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深夜バス路線 ソウル市中心部のチョンガクなどを起点にほぼ全域を網羅している
2015年9月7日、ソウル市は「ソーシャルでソウル市民を笑顔にさせよう」というテーマでセミナーを開いた。このセミナーは、「ソーシャル特別市」を目指し、2011年あたりからSNSとビッグデータで行政を変え続けてきたソウル特別市（特別市は都のような意味）の事例を発表する場であった。
セミナーでは、SNSに動画を投稿して月3000万ウォン（約330万円）を稼いでいるというBJ（Broadcasting Jockey、日本のニコニコ生放送のような個人放送局のパーソナリティ）も登場し、韓国におけるSNSの影響力の強さについて語った。行政におけるSNSの利活用効果を研究している大学教授と大学生らも参加し、ソウル市の持続可能なSNS活用法について議論した。教授らは「今まで韓国の行政機関はトップダウン式で政策を決めがちだった。SNSとビッグデータを活用することで、市民の意見を幅広く汲み取れる。公共政策は問題認識、政策立案、執行、評価の4段階を繰り返すが、市民の意見を政策に迅速に反映することで効率が上がる」とソウル市の動きを前向きに評価した。ソウル市はビッグデータ専門家を雇い、データに基づいて未来を予測、前もって備える行政を目指している。
Twitterを使い積極的に市民とコミュニケーションすることで有名なパク・ウォンスン ソウル市長もセミナーに参加し、若い世代の意見を大事にしたいと語った。パク市長のTwitterIDは@wonsoonparkで、自身のプロフィールを「Social Designer」と書いている。
■予算を使わず市民の生活を快適に
ソウル市がSNSとビッグデータで市民の生活をより便利にした代表的な事例が「深夜バス」である。2013年登場した深夜バスは、市長のSNSに寄せられた市民の意見から始まった。
「深夜の時間帯はなかなかタクシーがつかまらない」
「アルバイトを終えて深夜割増のタクシーに乗って帰ると元も子もない。庶民のためにバスを24時間運行してほしい」
ソウル市は試験的に2012年末、市内バスの運行を2時間延長してみた。SNS上で市民から喜びの声が届くと、ソウル市は通信キャリアのKTと提携、本格的に深夜バス運行について研究を始めた。個人情報は侵害せず、公益のためにデータを使う、ということでKTもデータを提供した。
ソウル市はKTから無料で30億件もの通話量データをもらい、夜12時から朝5時まで携帯電話の受発信が多い基地局の位置を調べた。交通カード会社とタクシー会社の協力を得て受け取った深夜時間帯のタクシー乗下車位置データ500万件を基地局の位置と組み合わせ、深夜時間帯の人の流れを1キロ単位に区切ってソウル市の地図に記録した。その流れをつなぐ形で、2013年4月、2つの路線で深夜バスの運行を始めた。運行は地下鉄の終電が終わった時間から始発が出るまで、40~45分ごとに1台にした。
深夜バスは常に定員の120%も乗車するほど人気を集めた。市民に絶賛された深夜バスは2013年9月から路線を増やし、2015年9月現在、8路線を運行している。ソウル市に「都バス」のような市営バスはないが、ソウル市のバス会社は市の補助金をもらっているので、協力体制は整っていた。
深夜バスの運賃は昼間のバスの1.5倍程度で、庶民にも負担が少ない。韓国のバスは（地下鉄も）乗り換える度に料金が発生するのではなく、乗った総距離分の料金を払う。深夜バスを乗り換えればタクシーを利用しなくても自宅まで帰れる。ソウル市の無料交通アプリを利用すれば、バスが今どこを走っているのかがわかるので、バスを待ち続けることもない。
ソウル市の深夜バスは企業から無償でデータをもらい、市が持っているデータもフルに活用したことで予算も大幅に節減できた。通常この規模のバス路線開発には100億ウォン（約11億円）以上かかるそうだが、ソウル市はたった2000万ウォン（約220万円）の予算しか使わなかった。
現在、ソウル市はSNSとビッグデータを組み合わせて、市内のタクシー配車改善作業、お年寄りの交通事故パターン分析などを行っている。
■「ソーシャル特別市」を目指すソウル市のSNS活用
ソウル市は今年7月、「ソウル市ソーシャルメディア白書」を発行した。SNSを介して行われた、市民と市のコミュニケーションの記録である。
2008年のブログ開設から始まったソウル市のソーシャルメディアは、2009年Twitter、2010年Facebook、2013年KakaoStory（無料メッセンジャーKakao Talkユーザーが使うミニブログ）、2014年Instagramに公式IDを作り、市民とやりとりしている。白書によると、2012年11月から2014年12月まで、ソウル市の公式ID宛に寄せられた市民のメッセージは2万8289件、ソウル市のフォロワーはSNSすべて合わせて約39万人だった。
通常、SNSではTwitterやFacebookで同じ情報を発信することが多いが、ソウル市はSNSを使い分けている。災害関連緊急メッセージはTwitter、より詳細に伝えたいことがある時はFacebook、ソウル市の各種イベントの写真はInstagram、といった具合だ。市民はソウル市のSNSからイベント情報、地域情報、旅行情報を得るため、また市内で経験した不便な点を直してもらう苦情受付窓口として使うためフォローしている。
ソウル市は白書を通じて、「SNSの中に人がいる。市民のことを知るため、市民の多様な意見を政策に反映するため、SNSを活用している。ソーシャルメディア白書は、市民とのコミュニケーションに悩んでいる行政担当者にとって良き資料になるだろう」と明かした。
日本でも行政機関がTwitterやFacebookなどSNSを使って情報を発信することが流行っている。しかしなかには1年以上も更新がストップしていたり、一方的な告知や宣伝ばかりで市民の意見を汲み取るコミュニケーションになっていなかったりと、上手く活用している事例はそれほど多くない。SNSのIDはひと通り作ったものの、つぶやきを行政にどう反映したらいいのかさっぱりわからないという自治体の担当者にとって、ソウル市は良い事例研究の対象になるのではないだろうか。