11月28日、ついに韓国通信最大手のKTが「iPhone」を発売する。すでに予約受付初日だけで2万5000件を超える申し込みが殺到し、KTは発売当日、予約購入者1000人を招待した大々的なショーを開催する。（趙章恩）
世界中で話題になっていたiPhoneをようやく手に入れることができるという興奮からか、韓国では学校でも会社でもiPhoneのことしか話題にならないほどだ。ベンチャー企業の社長や著名人らも自分のブログにiPhoneを予約したと書き込み、「絶対手に入れるべきだ」と盛り上げている。
KTのiPhone予約サイトには、日本のiPhoneを使ったことがあるというユーザーらが期待のコメントを寄せている。熱しやすく冷めやすい国民性はまだ健在で、「iPhoneバブル」が懸念されているほどである。
もっともこれには韓国特有の事情もある。韓国のモバイルインターネットは閉鎖的で料金も高かった。世界の流れに逆行してデータ通信の利用はあまり伸びず、ARPU（一人当たり利用料）の8割が音声通話とIT強国とはとても呼べない環境にある。そこにいつでもどこでもネットにアクセスできてアプリケーションも豊富なiPhoneが登場すれば、モバイルインターネットの普及に火を付ける可能性があるからだ。
「iPhone」発売を告知するＫＴのサイト画面
■２年契約で16GBモデルが無料に
KTのiPhoneは3GS32GB、3GS16GB、3G8GBの３種類で、端末の出荷価格は32GBが94万6000ウォン（約７万5600円）、16GBが81万4000ウォン、8GBが68万2000ウォン。ただし、iPhone用に新設した２年契約のスマートフォン料金プランに加入すると、端末購入補助金で安く買える。
KTがユーザーへ支給する端末購入補助金は「i-スリム」というプランが41万8000ウォン、「i-ライト」が55万ウォン、「i-ミディアム」が68万2000ウォン、「i-プレミアム」が81万4000ウォンとなっている。最も高い料金プランであるi-プレミアムは端末補助金と3GS16GBの端末価格が同額となっており、これに２年契約で加入すれば端末が無料で手に入る計算だ。
ちなみに、端末購入補助金はキャリアが加入者へ端末を安く購入できるように支給する補助金のことで、これとは別に販売店向けの販売奨励金がある。２Ｇの端末であれば、代理店が販売奨励金を原資に端末価格を割り引くため、100ウォン端末（約８円）、1000ウォン端末といった安い端末が出回っている。
KTのスマートフォン料金プランでは、毎月の無料通話分や無料データ通信のほかに、KTが全国１万3000カ所に展開する公衆無線LANスポット「NESPOTZONE」からiPhoneを使ってインターネットにアクセスできるようになっている（無線LANゾーンから離れると3 Gのデータ通信に自動で切り替わるとKTは注意を呼びかけている）。
■サムスン「OMNIA2」を対抗値下げ
当然のことながら、このiPhone人気は他の携帯キャリアの大きな脅威となっている。携帯キャリア最大手のSKテレコムはさっそく、サムスン電子の最新スマートフォン「OMNIA2」をiPhoneと同じ料金設定で販売することにした。
サムスン電子のOMNIA2は10月から販売されており、端末価格は8GBが 96万8000ウォン。SKテレコムの2年契約のスマートフォン料金プランに加入すると計70万ウォンほどの端末補助金が適用になり22万4000ウォンで買うことができた。これを一気に値下げしてiPhoneと同じく端末を実質ゼロウォンにする料金プランに改めるという。
高い料金プランほど端末購入補助金が多く支給される（ＫＴのサイト画面）
■政府の意向に反する補助金競争が過熱
しかし、端末購入補助金によるこうした値引き競争は、韓国政府がもともと望んでいた方向ではない。政府は補助金を減らす代わりにデータ通信や基本料を値下げして、より多くの加入者がメリットを感じられる料金制度をめざしてきた。例えば、LGテレコムは端末補助金の代わりに、18カ月以上の長期契約ユーザーの月額利用料金を11～25％割引する制度を導入している。
キャリアは1年以上の長期契約を対象に約定期間に応じて補助金を支給することができるが、代わりにすべての端末とすべての加入者に同一金額を適用しなければならない。特定の端末だけとか、新規加入に限定するといった方法では、同じキャリアに長期間加入しているユーザーにメリットがないからだ。長期加入者もメリットを感じられる平等な補助金であれば制限しないというのが政府のこのところの方針である。
その結果、キャリア同士の補助金競争も下火となっていたのだが、iPhone発売ですっかり台なしになった。モバイルインターネットの利用増加でコンテンツ産業を活性化するといったビジョンはどこへやら、目先の販売競争のための補助金がiPhoneによって以前より過激になった。スマートフォン競争をしているKTとSKテレコムはもちろん、LGテレコムも参戦して端末補助金を吊り上げている。
■アプリストアやＳＮＳは置き去り？
KTはiPhoneの補助金に相当する金額を他の端末購入者にも同じように支給し、既存加入者の端末買い替え時にも割引をしなければならない。KTとSKテレコムだけで4000万人近い加入者に１人40万～80万ウォンを支援するという計算になる。
KTは携帯キャリア2位のKTFと今年合併し、有無線ともにシェア1位をめざしている。一方、携帯シェア1位のSKテレコムは有線ブロードバンドでシェア2位のSKブロードバンドを抱えており、ここでiPhoneに押されてしまっては4Gとスマートフォン時代のリーダーになれないと踏ん張っている。
しかし、このまま補助金競争が続けば、売り上げは伸びても販売費用がかさんで利益に響くのは明らかだ。補助金競争に終止符を打たないと、アプリケーション開発や新規サービスへの投資を削るしかなく、長期計画による持続可能な成長は難しくなるだろう。
KTもSKテレコムも、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載した端末を年内に発売すべく開発を急いでいる。Android端末も同じように補助金で無料となる見込みだ。質の高い端末を安く買えるのはいいことだが、モバイルインターネットの利用を支えるアプリストアやモバイルSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の強化を忘れると、また世界に置き去りにされることになる。
– 趙 章恩
NIKKEI NET
インターネット：連載・コラム
[2009年11月27日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000026112009