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この構想に対して、韓国内では「韓国の発言力を高め、米中間で葛藤を仲裁できる位置に立つことでアフターコロナ時代の経済危機を克服するためにも、G7の拡大版に参加すべきだ」との声が大きい。G7拡大版への参加は、文大統領のアフターコロナ対策である「デジタルニューディール」「グリーンニューディール」にも良い影響を与えるとみられている。
デジタルニューディールは、政府や公共機関によるIT・デジタル分野への優先的な投資で経済を回す政策である。以前も取り組んでいた「D・N・A（Data／Network／AI）普及戦略」を中心に、各企業が保有するデータを匿名化した上で売買できるようにする取引仲介プラットフォームを拡大する。現在は金融および流通分野のプラットフォームが稼働中だが、これを15分野に増やす。
データの蓄積・加工・流通を促すデータ3法（個人情報保護法、情報通信網法、信用情報法）も改正した。豊富なデータからサービスや製品のイノベーションを起こせる環境の整備を目指す。公共データに関しては、新たに14万件を公開した。政府はスタートアップ向けに、AIアルゴリズム開発用の会話音声データや医療映像データなどの学習用データセットを提供しているが、これについても700種類を追加する。「非接触」に重点を置いた支援も実施する。
さらに、以下の施策も進める。
- 中央省庁と自治体の業務ネットワークを5Gに切り替える
- 全国の小中高校38万教室と国立大学39校のサーバーやネットワーク設備を最新製品に切り替える
- 地方の役場や村会館など4万1000カ所の公共Wi-Fiを高性能なものに交換する
- 各地域の保健所で慢性疾患者の遠隔健康管理や、画像診療システムを使った呼吸器クリニックを始める
- 自治体が保有する建物1562カ所に中小企業が共同利用できるテレビ会議室を設ける
- 中小企業16万社を対象に在宅勤務を支援する
- 社会間接資本（SOC）のデジタル化を進める
官民連携のAIプロジェクトも進んでいる。感染病の予後予測や製造業の工程・品質管理、軍病院における医療映像判読、犯人検挙サポート、エネルギー効率化、税関違法コピー商品判読、海岸警備、地雷探知といった分野でAIを活用する。人口20万人以上の都市では5G（第5世代移動通信システム）やIoT（Internet of Things）を利用した交通・防犯・防災の統合管理プラットフォームを早期構築する。自動運転テスト地区を増やすほか、システム半導体設計支援センターを新設し、ファブレスメーカーが起業して軌道に乗るまでを支援するワンストップサービスを提供する。韓国政府とサムスン電子（Samsung Electronics）、LG電子（LG Electronics）が18年から力を注ぐ「6G」投資も進める。
一方、グリーンニューディールでは、太陽光・風力・水素の3大再生エネルギーの普及や、公共施設のゼロエネルギー化、製造業のエネルギー効率化、スマートグリーンシティー造成を目指す。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
<<NIKKEI X TECH>>
2020. 6.
-Original column