韓国の国会で今、フィリバスター（filibuster）が行われている。2月29日午後4時の時点でまだ、野党の「共に民主党」 によるフィリバスターが継続中だ。この時点でフィリバスターの累積時間は140時間を超え、前代未聞の事態となった。同党の議員108人全員がフィリバスターに参加すると申し込んだため、会期末を迎える3月11日まで続く可能性がある。
フィリバスターとは時間の制限なく演説を続けることで、国会の議事を合法的に妨害する行為を指す。ある議案を巡って、賛成と反対意見の議員が交互に登壇して時間制限なく国会の本会議で討論する。韓国では「無制限討論」と呼ばれる。時間制限がないため、討論中に会期が終了すれば、討論していた案件は自動的に次の会期に持ち越される。
国会議長が法案審議の手続きを無視
発端となったのは「国民保護と公共安全のためのテロ防止法案」をめぐる与野党の対立だ。
野党3党――共に民主党、正義党、国民の党――は、与党セヌリ党と朴槿恵大統領が早期制定を目指している「テロ防止法」は国民を監視する法であるとして、法案の修正を要求した。ところが国会議長は「国家非常事態のためテロ防止法を早急に制定しないといけない」として同法案を職権上程、これに反発した共に民主党と正義党を中心に23日からフィリバスターを始めた。
職権上程は委員会を設置せず、国会議長の権限で法案を本会議に上程すること。法律案は本来、まず国会内部で調整して法案を作成。与野党が委員会を作って法案をもう一度審議し、この法案を本会議で審議するか破棄するかを決める。委員会が本会議で審議することを決めたら本会議に上程する。職権上程はこの一連の手続きを無視するものだ。
国会議長は議員による無記名投票で決まるので、議員の数が多い党から選ばれることが多い。現在のチョン・ウイファ国会議長は与党セヌリ党の議員である。
韓国でもプライバシーとテロ捜査をめぐる議論
テロ防止法はテロを防止するための法律で、2000年から議論が始まった。しかし韓国の国家機関である国家人権委員会（国民の人権を守るのが使命）と市民団体、国連難民高等弁務官事務室が懸念を示し、成立させることができないまま今日に至る。テロを防止するという名目で国家情報院（大統領直属の情報機関）が過度な権限を持ち、これを乱用すれば人権を侵害する恐れがあるとの理由だ。朴槿恵大統領は、北朝鮮のミサイル発射やパリ・テロ事件などが起きており韓国も安全ではないためテロ防止法を早く立法しないといけないという立場を取っている。
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