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韓国では2014年1月に、2000万人近いクレジットカード使用者の住民登録番号（国民ID）を含む個人情報と口座番号、クレジットカード使用限度額といった金融情報が盗まれる事件があった。個人情報を暗号化せず保管したクレジットカード会社も責任があるとして、政府は問題のクレジットカード3社を営業停止処分にした。だが、盗まれた情報はすでに第三者の手に渡ってしまったようだ。ネット上では「詐欺電話やスパムSMSが多すぎて仕事ができないほどだ」と被害を訴える人が後を絶たない。
韓国の企業は「“ビッグデータ”で顧客にぴったりの情報を提供するため」だとして、ありとあらゆる個人情報の収集に同意するよう強要する傾向がある。銀行、クレジットカード、保険、携帯電話、ショッピングサイト、ゲームサイトなどで会員登録すると、約款の最後に「個人情報の利活用に同意する」という項目がある。これに同意しないとサービスを利用させてくれない。
今回の個人情報流出事件をきっかけに、「企業が顧客に対して個人情報利活用を無理矢理同意させる慣行を無くすべきだ」という世論が盛り上がっている。韓国政府は個人情報保護に関する規定を再検討するようになった。個人情報を集めるだけ集めて、管理は疎かにしている企業が多すぎるからだ。
追い打ちをかけたGoogleの「Wi-Spy」
韓国の国内が企業の個人情報収集に敏感になっている最中に、米Googleが韓国で個人情報を無断収集していた件に関する結論が出た。韓国の通信政策を担当する省庁の放送通信委員会は2014年1月末、米Google本社に対して「情報通信網利用促進及び個人情報保護等に関する法律」の違反だとして、2億1230万ウォン（約2123万円）の課徴金を科した。
2009～2010年にGoogleが韓国でストリートビュー撮影をした際に、撮影車両で無線LAN（Wi-Fi）経由でやり取りされていたデータを解読し、個人情報（メールアドレスとパスワード、氏名と住民登録番号、メール内容、SNSの書き込み内容、写真、クレジットカード情報、端末のMACアドレスなど）60万件以上を無断で収集し、ハードディスクに入れてGoogle本社に送ったことが問題になった。ネットで誰が何をしていたのかを無断でのぞき見して、プライバシーを侵害したとも言える。
米欧の問題が韓国にも飛び火
ストリートビューの撮影車両がWi-Fiから個人情報を収集したことは、米国内やドイツでも問題になっていた。米国では連邦通信委員会（FCC）がグーグルに2万5000ドルの罰金を科し、2013年3月に38州と700万ドルで和解している。ドイツでは14万5000ユーロの罰金を払った。海外ではWi-Fiから個人情報を集めたということで「Google Wi-Spy」事件と呼ばれている。
Google米国本社は、韓国における個人情報の無断収集を認めた。Google側は「個人情報の無断収集は意図しなかったことで、収集した個人情報を閲覧・使用したことはない」と説明した。
韓国放送通信委員会が海外企業の本社に対して課徴金を科したのは、これが初めてである。放送通信委員会は2011～2012年にAndroidスマートフォンから位置情報を収集したり、個人情報を過度に収集したりしないようグーグルに勧告したことがある。だが、この時はGoogle韓国法人に対してだった。
企業への不信感が募る
韓国では、「個人情報を守りたくても個人の力ではどうにもならないのではないか」と不安視する意見が増えている。Wi-Fiから送信されるデータを横取りして解読するとか、企業が暗号化もせず個人情報を保管して盗まれるとか、そんな事件が起きてしまうと、個人のセキュリティ意識が高くても、個人情報を守りきれない。
それに個人情報が流出したとしても、個人情報を悪用した犯罪に遭って被害が発生したという証拠が無ければ、補償はされない。自分の個人情報が出回っているのに不安を感じながら生活していくしかない。個人情報を活用して生活を便利にする“ビッグデータ”が拡大すればするほど、個人情報に関する不安も募る。
韓国では、企業が個人情報をきちんと守ってくれるはずだと信じた利用者が、何度も裏切られる事態になった。これから「マイナンバー」制度が始まる日本では、個人情報をきちんと保護しながら適切に利活用する方策を探ってほしいと切に願う。その際に、韓国の事件も反面教師にしてもらいたい。