韓国のオンラインゲーム業界 大規模な名義盗用事件で(2006年7月24日 掲載)

NCソフト副社長を刑事立件


 




【ソウル120万人分の住民登用し員登する事件を傍助した疑いで、連オンラインゲム社の役員が刑事立件された。韓で初めての事例である。


 警察サイバテロ対応センタはオンラインゲム「リネジュ」で問題になった大規模名義用事件の傍助責任を問い、NCソフトの個人情報保護責任者である副社長を住民登法および情報通信網法違反などの疑いで非拘束立件した。


 


 NCソフトの副社長は昨年10月から今年2月にかけてゲムアイテム買仲介サイト運7人が120万人分のうち約28万人分の名義を用し、リネジュに員登したのを傍助した疑いを受けている。


 


 警察は昨年9月、アイテム仲介サイトの作業場を摘し、用された住民登5万6000件をNCソフトに通知し、名義用遮のために同一IPからの大量接VPN接などを要請したが、社は何の措置もとらなかった。警察はまた、名義用で28万人分のIDをつくり、ゲムアイテムを獲得して買した疑いでアイテム仲介サイト運7人も非拘束立件した。この仲介サイトがアルバイト約100人を動員し違法買したゲムアイテムは142億ウォンにのぼる。


 


 ゲムアイテムはオンラインゲムをプレイしながら獲得するサイバマネや武器、魔法の指輪など、ゲムのキャラクタを成長させるための道具である。


 


 警察係者は、「NCソフトは千、万人分の使用料が同じ口座番からいっぺんに振りまれ、同じIPアドレスから大量のIDでゲムにアクセスしているなど明白な名義用証を把握していながら、また警察から通知があったにもかかわらず措置を取らなかった」と立件の背景を明した。


 


 もし傍助の疑いが事と確定した場合、NCソフトは名義用被害者1万1000人が起こした集損害賠償請求訴訟で不利な立場に置かれることになる。


 


 NCソフトの係者は「私たちも名義用防止のために最大限努力してきたが、善意の被害者が出ることを恐れ力な遮断処置はとれなかった」と明している。


 


 これまでは用された本人がけ出ても犯罪に用されるか物質的な損害をえていない限り罰するのは難しかった。しかし、9月からは改定住民登法が施され、他人の住民登用して員登をしただけでも3年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金となる。


 


 警察は今回の査をきっかけに、これからオンラインゲム社の個人情報流出防止と、大量の個人情報を取り扱う企業の情報流出防止のためのより具体的な策を講じると表した。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2006年7月24日 vol.1147 載]  Link 


 


 

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