iPhoneを発売しない韓国 国策技術の放棄になる!?
日本では大きな話題となっているiPhoneだが、韓国ではまだ発売の計画がない。iPhoneに限らず、韓国ではノキアやソニー・エリクソンのような外国の端末は販売されていない。その理由は、韓国政府が国策として開発し、モバイルインターネットが使えるすべての携帯電話端末に搭載を義務化しているWIPI（Wireless Internet Platform for Interoperability）にある。WIPIは携帯電話のOSのようなプラットフォームで2002年5月に開発された。その背景には、01年、韓国の移動通信キャリアがGVMやBREW、WAPなどの異なるプラットフォームを使用していたため、モバイルコンテンツに互換性がなかったことがある。このような不便をなくし、BREWとJavaの長所を取り入れた共通プラットフォームを採用することでモバイルコンテンツの利用を活性化させる目的でWIPIが開発された。05年4月からWIPI搭載が義務化され、07年までの間に約4000万台の携帯電話に搭載された。
コンテンツプロバイダにとってはコンテンツ開発が容易になったものの、外国の端末メーカーは韓国市場だけのために自社の端末にWIPIを搭載するという面倒なことはしたがらなかった。そのため自然と市場は閉鎖的になり、ユーザーは7－8万円もの高額なサムスン電子やLG電子の携帯電話を買うしかなくなっていた。
国策として大々的に開発されたWIPIを廃止することに難色を示す人も多い。特に中小のコンテンツプロバイダはWIPI向けのコンテンツしか開発していないので、海外のさまざまな端末が韓国市場に入ってきてプラットフォームも自由化されるとなれば市場を奪われることになる。一方、廃止に賛成側のキャリアはWIPIを捨てるのではなく義務化をしないことでユーザーの選択幅を広げるべきだと主張している。WIPIが廃止されればキャリアはiPhoneなど世界で話題の端末を発売できるようになるからだ。
担当省庁の放送通信委員会は「まだ検討段階で、廃止するしないの決定は先のことだ」というが、すでに米アップルのサイトには韓国でiPhoneを担当するアカウントマネージャーを募集するという求人広告が掲載されている。政府が国策を放棄するための言い訳を思いつかないだけのことで、WIPIの廃止は時間の問題のようである。（趙 章恩●取材／文）