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7月11日付の朝鮮日報が、日本における外国人観光客向け免税制度を紹介した。
日本政府は観光産業を振興するため、2014年10月から免税品目を食品・医薬品にまで拡大した。食品は5000円分買えば免税になる。手続きも簡素化した――店舗は税務署から許可を得るだけで免税販売できる。日本の免税店は2014年4月には5777店だったが2015年4月には1万8779店と3倍に増えた。地方にも免税店舗が増え、地方経済に活気をもたらしている。
7月12日には、報道専門のケーブルテレビ局YTNが日本の免税制度を紹介した。
他の韓国メディアも日本の免税店制度を一斉に紹介し、韓国も日本のようにするべきとの記事を掲載している。
中国人観光客の“爆買い”は韓国でも有名だ。市内免税店は中国人観光客で足の踏み場もない。ところがMERS（中東呼吸器症候群）の影響で韓国を訪問する中国人観光客が減少している。円安の影響で韓国製品より日本製品の方が安く感じるようにもなった。これまでは買い物目的で韓国を訪問する外国人観光客が多かったが、今のまま観光客を待っているだけでは免税店の売上高は減るしかないので免税販売には変化が必要であるという意見が浮上している。
免税店は「金の卵を産む市場」
韓国で7月10日、新規の免税店事業者が15年ぶりに選定された。ソウル市内に3カ所、済州市内に1カ所の合計4カ所に免税店が新しくオープンする。現在、韓国にある免税店は8カ所（ソウルと済州にある）。これに4カ所が加わって12カ所になる。新規免税店は準備が整い次第、営業を開始する。ライセンスの有効期限は5年間だ。
韓国のデパートやドラッグストアなども、外国人観光客が3万ウォン（約3300円）以上購入すれば、VAT（付加価値税、加工品に付加される）を免除する手続きをとっている。手続きした用紙を空港で見せれば税金が戻ってくる。しかし免税店ならば、VAT、関税、特別消費税といったすべての税金が免除されるのでもっと安く買える。免税店のライセンスを持つ店とそうでない店における価格の差は大きい。
韓国の関税庁は新たな業者を選定する前、「中小企業にも免税店を経営するチャンスを与える。中小企業と大手企業の共生が大事だ」と話していた。しかし関税庁による入札の結果、新規免税店には大手企業と済州観光公社が選ばれた。韓国内では「政府は財閥ばかり優遇する」という不満がわき上がっている。
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