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２０１９年１月、韓国国会は住居基本法改定案を公布し、20年時点の単身世帯の住居環境実態把握のための調査を行い、住居福祉関連政策に反映すると発表した。統計庁によると、18年末時点で住民登録している人口は５１８２万人、全世帯数は２２０４万２９４７。うち離婚や非婚による１人世帯は36・７％の８０８万５５６２で、過去最多。１人世帯が増える一方で住居政策は追い付いていないことが問題として浮上。統計開発院の調査では、15年時点で１人世帯は持ち家率が34％で、２人以上世帯の56・８％を下回り、所得の…
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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2019. 2.
-Original column