日本政府は2019年7月4日午前0時、半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出規制を発動した。輸出をしないというわけではない。韓国に上記3品目を輸出していた日本企業は、今までは最大３年間分の輸出許可を１度に取ることができた。7月4日以降は、輸出契約ごとに許可を取る必要があるため、時間がかかる。韓国メーカーでは半導体やディスプレーの製造が計画通りにできなくなることで、納期が遅れて米国や日本のメーカーでもテレビやスマートフォンの製造に影響が出る可能性がある。韓国メーカーは７月3日までに最大限の在庫を確保し、追加される手続きを確認するなどの対応に追われた。

　韓国における2018年の輸出額は、半導体が1267億米ドル、ディスプレーが249億米ドルである。韓国メーカーは日本から、製造に不可欠な材料を3億8546万米ドル分輸入して、半導体とディスプレーを製造している。「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」は日本メーカーの世界シェアが高い。韓国貿易協会の2018年のデータを見ると、上記3品目はほとんど日本から輸入している。「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」は日本からの輸入が84.5%を占めており輸入額は1972万米ドル、「レジスト」は同93.2%で同2億9889万米ドル、「フッ化水素」は同41.9%で6685万米ドルだった。

　では日本から材料の輸入が遅れると、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業は大変なことになるのか、というとそうではないようだ。韓国メディアやアナリスト、メーカー関係者の間では「短期的には混乱が生じるが、常にリスク管理しているので長期的には影響がない」という見方がほとんどだった。

　韓国内では日本政府の輸出規制をきっかけに、今まで何度も頓挫していた「材料国産化」を本気で始めるべきだという世論が沸き上がり、官民による集中投資が始まろうとしている。複数の韓国メディアは、「今までは、日本から材料を輸入するのが経済的だと見て国産化に力を入れなかった。材料の国産化に使う資金をもっと早く結果が出る分野の投資に回し、利益を最大化したかったからだ。グローバルでの半導体チキンレースの勝者である韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が自社にとって欠かせない材料を輸入に頼るはずがない。韓国の材料産業は大きく変わるだろう」と報じた。

2019年9月27日、ソウル市内の地下鉄7号線サンド（上道）駅構内に約200坪規模のスマートファーム「メトロファーム」と、そこで収穫した野菜を使ったジュースやサラダを販売するカフェがオープンした（図1）。

　インドア農業の1つであるバーティカル・ファーミング（垂直農法）として、ロボットが種まき、育苗、収穫など全てを行う作業員がいらない完全自動植物工場と、人が作業する植物工場の両方が駅構内に設置されている。

　ソウル地下鉄1～8号線を運営する韓国ソウル交通公社とソウル市、韓国の植物工場専門会社Farm8社が協力し、地下鉄駅構内の余ったスペースを活用しながら、韓国政府が力を入れているスマートファームをソウル市内で体験できるようにするのが狙いである。

2019年8月12日、韓国Samsung Electronics社は画素ピッチが0.8㎛で1億800万画素のイメージセンサ「ISOCELL Bright HMX」を公開し、8月後半に量産を開始すると発表した（図1）。デジタルカメラ向けのイメージセンサは1億画素を超えるものが既に存在するが、モバイル向けで1億画素を超えたのは今回が初とする。

韓国ソウルの展示会場COEXで、2019年7月17日から19日まで「AI EXPO KOREA 2019」が開催され、同時に「AI/Data Transformation Conference」や「AI EXPO KOREA SUMMIT」などのセミナーが行われた（図1）。展示会には5カ国127社が出展した。

　展示会開催の2週間前にあたる7月4日、ソフトバンクグループ会長の孫正義氏が韓国を訪問し、文在寅大統領と面談した。大統領官邸が公開した面談内容によると、孫氏は「韓国が集中すべき分野は一に人工知能（AI）、二にも人工知能、三にも人工知能」と文大統領に話したという。文大統領が孫氏に韓国のAI人材育成に関する支援や若い起業家に対する投資を求めたところ、孫氏は「I will」と答え、「世界が（韓国の人工知能分野へ）投資するよう手助けする」と述べた。

2019年6月20日に、韓国ソウルの展示会場COEXで「International Smart Factory Conference & Expo」が開催された。製造業の競争力を高めるため、韓国政府がサポートしソウルと釜山で実務者向けに開催されているイベントである。カンファレンスでは中央省庁の中小ベンチャー企業部（部は省に当たる）、韓国Samsung SDS社、三菱電機、フランスSchneider Electric社などが事例を発表した。

　中小企業ベンチャー企業部の事務官Park Ji-Hwan氏は、中小企業を支援する「スマート製造革新」政策を紹介した。「ドイツのインダストリー4.0をはじめ米国、日本、中国など、主要国の政府は製造業のスマート化を後押ししているが、韓国は政策の面で出遅れた。

　ただし韓国はIT強国で、ロボット普及率は世界1位、経験豊富で技術力を備えた大手企業と優秀な人材を保有しており、まだ追いつける。製造業のスマート化によって大手企業と中小企業の差が開き過ぎないよう、2022年までに中小企業のスマートファクトリーを3万カ所に増やし、2030年までにスマート産業団地を20地域に整備する。