KT は固定電話の約9割、有線ブロードバンドの約5割のシェアを持つ元国営通信事業者であり、KTFは市場シェア2位の携帯電話会社である。合併後KTは年間売上約20兆ウォン、資産規模約24兆ウォン、社員数約4万人、固定電話・携帯電話・有線ブロードバンド合わせて韓国最大規模の約4100万契約（韓国の人口は約4800万人）を保有する巨大企業となる。
競合者であるSK TelecomやLG TeleComは市場支配的事業者であるKTがKTFを吸収合併することで、通信市場を全て独り占めしようとしていると合併に反対したが、受け入れられなかった。
KTは合併について、「世界的な経済危機の中、通信企業が生き残るためには力を合わせるしかなく、急変する通信環境に合わせFMCサービスを提供するための戦略」であるとしている。KTは株主総会を経て6月1日に合併による新生KTの登記を予定している。
情報通信部の時代から続いた縦割りの規制も、KT・KTFの合併により変わるしかない。KTの合併は、規制より自由競争を促進しようとする、韓国通信規制政策の大きな変化を象徴する動きでもある。
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