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米商務省は2023年9月22日（現地時間）、米CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）により米国の補助金を受け取る企業に対する国家安全保障ガードレールの最終規定を公表した。
米国の半導体支援補助金を受け取る場合、今後10年間、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）での半導体の設備投資や実質的な増産、技術協力を制限する。ガードレール規定に違反すると受け取った補助金の返却を迫られる。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は米テキサス州オースティン市に半導体工場があり、テキサス州テイラー市にも半導体工場を新設しているため、米半導体補助金を申請済みである。韓国SK Hynix（SKハイニックス）は米国工場建設のための敷地を探している段階である。
ガードレールの最終規定は（1）生産能力制限と（2）技術協力制限の大きく2つがある。
（1）補助金を受け取った時点から10年間、ウエハーの投入量ベースで5％まで生産能力（設備）拡大は認める。旧世代（28nmプロセス以前）のレガシー半導体設備は10％まで生産能力拡大を認める。これらの設備で生産した半導体の85％が最終的に中国内需品として使われる場合は制限しない。
（2）懸念国との国家安全保障上でセンシティブな技術・品目の共同研究および技術ライセンシングを制限する。国家安全保障に脅威を与えない範囲で、既存の事業運営に必要な活動は対象外である。既に進行中の研究は米商務省と協議した上で継続できる。
産業通商資源部（「部」は日本の「省」に当たる）の半導体課は2023年9月22日付けの報道資料を通じて次のように説明した。「ガードレールはあるが、国家安全保障上で問題のない正常な経営活動は保障される見通しである」「（韓国）企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的な拡張を保障し、技術アップグレードも持続的に認められた。ウエハー投入量ベースが月単位ではなく年単位に変更され、当初は重大な取引制限としていた10万米ドル以上の設備投資が制限される件についても、米商務省と企業と協約で決めるよう変更できた」「これからもグローバル半導体の供給網強化と企業の投資・経営活動保障のため政府は米国と緊密な協議を続ける」というのが主なコメントだった。
このように産業通商資源部はガードレール規定があっても企業の正常な経営活動は保障されるので問題ないという立場だが、韓国メディアや産業界の反応は少し違っていた。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
(NIKKEI TECH)
2023. 9.
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