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消費者が団結してキャリアと交渉してケータイ料金を値下げしよう、という動きが韓国で本格化している。2013年1月8日、「全国通信消費者協同組合」は記者会見を行い、キャリアの基本料が月1万1000ウォン（約930円）のところ、協同組合の料金制度に加入すると基本料が70％引きの月3300ウォン（約280円）になると発表した。
協同組合の回線はKTのMVNOであるエバーグリーンモバイルのもの。エバーグリーンの料金制度の中の一つに「協同組合料金」がある。組合加入費1万ウォン（約840円）を納めて会員になってから、料金制に加入する。KTやSKT、LGU＋から協同組合に乗り換えるような仕組みになる。通話は10秒18ウォン、SMS送信は15ウォンとキャリアの料金に比べ30％ほど安い。データ通信は500MB分が1万ウォンで、街中や地下鉄の中ではKTのWi-Fiを無料で使える。携帯電話の端末はSIMを差し替えるだけなので、本人の端末をそのまま使うか、組合のWebサイトから中古端末を購入する。キズのほとんどないきれいなAクラス中古だけを販売していて、Galaxy Sが13万ウォン（約1万1000円）、S2は24万ウォン（約2万円）と新品の4分の1ほどの値段だ。
「KTのMVNOなので音質もデータ通信も安定している、しかも安い」、が売りの協同組合だが、キャリアとの契約期間がまだ残っている人は対象外。契約期間が終わり、“自由の身”になった人だけが加入できる。1月20日までに1万8000人が組合員になった。
協同組合は事務手数料（韓国では加入費という）も無料だ。キャリア3社は新規加入やキャリアを乗り換えると、通常2万4000ウォン（約2000円。LGU＋のみ3万ウォン）の事務手数料を徴収する。
協同組合というと韓国でも生協ぐらいしかなじみがない。全国通信消費者協同組合は2010年から組合設立準備を始めた。韓国の協同組合基本法が2012年12月に改訂し、発起人5人以上であれば誰でも自由に協同組合を設立できるようにしたことで（保険、金融、医療を除く）、2012年12月、正式に仁川市に設立届けを提出した。
MVNOの中には、基本料無料、通話150分、300分あたりいくらという協同組合よりも安い料金制度のところもある。しかし共同組合は消費者団体であり、携帯電話料金構造や端末の流通が「消費者に有利になるようにするための存在」というところが違う。
協同組合側は、「消費者はキャリアの利益のために存在するのではない。キャリアは過度なマーケティング費用を使い、その分通信費を高くして消費者に負担させている。合理的な通信料金で、消費者には家計の負担なく携帯電話を使えるようにし、キャリアは適正な利益を上げるべき」と主張する。
携帯電話普及率が人口の107％を超えている中、家計の通信費負担は月15万ウォン（約1万2600円）を超えた。家計消費の6％が通信費である。OECD加盟国の平均は2.7％なので、家計消費に占める通信費の割合が韓国では高すぎるともいえる。 日本円で6～8万円はする高いスマートフォンも、家計を圧迫している。安いスマートフォンを使いたくても売っていない。だからといってフィーチャーフォンを使うのは不便なので、高くてもスマートフォンを買うしかない。協同組合は、組合員の共同購入という形でスマートフォンを安く販売することも計画している。今後は月1万ウォンで使える固定ブロードバンドも発売する予定だ。
携帯電話通信費値下げは国民的関心事である。新しく大統領に就任する朴勤槿氏は、キャリアの事務手数料廃止を検討している。無料の公共Wi-Fiを増設して、データ通信費も節約できるようにする。キャリアはもちろん反対している。事務手数料がなくなると、キャリア3社合わせて年間3000億ウォン（約250億円）近い売り上げが消えてしまうからだ。キャリアは、「通信費は高くない。端末分割払い料金が含まれるから高く見えるだけ」と主張する。
筆者はまだ契約期間が終わらずKTに縛られた身であるが、満了したら協同組合に加入したくなった。全国通信消費者協同組合の登場は、携帯電話の流通／構造や料金体系を大きく変えられるのか、楽しみだ。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
日経パソコン
-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130125/1077522/