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韓国の警察庁サイバー安全局は、5月から10月までの6カ月間、ハッキングとDDos攻撃、ランサムウエア、スパイアプリをサイバー空間の安全を脅かす「テロ型犯罪」と定義し、集中取り締まりを行うと発表した。
ランサムウエアは、悪性コードに感染することでユーザーのデータに暗号をかけ、暗号を解除する代わりにビットコインを払えという、データを人質に取って身代金を要求する犯罪である。身代金を払わないと、データをネットで公開すると脅迫する場合もある。犯人らがビットコインを要求するのは、匿名で取引できる電子貨幣だからだ。
韓国でのランサムウエアの摘発件数は、2015年4～6月の378件から10～12月は2081件に急増した。ランサムウエアにやられたことが会社にばれたら「セキュリティ規定を守らなかったのではないか」、「会社のデータ管理を疎かにしたのではないか」と責任を取らされ解雇されるからという理由で、社員が個人的に身代金を払うケースもあるという。従って、実際の被害はもっと大きいだろう。
韓国警察庁サイバー安全局は、ランサムウエアに感染した場合どうしたらいいのかを教える「ランサムウエア対処法」漫画まで制作し、SNSやインターネット掲示板などに掲載している。
漫画の内容は、「楽しい花見の後、パソコンに保存した大事な写真がランサムウエアで人質になってしまった。ハッカーにお金を渡してでも写真を取り戻したい。どうしたらいいの？」という問いかけに、警察のキャラクター「ポドリ」がハッカーの要求に応じてはならない、と解説するもの。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
日経パソコン
2016.6.3
-Original column
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/060300092/