台のデジタルTVを販できると予想している。


 


 米デジタルTV市場の規模は2005年で560万台、06年860万台、今年は900万台に加する見みだ。三星電子米法人の係者は「米デジタルTV市場は韓と日本の場になっている。今回の韓米FTA締結により、米デジタルTV市場で日本より有利な立場になれたので、2年連1位達成が可能になった」と話している。


 


 三星電子やLG電子の場合、米に輸出する製品はNAFTA(北米自由貿易協定)締結であるメキシコ工場で生産供給しているため、関税の適用を受けていない。ただし、韓国内で生産されるプレミアム家電、PDPTV、LCDTVなどは関税象となっていた。それが関税の負担なく輸出できるようになったわけだ。また、円安の影響で、日本製品との格競で負けていたのが、関税によりデジタルTVなどプレミアム製品群で挽回できるものと予想されている。


 


 FTA妥結により商品の輸出入だけでなく、米の先進技術投資の誘致が大され、新しい経営技法などが導入される可能性が高くなった。米市場進出にする不確性がなくなるという点でも、IT製品の製造に好ましい影響をえている。


 


 KOTRA(大韓貿易投資振興公社)は、「関税率が低い機械類や電機電子製品類の場合、関税引き下げによる直接的な影響は小さいが、工作機械デジタルTVなどは家イメジの向上や通簡素化にともなう費用節減など韓米FTA妥結の間接果が期待される」と分析している。特にプレミアム家電、LCDTVなど映像家電製品、通信機器生産技術、メモリ半導体、ディスプレイなどは輸出果がある。


 


 産業究院の分析結果によると、韓米FTAが発効されてから韓の輸出は10年の間に年平均23.4億ドル加すると予想されている。FTA果で投資家の利保護などが整備され、外信用度が高まって外人投資もえる。経済政策究院(KIEP)は、韓米FTAの影響で長期的には外人投資が216.3億─318.8億ドル加すると展望している。


 


 一方で、FTA妥結により米家電製品が韓市場に流入してくることのほうが深刻だという見方もある。現在8%の韓輸入関税が撤されることにより、値下げ果が大きいからだ。また、日本や中に依存していた部品輸入もより値段が安い米から輸入することになるため、日本との貿易が減ってくるのではないかとの測もある。



趙章恩(チョウ
チャンウン=ITジャナリスト)



BCN This Week 2007年4月23日 vol.1184 載] Link

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