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日本でも何かと話題の小型無人飛行機ドローン。米国では、連邦航空局（FAA）が配達用にドローンを使う実証実験を承認し話題になっている。アマゾンが行う予定の実証実験で、物流センターから顧客の自宅までドローンを使って商品を届けるという。一方では、ドローンと小型飛行機の衝突を懸念するパイロットたちの反発もある。ドローンを巡る議論が、ますます熱くなっているようだ。
FAAによると、2014年2月から11月の間にドローンと小型飛行機が上空でぶつかりそうになる事故が、193回もあったという。米国には、ドローンは昼間だけ飛行、高度500フィート以下、時速100マイル以下の速度、運航者の目が届く範囲内で運行する、といった規則があるにもかかわらず、だ。また、他人を隠し撮りするプライバシー侵害問題も多数起きている。ドローンを活用してみようという動きは色々あるが、まだ課題も残っている。
韓国では、テレビ番組や映画の制作にドローンを使うのは当たり前になっている。教育現場でも使われていて、遺跡の周りにドローンを飛ばして観察する授業を行う学校もある。個人的な趣味として、家の周りで飛ばして、空からの映像を楽しむ人もいる。
ソウル市消防災難本部は、2017年までに災難現場統合指揮システムや現場に出動するバスなどを最先端装備に入れ替える予定だ。最先端装備としてドローンを購入し、災害現場や高層ビルの火災などで失踪者捜索を行うという計画もある。
韓国政府は3月24日、「未来新事業」の一つとして「垂直離着陸無人機（ドローン）」に約280億円の予算を割くと発表した。2023年までに、ドローン分野で世界3位になるのを目標にした投資である。
韓国航空宇宙研究院は無人機を開発しているが、米国との技術格差は3年以上開いていると自覚している。韓国政府はドローンの技術差を埋め、民間で活用できるよう実証実験を繰り返し、周波数確保など制度の面も改善していくとしている。
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