.
韓国でも日本のBitcoin取引所「Mt.GOX」の経営破綻や、日本政府がBitcoinを通貨ではなく貴金属のような「モノ」とみて、Bitcoinを売却して利益を得た場合に所得税を課税する方針を検討していることが大きな話題になっている。
韓国では、2013年末にBitcoinが急激に値上がりしたあたりから、マスコミが頻繁に「Bitcoinとは何か」を取り上げ始めた。中国ではネットサービスの決済手段としてBitcoinを使えるようになった、世界各国に取引所があって匿名で取引できるので人知れずお金を貯められる、といったニュースも報じられ、人々のBitcoinへの関心を高めた。また、「Bitcoinはどうやったら手に入るのか」を解説するブログも増えた。
それまでBitcoinは一般的にあまり知られていなかったものの、その後、たった4カ月で世界最大の取引所がハッキングによって経営破綻するとは、誰も想像していなかっただろう。
Bitcoinの相場は4カ月で半額以下に
韓国にも、Bitcoinの取引所「Korbit」がある。2013年11月時点の相場は1Bitcoin当たり155万ウォン（約15万円）。それが、3月6日時点では70万ウォン（約7万円）まで値下がりした。海外の取引所が次々と経営破綻していることから不安が広がり、たった4カ月で半額以下にまで暴落した格好だ。
韓国の取引所Korbitでは2万人近い人が取引をしていて、2014年1月には米シリコンバレーの個人投資家から40万ドル（約4200万円）の投資を誘致した。個人投資家らは投資の理由として、「韓国でもBitcoin取引が活発になり、金融業界にも影響を与えるほど成長することを期待している」と明かしていた。
日本や米国では「Bitcoinは大丈夫なのか？」と不安に思う声が広がっているが、韓国のKorbitは「Mt.GOXの経営破綻はMt.GOXの問題であり、Bitcoinに問題があるわけではない。銀行が破産したからといって貨幣に問題があるとは言わない。当分は混乱すると思うが、逆にBitcoinの投機がなくなり安定した決済手段になれる。Mt.GOXの破綻をきっかけに、Bitcoin関連業界が顧客資産を守るシステムに力をいれるようになる」と前向きにとらえていた。
Bitcoin専用のATMが登場
ソウル市の大型コンベンションセンター「COEX」にあるコーヒーショップには、3月9日にBitcoin取引用のATMが取り付けられる予定だ。このATMは、韓国のコインプラグというベンチャー企業が開発したものだ。
スマートフォン用アプリ「Bitcoin Wallet」をインストールするとQRコードが生成され、ATMのカメラにQRコードをかざすことでBitcoinを売ったり買ったりできる。ATMにお金を入れると「Bitcoin Wallet」にBitcoinが入り、Bitcoinを売るとATMからお金が出てくる。Bitcoinの無人取引所といった感じだ。
1日3回まで取引できるという。COEXの周辺には大型ホテル、カジノ、空港ターミナル、高層ビル、商業施設が密集していて外国人も多い。IT関連展示会も頻繁に開催される場所なので、Bitcoin ATMを設置するにはぴったりの場所と言える。
コインプラグは、「Bitcoin Wallet」を使ったオフラインでの支払いもBitcoinでできるようにしている。加盟店はまだほんのわずかだが、COEX近くのビジネスホテルやカフェで使えるようになった。
Bitcoin専用のオンラインショップも
韓国では、Bitcoin専用オンラインショッピングモール「コインマーケット」も登場した。まだ品数が少なく、あまり人が利用しているようには見えないが、コインマーケットによると、Bitcoinを決済手段として利用すると加盟店にメリットがあるという。
例えば、顧客がクレジットカードで支払うと加盟店にお金が入るまでの時間がかかるが、Bitcoinで支払ってもらうとすぐに現金に換金できるうえ手数料がない。また、クレジットカード決済加盟店になるには審査に時間がかかるが、Bitcoinはシステムをインストールするだけなのでクレジットカードより楽といった具合だ。
Mt.GOXの経営破綻後も、韓国のベンチャー業界はBitcoinからビジネスチャンスが生まれることは間違いないと信じている様子だった。ただ問題は、日本や米国でこんな騒ぎになっているにも関わらず、Bitcoinを取引する個人が増えるかどうかだ。もう少し慎重になってもいいのでは？と余計な心配をしたくなった。