Author: hajun444

意思に反した個人情報の拡散、特定個人への誹謗中傷など、ネット社会特有の問題が多発する韓国。不要となった個人情報や悪意ある書き込みを消去する「忘れられる権利」の在り方に関し、このほど行政が動きを見せた。インターネット投稿へのアクセス排除を要請する際の手続きに関する「ガイドライン」の運用が始まるという。

「忘れられる権利」を想定
ネット業界のガイドライン

 韓国放送通信委員会^（注）は今月、「インターネット自己掲示物アクセス排除要請権ガイドライン」を策定し、5月から施行すると発表した。 

 インターネット上で起こる望まざる個人情報の拡散や誹謗中傷、風説の流布などに歯止めを掛けるため、「忘れられる権利」を認めようという議論が、2014年5月のＥＵ司法裁判所の判決などを背景に韓国でも高まりを見せていた。

 そんな中で、自身の投稿や個人情報の削除要求を行いやすくする旨を記したのが、この「ガイドライン」だ。

 たとえ自分の書き込みを削除しても、グーグルをはじめとする検索サイトには、投稿がキャッシュとして残り続ける。

 また、ソーシャルメディアなら退会することで書き込みを削除できるが、オンラインコミュニティサイトの場合は、退会しても自分の書き込みに他のユーザーがコメントを書き込んだ場合は削除できないルールがあるなど、そう簡単にネット上の履歴を消すことはできない。

 世界的に見ても極めて高い割合で、インターネットが社会のあらゆる場面に浸透している韓国では、その利便性を享受してきた反面、ネット社会特有の闇の側面に苦渋をなめた経緯があることは、第2回でもお話しした通りだ。

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注 韓国放送通信委員会：放送・通信、周波数の研究・管理とそれに関連する各種政策を決める、2008年設立の大統領直属機関

ネット上の被害を葬る
ビジネスと警察組織

 ネット上への投稿もしかりで、ソーシャルメディア上に書き込んだ一言が問題になり、一変して人気を失う芸能人は日本でも珍しくないが、心ない投稿によって誹謗中傷を受け、自殺に追い込まれた芸能人のニュースも韓国ではしばしば耳にする。

 日本でも、ネット上の風評や誹謗中傷による被害の防止、もしくは救済をサポートする会社が増えてきた。

 韓国にも同じビジネスがあって、彼らは「インターネット葬儀屋」と呼ばれている。自分の評判に傷が付きそうな書き込みや、誹謗中傷を探してインターネット事業者に削除依頼するといった面倒な作業を請け負うのが彼らの仕事ではあるが、むしろ、就職や結婚などで身辺整理をしたい時、断捨離よりも先にこの「葬儀屋」に駆け込む人が多いという。

 特に、生まれた時からインターネットが身近にあった今の20代の若者などは、「ふざけて撮った写真がオンラインコミュニティ上に掲載されて恥ずかしいので、全部探して削除したい」「よく分からず個人情報を全てネット上に登録しまったが、すでに退会したサイトなので削除する方法がない」といった理由で、インターネット上の情報を葬ってほしいと言ってくるそうだ。

 それはさておき、もちろん、このようにネット上でさまざまな被害が叫ばれている現状を行政も黙って見ているわけではない。

 日本では2013年に警察庁が「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置したが、韓国にはそれより以前から、インターネット上の名誉棄損や詐欺などの犯罪を専門に捜査する警察組織の「サイバー捜査隊」がある。

 例えばネットでの誹謗中傷に悩む人が、対象となる書き込みをキャプチャするなど証拠を集めてサイバー捜査隊に被害を届けると、ＩＰアドレスやネットカフェの防犯カメラデータなどを捜査し、悪質なコメントを書き込んだ人物を特定する。近年も、大物俳優が悪質なデマに対して、サイバー捜査隊に捜査を依頼したことがニュースになった。

海外の大手事業者も
ガイドラインを守る

 やはり第2回で紹介したように、韓国は半世紀にもわたって全国民に住民登録番号を持たせ、今日、これをスマートフォンの購入などあらゆる生活シーンでインターネットを通じて登録させてきた。

 その結果、利便性の一方で、他人の住民登録番号を盗んで悪用するといった犯罪が多発する事態も招いてしまった。

 それだけに韓国人は、ネット上に掲載された自身に関する否定的な内容、個人情報、写真はもちろん、自分を語って第三者を誹謗中傷する悪意ある行為にも敏感にならざるを得ない。そんな状況が、「忘れられる権利」の必要性に現実味を持たせたのだろう。

 ただ、諸外国と同様に、「忘れられる権利」と「知る権利」や「表現の自由」との駆け引きは、常について回る問題である。インターネット事業者などからは、自分に不利な事実の書き込みを全て削除するのは、他人の「知る権利」の侵害ではないか、また、「忘れられる権利」の乱用が「表現の自由」を委縮させる結果につながるのでは、という意見が挙げられた。

 現在の韓国の法律では、ネット上に公開されている場で特定人に関する事実を書き込んだ場合、それによって当事者が名誉を傷つけられたと思えば名誉棄損に当たると定められているが、ネット上では感情論も飛び交いやすいだけに、「インターネット上の名誉棄損ほど曖昧なものはない」という冷めた見方が国民の間でも広がっている。

 将来もしも「忘れられる権利」が認知された場合には、こうした曖昧さが問題になるであろうという予測の下、放送通信委員会は、前述の「ガイドライン」の施行を目前に控えた今も、削除できる掲示物の範囲や概念をできるだけ明確にする作業を行っているようだ。

 もちろん、「ガイドライン」は法律とは異なり、順守への強制力はない。よって、インターネット事業者は自律的にこれを守ることになるが、放送通信委員会によると、「グーグルやフェイスブックなど海外の大手インターネット事業者は、韓国内でのサービス提供においては、『ガイドライン』を守る」と回答したという。

 「忘れられる権利」をめぐる議論は、今後、日本でももっとさかんになるかもしれない。韓国でのこうした動きに注目し、ぜひ、参考にしてほしいと思うのだ。

今年初旬、Netflixが自社サービスのクラウドへの移行を完了した。同じ時期、韓国政府は、公共機関や金融機関でのクラウド利用を解禁。昨年暮れには「クラウド発展法」を制定し、クラウドサービスを新たな“輸出品”に育てようとしている。世界のクラウド市場では、すでに巨大なプレーヤーが覇権を争う中、韓国産クラウドはどのような差別化を行っていくのだろうか。

動画配信先進国の韓国に
Netflixのインパクト

 世界中に6500万人超の有料会員を持つ動画配信サービス・Netflixが2016年1月、韓国にもやって来た。サービス開始と同時に、予想以上の話題になっている。

 韓国は、1996年からテレビ番組をインターネットで再放送する動画配信先進国だ。国内にはすでに、ストリーミング配信サービスが山ほどある。しかし、それでもなおNetflixが注目を浴びたのは、「シンプルな会員登録」「シンプルな料金プラン」「広告なしですぐ始まる」という3つの理由からだ。

 Netflixと国内のストリーミング配信サービスの違いに驚いたユーザーたちはもちろん反発、奇しくも国会で動画配信事業者の広告が多すぎるという問題提起がなされていた時期だった。お金を払ってもなお、視聴前後と中間広告を合わせて、番組1本（60分）当たり5回も広告が登場する。スマートフォンで視聴する場合などは、データ通信料もばかにならない。

 このように、韓国の動画配信サービス業界に一石を投じたNetflixであるが、実はもう一つ大きな影響を与えた業界がある。クラウドサービス業界だ。

 Netflixは2016年2月、およそ7年かけて、コンテンツ提供・配信サービスを自前のデータセンタからアマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したと発表した。

 以降、同社はコンテンツ配信から顧客管理、ビッグデータ解析に至るまでのあらゆる業務をAWSで行っている。

政府が大胆な規制緩和
あらゆるクラウド化にＧＯ

 Netflixの韓国進出と同時に、AWSのリージョン（データセンター）がソウルにもオープンした。すると早速、韓国最大のオンラインゲーム会社・NEXONが、東京からソウルへAWSリージョンの移動を発表した。

 韓国企業がAWSを利用する場合、それまでは東京かシンガポールにあるリージョンを利用するしかなかったのだ。AWSは世界11都市にリージョンを運営し、190ヵ国で100万人以上の顧客を有している。

 韓国大手証券会社の未来アセット資産運用も、オンライン取引の増加と海外の顧客への円滑なオンラインサービス提供、そしてサイバーセキュリティの側面から、自社でデータを管理するよりもクラウドを利用する方が良いと判断し、AWSを選択したという。

 同社のような金融機関がクラウドサービスを利用するようになった背景には、韓国政府が規制緩和を行った影響もある。従来は、金融、教育、政府や自治体など、個人情報を扱う企業や公的機関は、情報管理にクラウドを利用してはならないというルールがあった。この規制が、2015年に緩和された。

 さらに、これまではベンチャーやスタートアップ企業保護の観点から、財閥系大手企業にはシステム構築、ソフトウエア分野などへの市場参入が禁じられていたが、ICBM（IoT、Cloud、Bigdata、Mobile）分野に限り、財閥系大手企業も参画できるようになった。

 2015年10月には、政府機関、自治体、公共機関、学校などがクラウドサービスを利用できる「クラウドコンピューティング発展及び利用者保護に関する法律（以下、クラウド発展法）」を制定し、同年11月には、政府・公共機関のクラウドサービス利用を拡大する「K-ICTクラウドコンピューティング活性化計画」も発表されている。

 同年11月11日付の中央日報は、同計画を受け、「2018年までに政府統合電算システムの60％以上がクラウドに転換される」と報じた。

クラウドを新たな“特産品”に 

 韓国メディアは年初来、「2016年はクラウドコンピューティングの1年になる」として、クラウドコンピューティングサービスの市場動向を詳細に報道している。

 現在、韓国のクラウド市場は5000億ウォン（約480億円）といわれるが、政府が、国家情報化事業にはクラウドを優先的に導入する方針を打ち出していることなどを背景に、2018年には2兆ウォン（約1900億円）まで拡大するという予測もある。

 一連の政府施策には、世界規模で需要が伸びているクラウドに関して、国内のクラウド関連企業が政府や公共機関を顧客にして実績を作り、彼らの海外進出を後押しすることと、実利としてコスト削減効果を狙うのが目的だ。

 例えば、韓国行政自治部^（注）は、クラウドを利用することで、2016年から3年間、政府のシステム関連予算を3700億ウォン（約400億円）節約でき、かつ、省エネにも貢献できるとした。

 また、現在は3％程度である政府・公共機関のクラウド利用率を、2018年には40％にまで引き上げることが目標とされたことで、ソウル市は、2016年8月から2020年にかけて、市内5カ所に分散している電算室を1カ所にまとめ、データセンタもクラウド基盤にする計画を発表した。

 とはいえ、韓国でもクラウドといえば、やはりAWSやグーグル、セールスフォースなど、グローバルで大きなシェアを持つ企業のサービス利用率が高いのが現状だ。韓国産クラウドサービスは、将来的にこれら世界の大手企業にどのように対峙していくのだろうか。

 例えば、韓国の“特産品”ともいえる輸出商品に「電子政府」がある。これまでも、韓国のシステムインテグレート会社は、日本の自治体、南米、および中央アジアなどの各国政府に、電子政府システムを輸出してきた。

 電子政府システムがクラウド基盤になれば、システム構築の時間も費用も安くなり、より多くの国への輸出が可能になるだろう。こうした独自のソリューションとの組み合わせで、韓国産クラウドを新たな”特産品”として世界に広めていくことは有効だ。

 政府はこうして、現在250社あるクラウド関連企業を2018年には800社以上に増やす目標を掲げた。今年に入ってから、クラウドの安全性保証に関する法律も次々とつくられ、まさに今、官民一体となってクラウド先進国に昇りつめようと意気込むのである。

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注 韓国行政自治部：電子政府をはじめ政府・公共機関などのシステム管理政策を担当。「部」は日本の「省」に相当

韓国と北朝鮮の歩み寄りの象徴として、2000年初頭の合意以来、両国によって共同運営されてきた「開城工業地区」が突然閉鎖された。アパレル産業中心、かつ生産量もわずかなこの工業地区の閉鎖が、実は韓国のＩＴ産業全体の大きなダメージにつながるという。それはなぜなのか。

北朝鮮との共同運営
工場地区が突然閉鎖

 2月7日、北朝鮮が行った「人工衛星打ち上げ」は、事実上のミサイル発射だとして、韓国政府はもちろん、日本やアメリカ、中国の各国政府も、同国に対する非難声明を出したことが報じられた。 

 年初に行った核実験に間髪を入れないタイミングでもあっただけに、北朝鮮に対する国際社会の批判が高まるのも当然である。

 だが、韓国の国民の間に衝撃が走ったのはむしろ、この出来事を契機に、2月10日をもって、開城（ケソン）工業地区が無期限で閉鎖されてしまったことだった。ミサイル発射直後の2月第2週、韓国のツイッター上では、「開城工業地区」というキーワードが最も多くツイートされた（2月16日付中央日報）ことからも、その関心の高さがうかがえる。

 開城工業地区は、韓国と北朝鮮の境にある北朝鮮の特区・開城に設けられた工業団地であり、2000年6月に南北首脳会談で合意され、両国の歩み寄りの象徴として建設が進み、2016年2月の時点でアパレルを中心とする韓国企業124社が参画。北朝鮮の労働者が98％を占めていた。

 2004年から14年までの10年ほどで、同工業地区で韓国が得た経済効果は累計で32億6400万ドルといわれる。韓国の14年の名目ＧＤＰはおよそ1兆4000億ドルなので、表向きの数字を見る限り、同工業地区の国の経済への影響は、決して大きくないように見える。

 しかし、韓国人が本当に懸念しているのは、開城工業地区の閉鎖が、韓国が国を挙げて育てようとしているＩＴ産業の成長を妨げてしまうことになりかねない、ということだ。アパレル中心、経済効果も大きくない工業団地の閉鎖が、なぜ、ＩＴ産業全体に影響を及ぼすというのか。

 それは、韓国人が無意識のうちに持ち合わせているある認識が、今回の工業地区閉鎖で覆されたことと、現在の韓国ＩＴ産業の構造を併せて考えると明確になってくる。

北朝鮮情勢が韓国ＩＴ産業
に与えるシビアな影響

 韓国の主たる敵国は北朝鮮だ。敵と陸続きで隣り合わせである以上、停戦中とはいえ韓国は常に軍事的緊張から解放されない。ところがその一方で、開城工業地区のような南北経済協力事業が10年以上継続していたということが、国民に、「まさか、北朝鮮は韓国に直接危害を加えることはないだろう」という認識を与えていたのも事実だ。

 それが、開城工業地区に工場を持つ124社に、多大な損失が発生することが分かっているにも関わらず閉鎖が断行されたことで、国民の間には「いよいよ……」という安全への懸念と同時に、「世界からの国家信用に大きなダメージを受ける」という不安が広がって行ったのだった。

 韓国のＩＴ産業は、大半が海外マーケット向けの製品・サービスだ。また、アジア初のベンチャーインキュベーションセンターをソウルにオープンしたグーグルや、韓国スタートアップ企業への投資計画を発表したクアルコムのように、ウェアラブル、ヘルスケアなど、韓国の新しいＩＴ事業分野に投資する海外の企業も多い。

 北朝鮮との関係における地政学的リスクは、韓国ＩＴ企業の輸出先や海外の大口投資家（企業）に大きな不安を与える要因だ。国際信用評価機関のムーディーズは2月15日、「南北の和解の象徴であった開城工業地区の稼働中断は、韓国の国家信用に否定的条件」という趣旨の分析を行った。

 このことで、直ちに韓国の国家信用等級が下がることはないと見られているにしても、1月18日、未来創造科学省が「2016年度国家情報化施行計画」を発表し、今年は、8105件の事業に、前年比3.3％増の総額5兆3804億ウォン（2016年２月29日時点で、約4826億円）を投資すると発表した矢先のことだけに、国際的な信用が下がる事態は回避したいところだ。

 韓国は、1970年代から情報化で世界の先端を行く国家の建設を目指し、1996年からは、5年区切りで「情報化促進基本計画」を実施してきた。5年というのは大統領の任期に相当し、政権が変わるたびに基本計画も変わる。

 今年は、2013年から始まった「第5次情報化促進基本計画」の途上であり、「IoT（物のインターネット）」「クラウド」「ビッグデータ」「既存産業とＩＣＴ融合」の4分野に集中した投資が行われている。

地政学的リスクが少ない
日本はもっとＩＴを世界に

 私が日本に住んでいて思うことの一つは、「日本は、韓国に比べて直接的な地政学的リスクが少ない」ということだ。さらに、日本の人口は、韓国の人口（5029万人）の2倍以上であるため、韓国に比べて内需も断然大きい。

 よって、韓国企業が、常に海外からの評価や海外市場の動向に左右されながらビジネスを回しているのと比べると、より長期的に安定した計画が立てられているように感じる。これはとても羨ましいことだ。

 加えて、韓国では、大統領の任期である5年で全ての政策が変わる。ＩＴ産業政策もしかりであることは、さきほどの「情報化促進基本計画」が象徴している。国家主導でＩＴ産業が推進される反面、政権ごとに成果を出そうとすることから、国内で「すぐに結果が出るＩＴサービスの実証実験ばかりが繰り返されている」という批判も起こっている。

 北朝鮮との融和策の裏には、実は産業発展の長期計画を立てるために国防費を減らし、その分をＩＴ産業に投資して経済を活性化するという狙いもあったが、開城工業地区の閉鎖によって、それがこれからどうなるかが分からなくなった。

 今後国防費が増え、ＩＴ産業への投資が減っていくのでは、という懸念も国民の間に高まりつつある。

 私は、日本は、世界的に見ても安全面では相対的に安定した国だと思う。少なくとも、韓国のような形で地政学的リスクによってＩＴ産業が揺れることは、ほぼないと考えられるだろう。

 その利点を生かして、日本だからこそ実現できる長期のＩＴプロジェクトや、独自のおもしろいアイデアが生きるＩＴ関連サービスやデジタルコンテンツを積極的に生み出し、海外にも広げていってほしいと思うのだ。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.3

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/87104

中国経済の失速やアメリカの金利引き上げは、韓国経済にも大きな打撃を与えている。だが一方で、韓国では官民を挙げ、新しい市場創造のためのさまざまな取り組みも行われている。今回は、韓国が最も力を入れるＩＴ分野の新産業・新サービスの今について紹介しよう。

韓国経済を見通す
統計に国の策は？

 2016年が明けてすでに22日。だが、旧正月を盛大に祝う韓国では、新年はこれからという空気も漂っている。

 この年末年始は、慰安婦問題の日韓合意、北朝鮮の水爆実験、韓国経済と密接な関係にある中国経済事情の悪化など、落ち着かない日が続いた。

 特に、輸出中心の韓国経済において、中国の経済成長鈍化、アメリカの金利引き上げ、原油価格下落といった外部要因の影響は日本以上に大きい。

 韓国銀行の経済展望によると、経常収支は、2015年に1075億ドルの黒字が、16年には980億ドルまで減少すると見込まれている。韓国の民間シンクタンクの経済予測はこれよりも厳しく、とりわけ、不動産バブル崩壊が噂される中、不動産を担保にした家計負債が問題になる可能性も挙げている。

 これまでは伸び続けていた国内の消費も、中国の株価暴落や北朝鮮の水爆実験といった外部要因で不安が広がったことや、暖冬で冬物衣料などが売れず、年末年始には減少した。

 ＯＥＣＤの2016年経済成長率展望によると、韓国の成長率は3.1％、その他、日本は1.0％、アメリカは2.5％、中国は6.5％と、総じて主要国の経済成長率は鈍化傾向にあり、さらに、外資系銀行が予測した韓国経済の平均成長率は2.9％だった。

 こうした経済状況下、韓国の経済政策を決める省庁の企画財政部^（注1）も、ＯＥＣＤと同じく2016年の経済成長率を3.1％と予測した。15年の経済成長率は2.7％だったから、0.4％の伸びを見通していることになる。

 その根拠として政府が挙げるのは、消費・投資促進政策による景気回復だ。これにより、消費者物価指数上昇率が、2015年の0.7％から16年は1.5％まで拡大、15～64歳の雇用率も2015年の65.7％から16年には66.3％まで拡大すると見込んでいる。これは、朴槿恵大統領が、2013年の就任当時に公約した「雇用率70％の達成」に近い数字でもある。

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注1 韓国中央官庁の「部」は日本の「省」に相当 

ＩＴ産業は名実ともに
韓国経済をけん引するか

 第1回と第2回で触れたように、国自らが電子政府の整備を進める韓国では、ＩＴを国のコア産業と位置付けている。

 先ごろ、韓国情報産業連合会が、韓国ＩＴ企業の管理職300人に行った「2016年経済展望」の調査結果によると、68％が「韓国のＩＴ産業の景気は横ばいか良くなる」と答えた。

 とはいえ、ＩＴ産業も輸出中心の産業なので、海外市場の影響を甘んじて受け容れざるを得ないし、世界全体にあまり明るいニュースがない中、韓国のＩＴ産業だけが好調でいられるはずもない。

 それでも回答の中では、「ICBM」（IoT、Cloud、Big data、Mobile）をベースにした新しいビジネスが生まれ、企業利益の拡大が期待できるとする意見が多かった。同時に、回答者らが「2016年に投資を優先する」と答えた分野は、IoT（物のインターネット）、FinTech（フィンテック、金融とICTの融合）、ドローン、人工知能、スマートカー（自動走行車）、セキュリティ、O2O(Online To Offline)だった。

 実際、韓国のIoT市場は順調に成長しているようだ。

 未来創造科学部が今年1月19日発表した「2015年IoT産業実態調査」によると、2015年の韓国のIoT市場規模は4兆8125億ウォン（2016年1月21日時点で約4593億円）^（注2）であり、前年比で28％増加した。

 IoT関連企業の業種別シェア分析では、IoTを活用したサービス分野が45.5％と最多であり、デバイスが26.3％、ネットワークが14.4％。さらに、IoTサービス企業のサービス内容別では、スマートホーム、ヘルスケア、迷子防止の3分野が売り上げ上位を占め、その他、売り場案内、Fintech、観光案内といった分野でIoTの活用が増えていた。

 未来創造科学部はこの調査を基に、2016年はよりいっそう、IoT分野での起業を支援する方針を打ち出している。

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注2 関連企業1212社の売上総額による

モバイル決済急成長で
「○○Pay」誕生の嵐

 ＩＴ産業の中でも、その急成長が実際に誰の目にも見えるのが、モバイル端末による決済サービス市場だ。これが、FinTech市場の拡大を大きく後押ししている。そして、その象徴ともいえるのが、2015年8月に正式にサービスを開始した「Samsung Pay」（サムスンペイ）であり、韓国のモバイル決済市場を大きく変えたともいわれている。

 今までのモバイル決済は、日本でも使われているＮＦＣ（近距離無線ネットワーク)方式が主流であり、これだと店舗に専用読み取り機がないと決済ができないため、韓国ではなかなか普及が進まなかった。

 「Samsung Pay」は、従来の磁気カードの読み取りに使うＭＳＴ（マグネチック決済方式)と、ＮＦＣ方式の双方に対応できる機能を搭載したモバイル決済システムであり、これならば、従来のプラスチック・クレジットカード決済用の端末にスマートフォンを近づけるだけで決済が可能となる。

 そもそもクレジットカード社会である韓国だけに、ほぼすべての店舗で「Samsung Pay」が使えるというわけだ。本人のクレジットカードをスマートフォンに登録し、指紋認証をして決済する仕組みなので、セキュリティも担保されている。

 サムスン電子の最新ハイエンドスマートフォンがないと利用できない決済サービスであるにも関わらず、「Samsung Pay」を使った決済額は、サービス開始3カ月で2500億ウォン（2016年1月21日時点で約239億円）を突破した。

 韓国メディアによると、このようなモバイル決済での総支払額は、2015年7～9月の3カ月だけで6兆2250億ウォン（同約5942億円）を突破したという。

 前年同期が、約3兆9300億ウォン（同約3751億円）だったというから、いかに急成長しているかが分かるだろう。

 「Samsung Pay」の勢いに続けとばかり、「カカオペイ」「ペイコ」など、スマートフォン経由での決済サービスが今、韓国で続々登場している。ＬＧ電子も「LG Pay」のサービスを始める予定の他、デパートや大手ディスカウントストアも独自の「○○Pay」を準備している。

 2016年には、韓国で初となる無店舗インターネット専用銀行が登場する。インターネット専用銀行は、ソーシャルメディアのＩＤが口座番号の代わりになり、人に代わって人工知能がオペレーターとなって顧客の質問に対応したり、また、インターネット上のサービス利用履歴から顧客の信用度を分析し、貸出金額を決めたり金利を決めたりするそうだ。

 韓国では、こうした新しいＩＴサービス産業と、その関連産業分野への投資熱が高まっていて、国もこれらの産業を中心とした新市場のプレーヤーに投資しやすい環境を整えようと、さまざまな政策を打ち出している。次回は、その実情について紹介してみたい。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.1.

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/85038

今月から運用が始まった「マイナンバー」に、個人情報保護の側面などから懸念の声も聞かれるが、「住民登録番号」を半世紀近く前から導入している韓国では、これまでどのような危険が発生したのか。また、それらにどのような防衛策があるかを考えてみよう。

韓国で後を絶たない
個人情報の不正流出

規制強化も流出は止まず 第1回では、韓国社会に住民登録番号が浸透し、それがＩＴで管理されることで、行政や民間が提供するサービスの手続きが合理化され、国民生活に便宜を与えている現状について、いくつかの例を挙げながらお話しした。

 しかし、今月からマイナンバー制度の運用が始まった日本では、制度導入前から「国の監視が強化され、プライバシーがなくなる」「番号が盗まれたら個人情報を全部見られる」など、国民の間では、どちらかというと「マイナンバーは怖い」という意見が、マスコミの報道でもネット上の書き込みなどでも目立っていたようだ。

 たしかに、少なくとも「番号が盗まれたら……」という懸念に関しては、決して考え過ぎではないと思う。現実に韓国では、オンラインショッピングやオンラインコミュニティサイトで個人情報がハッキングされる事件が後を絶たないのだ。

 住民登録番号は個人情報の最たるものであり、戸籍、住所、税金、社会保険、年金、出入国記録などと紐づけられている他、銀行口座の開設やクレジットカードの取得、不動産からインターネット、携帯電話の契約に至るまで、広い範囲で登録が求められる。住民登録番号が盗まれるということは、これらの重要な個人情報が危険に晒されるということにほかならない。

 近年の大きな企業保有の個人情報漏えい事件といえば、2014年1月、ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの韓国大手クレジットカード3社で、のべおよそ1億400万人分の住民登録番号などが流出したケースがある。これはハッキングによるものではなく、3社のセキュリティシステム構築を請け負った会社の社員が、個人情報ブローカーへの売却目的で盗み出したものだ。

 少し前の話だが、2011年7月、中国人ハッカーが韓国の大手ポータルサイト「NATE」と、同社のソーシャルメディア「Cyworld」をハッキングし、3500万人分の住民登録番号を含む個人情報を盗んだことがある。

しかし管理にも問題が

 ここまで来ると、韓国人のほとんどが個人情報を盗まれた経験を持つと言ってよいかもしれない。かくいう筆者も、会員登録していたオンラインショッピングモールやコミュニティサイトがハッキングされたことで、個人情報が漏えいしてしまったことが何度かある。

 ある時は、犯人が私の個人情報を消費者金融に売ったようで、やたらと「お金を借りませんか」という電話がかかってきたり、ある時は、私の家族構成を知り尽くした何者かから、振り込め詐欺電話がかかってきたりしたこともあった。

 幸いにも私の場合は、実際に金銭的被害を被るまでには至らなかったが、ニュースを見れば、盗んだ住民登録番号と個人情報で身分証を偽造した犯人が被害者本人になりすまし、携帯電話を購入して振り込め詐欺を働いた……といった類の事件は、今でも少なからず起こっている。

 もちろん、韓国政府も個人情報保護に関する規制を強化したり、民間企業もセキュリティ対策に力を入れているが、それでも住民登録番号が盗まれる事件は決してなくならない。ハッキング事件は犯人を捕まえること自体が難しい上、いくら事後対策を立てても手口はさらに巧妙化していくので、常に想定を超える事件が起きてしまうのだ。

 その一方で、「これでは情報を盗まれても仕方ない」という、そもそもの個人情報管理の甘さが社会全体にあったことも事実である。

 例えば、大手の金融機関が、顧客の住民登録番号を含む個人情報が盗まれていたこと自体に7カ月も気付かなかったという論外のケースから、とある大手企業の顧客データベースでは、サーバへのアクセス暗証番号が「1234567890」だったり、街中で売っている焼き芋の入った袋が、なぜか、保険会社の顧客の氏名、住民登録番号、住所などが書かれた用紙でできていたりと、およそ常識では考えられないずさんな管理がまかり通っていたのだ。

 そんな状況に、政府もこれまでさまざまな対策を打ち出してきた。例えば、住民登録番号を入力せずに会員登録を行うための「i-PIN」^（注1）の導入を主要な商用サイトに義務付けたり、「情報通信網利用促進ならびに情報保護等に関する法律」では、本人の同意なく不法に個人情報を収集するなどの行為に対して、5年以下の懲役または5000万ウォン（2016年1月7日時点で約490万円）以下の罰金を科している。

 2014年1月には、「金融会社顧客情報流出再発防止対策」が出され、個人情報を流出させた金融機関には、最大50億ウォン（同約4億9000万円）の課徴金と、最大3カ月の営業停止処分などが課せられることになった。

 また、同年8月には、個人情報保護法を改正し、全ての公共機関と民間事業者に、法的根拠なく住民登録番号を収集することが禁止された。 これにより、単に本人確認や会員管理がしやすいから、といった理由だけで住民登録番号を集めることができなくなった。

 住民登録番号の「分かりやすさ」自体も問題視されている。13桁の住民登録番号の最初の6桁はその人の生年月日。これに性別、生まれた地域などを表す7桁の番号が並ぶ。日本のマイナンバーは、家族間でも統一性のない12桁の番号で構成されており、韓国では、このような方式に変えるべきだという議論が高まっている。

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注1 i-PIN（アイピン）：韓国政府（行政安全部）および、複数の民間発給機関が提供するネット上の本人認証番号

日本のマイナンバーは
韓国企業の商機!?

 先日、日本のインターネット上のある書き込みを見ていたら、「自営業者はアルバイトのマイナンバーをどう管理したらよいのか」という投稿に出会った。「マイナンバー法」には、例えば、「正当な理由がない中、特定個人情報を第三者に提供した場合」には、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または両方が適用されるなど厳しい罰則が規定されていて、仮に社員がこれを行った場合でも、企業は責任を問われるからだという。

 日本政府が出した「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」には、「中小規模事業者」の特例的対応が記載されていて、その中にマイナンバー管理の専門会社への委託の際の注意点なども書かれている。韓国の場合、自営業者は人事給料管理のクラウドサービスを利用して、社員の個人情報を管理するケースがほとんどだ。

 一方、韓国には、日本のマイナンバー制度導入に際し、ナンバー管理などのサービス提供を自国のビジネスチャンスと捉える向きもある。大韓投資貿易振興公社（KOTRA）大阪支店は2015年3月、日本のマイナンバーに関する報告書を発表した。

 そこには「（韓国のセキュリティ関連企業は、日本の）マイナンバー市場の成長可能性に注目して攻略する必要がある」「マイナンバー導入で日本企業は人事、給与システムをはじめ、社内システム全般を入れ替える可能性があるので、この分野も日本進出方案を探るべき」「日本の病院向けマイナンバー対応ソリューション需要が拡大する見込み」といった内容が書かれていた。

 韓国国内でも個人情報漏えい被害がなくならないのに、はたして韓国製システムを輸出できるのか、という批判も受けそうだが、これまで韓国が住民登録番号に関わる不正を防しようと、政府やセキュリティ関連企業などがさまざまな試行錯誤をしてきた経緯については、ぜひ参考にしていただきたい。

 日本政府の示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」によれば、日本でも近い将来、行政機関だけでなく銀行やカード会社など民間のサービスでもマイナンバーを用い、ゆくゆくは個人番号カードによる「ワンカード化」を目指すというからなおさらだ。

マイナンバーが生活者の
味方になるには？

 韓国では、電子政府やネットバンキングのでのサービス利用の際に住民登録番号に加え、政府が認めた認証機関の発行する「公認認証書」という本人確認のための電子署名が必要であり、この署名がインストールされている端末からしかサービスにアクセスできない仕組みになっている。基本的にはネットバンキングの際に使うものなので、自分の口座のある銀行のサイト経由で無料で作成することができる^（注2）。

 ちなみに韓国の銀行は、ハッキング防止策の一環として、海外のＩＰアドレスによるネット経由での振り込みや、その他の手続きを利用できない仕組みを作っている。

 こうしたＩＴによるセキュリティ対策以前に、韓国で個人情報漏えいが絶えなかった大きな原因は、何といっても、単に本人確認や会員管理がしやすいという理由だけで、サービス提供者が当たり前のように住民登録番号を登録させている点にあったことは否めない。

 前述のように、今では個人情報保護法の改正によって、法的根拠のない住民登録番号収集は禁止されたが、実はサービスを利用する側の国民にも、いつしか住民登録番号をオンライン上の登録欄に書き込むことに違和感がなくなっていたり、自分の番号が書かれた紙を人目につく場所に平気で放置したりということが行われていた。

 韓国が経験したこのようなことは、もしかしたら将来日本でも起こり得るかもしれない。マイナンバーは原則として一生変更できないので、一度漏れてしまうと収集がつかないことにもなりかねないだけに、その利便性をうまく活用しながら、かつ、個人情報を保護するにはどうしたらよいか、その戦略を慎重に立ててほしい。

 個人のレベルでも、最低限注意すべきことはいくつかある。例えば今後、企業の会員登録約款に「マイナンバーの活用に同意する」「マイナンバーを系列会社に提供することに同意する」といった項目が付されることもあるだろう。そんな時は、労を惜しまずしっかりと内容確認する必要がある。よく見ないで同意ボタンをクリックしてしまうと、マイナンバーがマーケティングに使用され、思いもよらぬ商品勧誘が来たり、その企業の系列会社からも、無用の広告が送られて来ることになるからだ。

 私は前回、「マイナンバーは、普通に、まじめに、忙しく生活している人の味方である」と申し上げた。

 さきほど、銀行の事例で、海外のＩＰアドレスによるネット経由の振り込みなどを受け付けない仕組みについて少し触れたが、実は、個人の出入国情報と口座情報が住民登録番号で紐づけられているがゆえに、口座の持ち主が海外に居ても、本人認証を経ればネット経由での振り込みや口座の開設・解約などは可能だ。

 このように、個人情報漏えいの防止策によるサービス機能の制限に対し、便宜のため一時的に「味方にする」のがマイナンバーの有効な使い方といえるのかもしれない。とはいえ、特にネットの世界では、本人の確認に完璧なセキュリティ対策というものはない、という認識も私は持っている。

 繰り返しになるが、「マイナンバー」の運用について、利便性と安全性の両立にさまざなま経験をしてきた韓国社会の経緯や、セキュリティ関連企業のサービスなども参考にしつつ、日本でもマイナンバーのメリットが最大に生かせるようにしてほしい。

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注2 公認認証書の取得：政府が認めた公認認証書発行会社は6社あり、これらと銀行が提携し、銀行のサイト上で公認認証書が取得できる。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.1.

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/84000