韓国の先端技術事情 中小企業倒産の陰には(2006年9月4日 掲載)

産業スパイの暗躍が


 



 


【ソウル家情報院は7月28日、「2003年以後今年上半期までに72件の技術漏えい未遂があった」と表した。もし72件が摘されず技術が漏えいされてしまった場合、被害規模は90兆ウォンにのぼると推算されている。


 大韓商工議所が韓企業400社を象に「国内企業の産業機密流出態」を調査した結果でも、5社に1社(20.5%)は「社の機密情報が外部に漏えいし、被害に遭ったことがある」と答えた。


 


 漏えいする技術は韓が得意とする半導体や携電話などのIT分野が75%で、競争国である中と台にそっくりそのまま流されるのが問題だ。


 


 産業スパイや産業技術漏えいの事件は大手企業だけで起こっているわけではない。2003年以降摘された事件の62.7%は地方の中小企業で生している。中小企業の技術漏えいは地域経済の破綻にまでつながる大問題だ。93年にはカディオの技術が香港に流出し、100以上の中小メが倒産したことがある。中小企業は昨年からセキュリティソリュション構築費用として最大1500万ウォンまで支援する「不法技術流出防止事業」を施しているが、報不足のため、申請した企業はごくわずかだった。また家情報院も地方ごとに産業技術保護支援を結成し、技術保護コンサルティングをしている。


 


 地方の通信機器製造工では海外から産業修生として入した産業スパイまで登場し、カメラ付き携USB、WEBメルの使用禁止など手をくしているが、社員による金目的の漏えいがえているのが問題だ。


 


 定年が保証されず年金も危ない不安定な韓企業の態も社員の技術漏えいとかかわりがある。韓産業保安究所は「韓の全企業のR&D費用は今年約25兆ウォン規模だが、産業スパイによる被害額はこれを上回っている。究員の待遇をが保証し、技術を漏らすことの見返りに誘惑されないよう定年まで安定して究に念できる環境と退職後の生活保障制度を整備しなければならない」と述べた。


 


 政府は04年7月、「不正競防止及び業秘密保護にする法律」の親告罪を止する改定で罰を化し、家機究所、企業での「産業技術流出防止及び保護支援にする法律」を推進している。だが、海外に社を却したり技術移したりする際には政府の認証が必要とされる「技術流出防止法」については、統制がしすぎる法律だと国会で反があがっている。


趙章恩(チョウチャンウン=ITジャナリスト)


 


BCN This Week 2006年9月4日 vol.1152 載] Link 


 


 

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