韓国で調理ロボットの普及が加速、インフレやコロナ禍が後押し

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

［画像のクリックで別ページへ］

　ソウル市で調理の全工程をロボットが担当するレストラン・カフェが増えている。テストを終えて商用化した外食産業向けロボットの普及が急速に進み、フードテック（foodtech）に投資するスタートアップや企業も増えている。

　2021年8月7日付の米Wall Street Journalによると、米国ではレストラン業界の求人難を乗り越えるために調理ロボットの導入や自動化が進んでいるという。一方、韓国では非接触型サービスを好む顧客が増えていること、インフレ下で人件費を節減して少しでも値上げを抑えて顧客を確保するため、さらに厳しくなった労働法を遵守するために導入する事例が多い。

　ソウル市江南区住民の間でおいしいと評判の「Robert Chicken」は、鶏に衣をつけて揚げる調理を全て協働ロボットと自動化装置が行うフライドチキン専門店である。2018年に起業したフードテックのスタートアップRobo Arete社が、中小企業向け協働ロボット「Neuromeka」のロボットアーム「Indy7」を導入して調理自動化ソリューションとビジネスモデルを考案した。そこに、韓国で最大手のITサービス企業NAVER社の投資部門NAVER D2 Startup Factoryと投資組合WeVenturesが10億ウォンを投じたことでさらに有名になった。