Author: hajun444

2月11日よりスペイン、バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2008」（旧3GSM World Congress）には韓国の携帯電話ベンダーや通信キャリアも参加し、「世界初」と冠の付く技術を多数公開している。今回はその中でサムスン電子の注目製品を取り上げたい。

　サムスン電子は「モバイル・コンバージェンス時代の新しい方向性を提示したい」とし、日常を便利にしてくれる技術を展示した。その中でも注目されたのは超小型モバイルプロジェクターだ。携帯電話につなげて使うモバイルプロジェクターの商用化製品が公開されたのはこれが初めてのこと。

　外形寸法が約70mm×70mm×21mmと手のひらに収まるほどにまで小さくなった「モバイルプロジェクター」は、携帯電話に保存しておいたPower Point形式、写真、動画などのファイルと、モバイル向けの放送を大画面で見られるようにしてくれる。携帯電話とモバイルプロジェクターさえあれば、どこでも会議室や映画館になってくれる。以前、サムスン電子のショールームにあったモバイルプロジェクターはかなり重く、サイズも大きかったこともあり、「大型テレビが普及している中で、わざわざ家庭やオフィスで携帯電話とモバイルプロジェクターをつなげて映画を見るかな？」と思っていたものだが、持ち運べるプロジェクターには使い道が色々とありそうだ。場所を選ばずにプレゼンテーションができるというのもいいが、家族だけの野外映画館もいいね。

　プロジェクターはVGA級の鮮明な画質をサポートし、一般的な室内環境であれば10インチまで、暗い場所では50インチにまで画面を拡大できる。バッテリーは映画一本を無理なく見られる程度にもち、携帯電話だけでなくDVDプレイヤー、ビデオカメラ、PMP（ポータブルマルチメディアプレーヤー）、ノートパソコンなど多様な電子機器と連動できる。2008年3月、韓国で先行発売される予定である。

　また最新のWindows Mobile搭載スマートフォン「i780」をホームネットワークシステムのリモコンやサーバーとして活用し、テレビ、ノートパソコンなどに各種コンテンツを送信し制御する新技術を披露した。i780は、韓国産の携帯電話としては初めてDLNA（Digital Living Network Alliance）認証を獲得している。「DLNA」はインテル、サムスン電子、ソニー、IBMなど200社余りの企業が結成した異なるメーカー間の機器を簡単に相互接続するための規格を策定している業界団体。DLNAの認証を獲得すれば、ホームネットワークを経由して、製品に保存されているデジタルコンテンツを自由に共有したり制御したりできるようになる。i780はHADPAとGSM/GPRS/EDGE互換通信方式にQWERTYキーボードとフルタッチスクリーンなど、2008年に人気を集めるといわれている要素をすべてそろえた最先端のマルチメディア型スマートフォンだ。

　タッチスクリーン型携帯電話「F700」の後続モデル「F490」も公開された。F490は既存の携帯電話端末とは違って3.2インチのワイド液晶を全面に搭載し、映画などのマルチメディアコンテンツを視聴するのに向いている。ほかにも、500万画素の高画質カメラを内蔵し、3.6MbpsのHSDPAとBliuetooth 2.0に対応、メモリーは130MB搭載するである。F490は2008年2月中にヨーロッパで発売される予定で、価格は約530ユーロ程度を考えているという。

　最後にサムスン電子の戦略を簡単に紹介したい。

　サムスン電子 情報通信総括社のチェ・ジソン社長は、2007年に世界携帯電話市場のうち14.3％（1億6100万台）のシェアを記録したが、2008年にはこれより5％以上増加した2億台以上の携帯電話を全世界に販売し、世界における携帯電話の市場シェアを20％以上に引き上げるという目標を明らかにした。高機能なハイエンド端末から普及型端末まで、全分野の市場を攻略することで「携帯電話はサムスン」というイメージを高めると同時に収益構造を安定させるのが狙いだ。

　チェ社長は「多様な事業部を持つサムスン電子だけの強みを発揮し、携帯電話が多様なIT機器のハブになる、『モバイルハブ』時代を主導していきたい」とコメント。最近話題になっているサムスン電子によるモトローラの携帯電話事業部門の買収については「重複している事業が多くシナジー効果がないので興味はない」とはっきりした態度をみせた。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月13日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080213/293710/

韓国の新政府は、規制を緩和することで自由競争を促進し、その結果として通信料金や通話料金を引き下げ、家計のコスト負担を軽くするという公約を打ち出している。そのために、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の導入やUSIMのロック解除、セット販売の規制緩和などで市場競争を極大化させ、値下げ競争も勃発させるという方針だ。競争を活発化させるのはいいが、これが逆に大手1社の独占状態を作ってしまう可能性も大きいのである。

　セット販売の規制が緩和されたことで、ブロードバンド通信、固定電話、IPテレビなど他の通信サービスとセットで使うユーザーの月額料金を割り引くことが可能になった。これを受けて、携帯電話のシェア1位のSKテレコムは、ブロードバンドISPで2位のハナロテレコムを買収し、ブロードバンドとIPテレビ、IP電話、携帯電話を一つにセット化した料金制度を開始する見込みだ。ブロードバンド1位のKTの子会社でありながらもこれまで別運営だった携帯電話のシェアで2位のKTFは、KTと合併して本格的に携帯電話とブロードバンドを合わせたサービスを提供したいと発表した。3位のLGテレコムもグループ会社が光ファイバーとIP電話、IPテレビを提供しているので、携帯電話と連携した料金制度を提供しようとしている。

　しかしブロードバンド市場で圧倒的なシェアと資金力を持つKTが携帯電話市場をも牛耳るようになれば、料金を一方的に安くしてシェアを独占できる。しかもKTは衛星放送や映画制作会社も傘下に抱えているので付加価値を付けやすい。このままではKTが携帯電話でもシェアを独占するのは時間の問題かもしれないと言われている。独占までは料金を安くして、良いサービスも提供するが、一旦競争相手を潰してしまえば、その後はやりたい放題になるのではないか。杞憂かもしれないがそう考えると怖くなってしまう。

　通信料金が安くならない理由の一つに、大手の通信キャリアが通信料を勝手に決められないという制度的問題がある。例えばSKテレコムの場合、シェアが50％を超えているため料金を自由に決められず、政府が認可する料金でサービスを提供しなければならない。これはシェアの少ない事業者を保護し、市場支配力を最小限にとどめさせるためだ。この制度によりKTも有線のブロードバンド料金を勝手に値下げできない状況にある。SKテレコムは「料金を安くしたくてもできないようにしていたくせに、今となってもっと安くしろ、もっと削れと言うことは、会社の利益は考えるなということか」と不満を漏らしている。事業者が自由に料金を決められるようにすれば、競争に応じて通信費は安くなる。この規制をなくす方が、セット販売の規制を緩和するよりも先ではないだろうか。

通信費を安くできないもう一つの理由は補助金にある。2008年3月から「端末補助金規制」が廃止され、通信キャリアは顧客に対して端末を安く提供できるようになる。補助金とは、顧客が新規加入や機種変更で端末を購入する際に、通信キャリアが一定金額を補助して、顧客が安く端末を購入できるようにする制度だ。今まで韓国の携帯電話端末が、日本円に換算して8万～9万円もするのは、この補助金が規制されていたためだと言われている。

　通信キャリアにとっては補助金を自由に使えるようになったからといって、そんなに嬉しくはない。去年は限定的に3Gの加入者に対しては端末補助金を支給できたので、3G端末を購入するユーザーには格安端末（1ウォン携帯や無料携帯）を支給していた。しかし、身を削る競争の末、マーケティング費用を使いすぎて営業利益が予想を下回った通信キャリアも登場した。

　今年3月からは、3Gと2Gの購入者に端末補助金を自由に出せるようになる。そうは言っても、もうその余力はないと各通信キャリアはしり込みしていたのだが、シェア2位のKTFがついに先頭に立って3G端末を2年間の月賦払いで購入すると半額になるという端末補助金支給を開始した。長く加入してもらうことで、補助金を出したとしても利用料で利益を十分出せるという考えで始めたことは想像に難くない。逆に言えば、通信費を安くしてしまうと自分の首を絞めてしまうので、それはできないというわけだ。ちなみに、残りの通信キャリア2社は、補助金制度がまだ解禁されてもいないのにこんなことをされては困る、公正取引違反だ、と反発している。

　韓国の通信キャリアはよく期限限定の料金プランを発表したり、とんでもなく安い料金プランを発表したりしてはすぐにそのプランをやめてしまう。制度問題もそうだが、通信費などを安くするために、先を見すえて企画を打ち立てていないことの表れだろう。

　代表的なのが「カップル料金」。2台の携帯電話を同時に加入して「カップルプラン」にすると、基本料金だけで2台の携帯電話間の通話は無料とSMSの送信が無料かつ無制限というものだった。このプランで、通信キャリアの予測を大きく上回る通話トラフィックが発生し、結局1年ほどでプランをやめてしまったになった。その後も懲りずに2台間の通話が100分間無料、SMSの送信は無制限に無料で利用可能、毎月の映画予約チケット（自由に映画を選択できる）を2枚贈呈といった面白い企画を打ち出しては、予想外に加入者が多くなり、営業利益が落ちる可能性があるのでプランを一方的に打ち切ったりしている。

　長い目で見て料金プランを企画すれば加入者にとってはより安く、企業にとっても利益をあげられる構造になると思うのだが、今回の値下げ騒動を見ると政府も通信キャリアも鼻の先しか見ないで大騒ぎしているように見えてしまう。企業も得して加入者も得する携帯電話料金値下げになってくれるといいのだが、まだまだ道は険しいようだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月6日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080205/293131/

2007年、韓国都市部の労働者は1カ月平均で13万5000ウォン（1万6200円）の通信費を使い、このうち携帯電話料金の占める割合は約6割に当たる8万3200ウォン（約1万円）だった。家計支出のうち通信費の占める割合は5.6％。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最高水準だという。この発表のせいだろうか、新政府は通信会社や移動通信キャリアに通信費の20％値下げを要求した。企業が自由に競争する中で料金が下がるのならともかく、政府が無理やり値下げを要求するのはひどい、と論争になっている。

　韓国の携帯電話料金は標準プランの場合、基本料金は1万5000ウォン（1800円）前後、通話料は10秒当たり18ウォン～20ウォン（2.2～2.4円）となっている。ビジネスマンだと電話もデータ通信も使わざるを得ないので、月に6万～10万ウォン（7200～1万2000円）ほど支払っている。所得は日本の3分の2から2分の1なのに、通信費は日本とそれほど変わらないわけでかなり厳しい。これに端末料金まで考えると家族4人の携帯電話料金だけで所得の大半が消えてしまうことになる。

　こうした情勢の中、韓国キャリアは2007年末から電話料金値下げの一環として日本のソフトバンクモバイルのホワイトプランをまねた「網内割引」を始めた。月額2500ウォンを追加すると、同じキャリアの加入者間の通話料がSKテレコムの場合で50％、KTFならば30％安くなり、LGTだと無料というプランだ。

　SKテレコムはシェアの50％以上を占めているので加入者間の通話も多い。加入者の全通話時間の内、加入者間の通話比率は53％におよぶ。そのため「網内割引」プランの普及には意欲的で、テレビCMをはじめ、3カ月以上もマーケティング攻勢を続けている。しかし加入者間割引に加入したユーザーはたったの7.6％にすぎず、ユーザーはあまり興味を示していない。加入者間通話の割合はKTFは30％、LGTは23％しかなく、割り引きのメリットを感じられないユーザーが多いのか、ほとんどがこの料金制度を選んでいない。新政府はユーザーが望まない料金プランをたくさん作るよりも、確実に値下げ効果のある基本料金や加入費に手をつけたくてうずうずしているようだが、政府であってもそこまではできないだろう。

　SKテレコムは、網内割引は割引率が高いので加入者の70％はこのプランを選択すると見込んでいたが、予想が大きく外れた。例えばSKテレコムの加入者で月200分ほど利用するユーザーの場合、平均53％が加入者間通話だとすると、割引される料金は約6360ウォン（763円）、追加料金2500ウォン（300円）を差し引いても3860ウォン（463円）お得になる。それでもユーザーにとってみれば、そもそも音声通話そのものをあまりしなくなったので加入者間の通話割引はそれほど魅力的ではない。家族割引や指定番号割引はからあったので、加入者間割引で大きくシェアを伸ばした、なんてことは韓国で起こらなかった。

　通話料だけでなく、SMS（ショートメッセージ）も80バイト当たり30ウォンだったものを、20ウォンに値下げしているので、これ以上の値下げは難しい。通信キャリアは、どこを絞れば料金を値下げられるのかアイデアがほしいと言うほどだ。通信キャリアは基本料金と加入費（加入手続き事務料金）にだけは手をつけないでほしいと大反対しているため、あくまでも通話料やデータ料金を値下げするしかないのだが、一体どこを削ればいいのやら悩ましいのは通信キャリアも政府も同じだろう。

政府の担当者からは、携帯電話料金を安くするため電話をかける人も受信する人も課金してはどうかといった双方向課金制の意見や、従量制のように通信や電話を一定量以上たくさん使う人には2～3倍の料金がかかるようにしてはどうかという意見が出た。

　これまた「電話代の割り勘なんて一体どういう発想だ」、「通信と電話は空気のようなライフラインなのに、これじゃ料金が怖くて使ってられない」と議論になった。「電話はかける人が電話料を払うもので受信する人もお金を出すなんて、負担が大きすぎて電話に出れなくなるではないか」、「国際ローミングじゃあるまいし受信するのもお金がかかるなんてひどい」、「通信費の負担を軽くするといったのに、その妙案というのが消費抑制なのか？」とネットでの抗議の書き込みも絶えず、キャリア側も電話やデータ通信をたくさん使ってくれる顧客ほどありがたいVIPとして待遇するのが資本主義なのに、こんなのあり？という反応で「これは企業のマーケティングを否定する発想である。通信と電話の消費を押さえ込もうとする、通信市場について何も知らない素人に勝手なことを言われては困る」と猛反発したことから、このアイデアはなかったことに、ということになった。

　このほかにも携帯電話料金を安くできるという制度改革案が登場している。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月30日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080130/292455/

　IT韓国の象徴でもあり、自動車産業よりも大きいといわれるオンラインゲーム業界。それを支えていた全国2万店以上あるPCバン（ネットカフェ）の80％が廃業の危機に陥った。建設交通省が発表した「PCバン関連建築法施行令改定案」によって、4車線以上の大通りに面するPCバンだけが営業できることになったからだ。

　この改定案では、150平米未満でなければならなかった住居地域内にあるPCバンの店舗面積を2倍の300平米にする代わりに、幅が12メートル以上ある道路（4車線道路）に面しているPCバンだけが事業登録できるという条項が新設された。4車線に面していないPCバンが全体の80％に相当するため、約1万6000店が廃業を余儀なくされる運命にあるというわけだ。2008年5月からこの法律が適用される。中小都市はもちろん、田舎の町村や島にはそもそも4車線もの大通りがないことが多いので、そうしたところではPCバンの姿は見られなくなる。

　なぜこんなことになったのだろうか。

　韓国のPCバンのほとんどは住宅地にある30席未満の小規模な店舗で、母親の監視を逃れて「とことんオンラインゲームをしてやる！」という小中高校生がよく利用する場所である。PCバンでメールを確認したり会社の仕事をこなしたりする人はあまり見かけない。というのも、ノートパソコンと無線LANが普及したことや、全国の郵便局や市役所、区民センター、ファーストフード店にインターネットが無料で使えるパソコンが置いてあるので、ちょっとしたネット検索やメールの確認にはそれを利用すればよいからだ。

　韓国ではインターネットを利用する場所でもっとも多いのは自宅なのだが、ことオンラインゲームとなるとPCバンでゲームをする人が多くなる。というのも、自宅でオンラインゲームを利用すると月3万ウォン（約3700円）ほどの料金がかかるところ、PCバンで利用する場合はPCバンの利用料金として1時間1000～1500ウォン（約125円～185円）だけを払えばオンラインゲームをいくらでも利用できるからだ。特に、受験勉強で忙しい子供たちはちょっとした息抜きにPCバンでオンラインゲームに興じる。

　韓国では、オンラインゲームであってもネット上の見知らぬ人とゲームを楽しむのではなく、PCバンに友達が集まってわいわいと騒ぎながら遊ぶユーザーが多い。それに、オンラインゲーム会社が全国のPCバンを回ってイベントを開催することも多い。このため、「PCバン＝オンラインゲームテーマパーク」のような存在だった。

　一方でPCバンについては問題点がたくさん指摘されていた。例えば、中高校生がオンラインゲームでレベルアップするためにPCバンに数日間も閉じこもってゲームをしては過労で倒れたり、日本のネットカフェのように個室のあるPCバンが登場したことで子供がどんなサイトを利用するか分からなかったりで、教育関係者からの反発が多かった。個人経営のPCバンの一部で売り上げのために未成年者の深夜利用を見て見ぬふりするところもあった。ほかにも、「PCバンというのは見せかけだけで、日本のネットカフェ難民のように貧困な若者の宿泊代わりになったり、ホームレスの休憩所みたいになっているのではないか」という指摘や、「店舗内部が暗く、電化設備がぎっしり詰まっていることから消防の面でも危険性が高く、消防車がすぐかけつけられる大通りに面した環境でないといけない」といった問題点も指摘されていた。

　そんな中に「成人用PCバン」というものが登場。法律で禁じられているパソコンを利用した換金制カジノゲームや画像チャットを使った風俗営業など、PCバンとして営業申告しておきながら、中身の全然違う商売をしていた業者が摘発された。

　この法律改定を教育関係者は歓迎しているが、廃業に追い込まれてしうまうPCバン業界はもちろんのこと、オンラインゲーム業界、パソコン業界や不動産業界などが猛反発している。

　前述のように、オンラインゲーム業者は、PCバンがなくなれば売り上げがガタ落ちになるのは必至。韓国で販売されるハイエンドのデスクトップパソコンや大型LCDモニター、マウス、キーボードを大量に買ってくれていたPCバンが消えてしまうと、パソコンメーカーのサムスン電子やLG電子をはじめ、LCDモニター関連企業やパソコン部品企業も打撃を受けるだろう。また、PCバンがなくなると、PCバンを中心に光ケーブルを普及させていた通信会社のKTやHanaroTelecom、LGパワーコムも売り上げ予測をかなり下方修正しなければならないはず。

　ほかにも、韓国のPCバンはネットショッピングやオンラインコンテンツの決済代行を行っていたり、有料オンラインゲーム用プリペイドカードの販売をしていたりした。PCバンのカウンターがエスクロー（商品取引の仲介）の役割も果たしていた。PCバンでのカップラーメンの売り上げシェアも大きかっただけに、カップラーメンのメーカーも売り上げが下がって困るだろう。

　不動産にしてもそう。住宅街の商店街ビルには必ずといっていいほどPCバンが入店しているのだが、全国で一気に約1万6000店ものPCバンが廃業してしまうとなると、長引く不景気で空きビルが増えている中で打撃が大きすぎる。

　つらつらと並べ立てたが、この建築法改定で困るのはPCバン業界だけとは限らないわけである。

　韓国では「現場を知らない公務員の机上の空論行政」に非難が集中している。法律を改定した公務員らは、PCバンへ行ったことがあるのだろうか。青少年保護と産業保護のバランスを考えない一方的な規制や法律改定は毒にしかならない。

　こんなことを書いていて、なんだか久しぶりにPCバンに行ってみたくなった。韓国のPCバンはオープン席がメインでパソコンだけが置いてある。マンガや雑誌やフリードリンクはない。イヤホンもなくて、みんなが大音量でゲームを楽しむ。数年前のことだが、PCバンで隣のおじいちゃんが「市民記者になるには、どうしたらいい？」と聞いてきたので、オーマイニュースの会員登録方法やマウスの動かし方とキーボードの打ち方を教えてあげたこともあったな。その時初めて、マウスのカーソルを当ててダブルクリックする簡単なこともお年寄りには難しく感じるのだということに気付き、デジタルデバイドについて考えさせられた。

　ちなみに筆者がPCバンでよくやるゲームは「スタークラフト」。やっぱり人間と対戦すると、どんな手を使ってくるか見当がつかないからワクワクして面白いね。