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　2月7日の午前9時半ごろ、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」という名目で南に向けて長距離弾道ミサイルを発射した。韓国メディアは北朝鮮の情勢に関する情報を速報し続けるとともに、状況を分析する特番を流した。北朝鮮が核実験を実施してから1カ月あまり。「今度はミサイル発射だ」とメディアが騒ぐのとは裏腹に、ソウル市内はいたって普通のお正月（旧正月）を過ごした。

　朝鮮日報や聯合ニュースなどによると、北朝鮮がミサイルを発射した7日の午後、全国の高速道路は帰省ラッシュで大渋滞だった。遊園地も連休らしく大にぎわい。北朝鮮からほど近いスキー場にさえ2万人を超える人が集まった。

　延坪島にも普段と変わらず連絡船が運航した。ここは、2010年11月に朝鮮人民軍が砲撃を加え犠牲者が出た島だ。北朝鮮を見渡すことができる江原道（韓国の「道」は日本の「県」に相当）の複数の展望台も普通に営業している。韓国本土より北朝鮮に近い白翎島の周辺だけは北朝鮮がミサイルを発射したのを受けて避難所を開放した。

　ミサイルの1段目の推進体が落ちてくる可能性があると言われた西海（黄海）沿いの群山市と済州周辺では、船舶が港に緊急避難するなど緊張感が漂う場面があった。ただし、お正月連休で漁民の多くは自宅にいたため被害はなかった。韓国軍が北朝鮮のミサイルから落ちたとみられる物体を無事に回収した。

「北朝鮮がまたやりましたね」

　ソウルにある繁華街の明洞は春節連休を韓国で過ごす中国人観光客でごった返した。そんな中、テレビのニュース番組が行き交うソウル市民に北朝鮮のミサイル発射についてどう思うかインタビューしていたが、ほとんどの人が重く受け止めてはいない様子だった。

• 「北朝鮮がまたやりましたね」
• 「いつものことだから不安はない」
• 「北朝鮮は毎年挑発を繰り返しているのでなんとも思わない。北朝鮮との間で戦争が起きるなら、もうとっくに起きているはず」
• 「北朝鮮は関心を持ってもらいたいのかな」

　一方、韓国の政府省庁と軍は非常勤務体制に入り、北朝鮮に対して厳しい姿勢を見せている。

　 北朝鮮と韓国の陸上の軍事境界線付近を見渡すことのできる坡州市の臨津閣展望台では、北朝鮮を故郷とする人たちが集まり、先祖に礼をする茶禮（チャレ）を行った。これに参加した韓国統一部（北朝鮮対策を担当する省庁）のファン・ブギ次官は、「北朝鮮は核兵器とミサイルを開発した。時代に逆行する間違った道を進んでいる」と強く批判するコメントをした。

　2月1日、京畿道（「道」は日本の「県」に当たる行政単位）城南市のイ・ジェミョン市長と、与党セヌリ党のキム・ヨンナム議員の討論が韓国のラジオ番組で流れて大きな話題になった。城南市が新たに始めた福祉政策は地域住民に大歓迎されている一方で、セヌリ党と保健福祉部（省）に反対され続けている。この政策の何が問題なのかを討論する番組だった。

　ソウル市から南へ車で1時間ほど離れたところにある城南市は、ソウル並みに人気の地域だ。中間層のベッドタウンとして人気の高いマンション街や、IT企業が集まるベンチャー街などがある。

　同市は1月20日、全国で初めて青年に無条件で交付金「青年配当（青年交付金）」を支給することにした。青年の就職活動を応援するとともに、地域経済に貢献するのが目的である。「市が地元の若者に投資をした」と大いに話題になった。

　対象は、1991年1月2日から1992年1月1日の間に生まれた24歳で、同市に3年以上居住した（住民登録が必要）人。1万1300人に上る。全員に一人当たり12万5000ウォン（約1万3000円）を支給する。支給するのは現金ではなく同市の小規模商店でしか使えない地域金券だ。

　初日は開始から3時間の間に2000人が給付金を受け取った。1月25日時点で対象者の9割近くが受領したという。

　交付金を受け取った青年らはSNSに記念写真を投稿。「12万5000ウォンで買いたかった本を買う」「就職できず親を心配させているので交付金を使って家族みんなで食事したい」「お正月（旧正月）の法事用の買い物をするときに金券を使って親孝行したい」など、交付金の使い道についての書き込みが続いた。

　これに対し、全国の若者らが「羨ましい」とコメントを書き込んでいた。

朴槿恵大統領は「ポピュリズム」と批判

　ただし、城南市の「青年配当」は予定通りに進んだわけではない。政府から反対され、当初予定していた金額（3カ月ごとに25万ウォン＝約2.8万円）の半額しか支給することができなかった。

　当初は3年以上城南市に居住した19～24歳に年間100万ウォン（約11万円）分の地域金券を支給する計画。手始めとして、2016年にまず24歳を対象に支給する目論見だった。

　城南市は2015年10月に市議会で青年手当支給計画を定め、保健福祉部（部は省）に協力を求めていた。しかし保健福祉部と京畿道は、城南市が政府と事前に協議せず、正式な手続きを踏まないまま青年配当を支給したとして予算の執行停止を求めている。

　朴槿恵大統領は2016年の新年演説で城南市の青年配当を「（4月の）選挙を控えた善心性政策（ポピュリズム）」と批判した。これに対してイ城南市長は自身のFacebookで、次のように反論し、政府と戦う姿勢を見せている。
「青年配当は市議会が認めたもので、2016年分として113億ウォン（約12億円）の予算を確保した。地域住民の税金を節約して地域に還元するのがなぜダメなのか理解できない」 「自治体の予算はいつだって足りない。限られた予算をどこに使うかは哲学と意志の問題である。自治体の福祉政策を中央政府が反対するのは地方自治を棄損する越権行為である」

　韓国の新聞は1月18日、台湾出身の韓流アイドル「ツウィ（本名：周子瑜）」が起こした旗騒動が台湾の総統選挙に大きな影響を与えたと一斉に報じた。台湾出身で、韓国と中国で活躍する女性アイドルが、テレビ番組の収録中に台湾の旗を持っていた。その行為が中国、韓国、台湾を巻き込む大問題に発展している。

　ツウィは、新人韓流アイドルグループ「TWICE」のメンバーで、現在16歳。TWICE は、韓国の大手芸能プロダクションJYPが、中国市場で売り出すべく2015年秋に企画したユニットだ。

　韓国の地上波放送MBCが2015年11月に放映した番組「マイリトルテレビジョン」の収録前、番組スタッフが演出のため出演者らにそれぞれの出身国・地域の旗を手渡した。ツウィは台湾の旗を手にしていた。

　韓国では、ツウィは台湾出身だから台湾の旗を手に取るのが当たり前だと思われ、何事もなく番組は放映された。マイリトルテレビジョンは、インターネットで先行して放送。これを録画・編集した番組を2週間後にテレビで放送している。編集の過程で、ツウィが台湾の旗を手に持っている場面はカットされ、テレビには映らなかった。この編集は旗を問題にしたからではなく、単に放送時間を短くするためのものだった。

　ところが2016年1月8日、台湾が中国から独立することに反対する台湾の芸能人や中国のネットユーザーがインターネット上での放送に目を留めた。ツウィが台湾の旗を手に持つ場面をキャプチャーした画像に、「台湾の独立を支持するなら中国で活動するな」といった内容の文字が書きこまれたものがSNS経由で拡散した。そして、16歳のアイドルに「台湾の独立を支持する政治活動家」というレッテルが貼られることになってしまった。

　中国のネットユーザーは反発。TWICEはもちろん、JYPに所属する他のアイドルも中国での活動をやめるべきだと主張するようになった。韓国の芸能界にとって中国は莫大な額のギャラを払ってくれる大事な市場である。

誤った発言と行動をお詫び

　JYPは1月15日、自社のホームページや中国語のSNSに、ツウィが謝罪する動画を掲載した。ツウィは一人でカメラの前に立ち、「中国人として海外で活動しながら、誤った発言と行動を取り、会社と両岸（中国と台湾）のネットユーザーを傷つけてしまいました。申し訳ありません」「中国での活動を中断して反省します」「中国は一つ」「私は中国人であることを誇りに思います」などと謝罪の言葉を述べた。

　JYPの代表であるパク・ジンヨン氏も同日、「傷ついた中国のファンの皆さんに心から謝罪する」という内容の謝罪文を発表した。
「（台湾の旗を手にすることが）どれほど深刻なことなのか社内で誰も理解していなかった。申し訳ない」
「ツウィは13歳の時、親元を離れて韓国に来た。親代わりである私がよく教えるべきだった」
「韓国と中国の友好関係と両国の文化交流に寄与するため努力する。ツウィは反省している」
「この事件によって影響を与えてしまったパートナー会社との関係を上手く解決していきたい」。
などなど、中国ファンの機嫌を損ねないよう精いっぱい謝罪の言葉を書いた。

韓国憲法裁判所は12月23日、1965年に締結した韓日請求権協定が違憲だとして強制徴用被害者の家族・遺族らが起こした訴えに対し、判決を下した。

　この家族・遺族らが問題にしたのは、韓日請求権協定第2条1項が違憲なのかどうか。2009年に訴えを起こした。憲法裁判所はこれを、審判の要件を満たしていないとして却下した。第2条1項は、「両国は両国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益と両国及びその国民間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名した日本国との平和条約第4条（a）で規定したことを含み完全に最終的に解決されたことを確認する」と定めている。日本政府はこの第2条1項を根拠に、日本の植民地支配時代に強制徴用で被害を受けた人たちへの賠償請求を受け入れていない。

　同家族と遺族が2010年に起こした、韓国政府が2007年制定した「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援法」の第5条1項は違憲とした訴訟に対しては、合憲であると判断した。第5条1項は被害者が日本から受け取るべき未収金を当時の日本通貨1円に対し韓国通貨2000ウォンに換算すると決めたもの。同家族・遺族は、これは安すぎるとして反発してきた。

請求権の有無はますます混迷

　複数の韓国メディアによると、韓国憲法裁判所は23日、「この訴訟は違憲かどうか審判する対象にならない」と説明しながら、「だからといって韓日請求権協定第2条が合憲だと判断したものではない」と強調した。

　韓国の大法院（最高裁判所）は2012年5月、日本の不法行為（植民地支配）によって受けた損害に対する個人の賠償請求権は韓日請求権協定では解決していないと判決している。今回の憲法裁判所の判決を受けて、被害者は日本と日本企業に対して損害賠償を求めることができるのかできないのか、ますます混乱した状態に陥った。

2015年12月20日0時、韓中FTA（自由貿易協定）、韓越FTA、韓ニュージーランドFTAが同時に発効した。これで韓国は米国、EU（欧州連合）、中国、東南アジアという主な経済圏すべてとFTAを発効させたことになる。

　20日早朝、韓中FTAの恩恵を受ける輸出第1号が仁川港から中国に向けて出発した。中小企業のジアシンコリア社が硫黄2650トンを中国に輸出した。韓中FTA発効により1トン当たり1.2ドル、合計3180ドルの関税がなくなり、その分安く中国に輸出できた。

　韓国の産業通商資源部（韓国の「部」は日本の「省」）によると、対中輸出では医療機器や石油製品など958種目の関税が撤廃される。この958種目の対中年間輸出額は2014年時点で87億ドル（約1兆440億円）に上る。

　産業通商資源部は12月20日、「韓中FTAによって韓国の製品が中国内で関税分安くなる。価格競争力が高まるので、2014年に1453億3000万ドル（約17兆4000億円）だった対中輸出が、FTAにより年間約13億5000万ドル（約1620億円）増加する見込みである。中国に支払っていた関税も年間54億4000万ドル（約6500億円）ほど節約できるようになる」と発表した。韓中FTA発効によって節約できる関税支払額は韓米FTAの5.8倍、韓EU FTAの3.9倍に上るという。

　韓国のサービス産業も中国に進出しやすくなる。韓国の法律事務所が中国の法律事務所と合弁会社を設立すれば、中国でも法律サービスを提供できる。その他、芸能プロダクション、建設会社、ゴミ処理会社、流通会社も合弁会社を設立できる。FTA対象品目は48時間以内に通関させるし、700ドル（約8万4000円）以下の製品は原産地証明の提出を免除する。

NZへの人材輸出活発化も見込まれる

　韓ニュージーランドFTAでは2013品目の関税が20日に撤廃された。対ニュージーランド輸出は小型家電、オフィス用品など韓国製の消費財が伸びる見込みだ。人材輸出も活発になる。ニュージーランドで働けるワーキングホリデイビザの発行を年間1800人から3000人に拡大する。韓国のエンジニア、漢方医など10職種の専門職は、ニュージーランドで働ける就労ビザを取得しやすくなる。

　ベトナムとの間に結んだ韓越FTAでは272品目の関税を引き下げる。韓越FTAは、2007年6月に発効した韓ASEAN FTAよりも対象品目を拡大した。

　ベトナムは今注目されている新興市場である。韓国政府はベトナムとのFTAで、ベトナムに進出した韓国企業の投資が守られる利益が大きいことを強調した。ベトナムに進出した韓国企業も4000社を超えた。韓国企業による対ベトナム投資は、2014年末までの累積で89億ドル（約1兆680億円）に上る。韓越FTAにより韓国企業は、ベトナム政府の政策によって損害を受けた場合、訴訟を起こせるようになる。さらに、ベトナムに投資して得た利益を韓国に送金しやすくなる。

中国の「海淘族」に期待

　中国、ベトナム、ニュージーランドの3カ国は韓国にとって重要な貿易相手国で、韓国の輸出全体の30％を占める。産業通商資源部は3カ国とのFTAで、2025年まで輸出が年平均50億ドル（約6000億円）ずつ増加すると推算している。同年までに、国内総生産（GDP）は1％上昇し、雇用は5万5000人増える見込みだ。

　韓国メディアによると、輸出が大きく伸びるのは化粧品だという。中国とベトナムでは韓国ドラマの人気が高い。韓国旅行のお土産人気１位は韓国の女優が宣伝している韓国産化粧品だそうだ。化粧品の対中輸出は6300億ウォン（約700億円、2014年）。この額は2012 年以来、毎年80％ずつ増えている。

　フランス・パリで行われた国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議（COP21）が日本時間の12月13日、2020年以降の新たな地球温暖化対策「パリ協定（Paris Agreement）」を採択した。地球温暖化を抑制し、気候変動の影響に対処すべく、先進国も途上国も協力して対策を講じる。

　COP21では、温室効果ガス排出量をどれぐらい削減するか各国が自主目標を国連に提出した。韓国は2030年における温室効果ガスの排出量を現在の予測値（BAU）よりも37％削減する目標を設定。これから石炭や石油、ガスといった化石燃料の使用を抑制する一方、太陽エネルギーや風力などのクリーンなエネルギー源への移行を進めないといけない。

　韓国メディアは12月13日、パリ協定が持つ意義を高く評価しながらも、実現が難しい課題であると分析した。果たして韓国は温室効果ガス削減目標を達成できるだろうかとの懸念が浮上している。

• 聯合ニュース「パリ協定は韓国にとって危機であると同時にチャンス」
• 中央日報「韓国の未来はパリ協定への対応次第」
• KBS「歴史上もっとも重要な2週間、韓国産業界は非常事態」
• 世界日報「国内産業は化石燃料中心、パリ協定は危機になる可能性も」
• 国民日報「パリ協定、韓国政府は『危機でありチャンスでもある』と産業界の説得に総力」
• 韓国日報「パリ協定は低炭素社会への出発点、製造業中心の産業構造を急いで再編しなければならない」
• ハンギョレ新聞「韓国の温室効果ガス削減ロードマップ作成が急務」

　複数の韓国メディアは、「鉄鋼、石油化学、造船など温室効果ガスの排出が多い業界は韓国内での生産を縮小させ、温室効果ガスの排出削減負担が少ない途上国に工場を移転する可能性がある」と懸念する記事を書いている。

　製造業界は「これ以上温室効果ガスの排出量を減らすのは難しい。温室効果ガスの排出削減に必要な新しい投資をする余裕がない」と政府に訴えていた。全国経済人連合は、鉄鋼・石油化学業界の場合、温室効果ガスの排出権を買うために、2020年以降企業当たり年間4800億ウォン（約550億円）の費用がかかると展望した。

　この頃、韓国を騒がせているのはロースクールである。韓国の法務部（韓国の「部」は日本の「省」）は12月3日、「2017年に廃止が予定されている司法試験を2021年まで継続。廃止するかどうかは2021年以降に決める」と発表した。

　司法試験は、普通の人にはあまり関係なさそうな存在だ。だが、法務部のこの発表を受け、韓国社会が揺れに揺れている。ロースクールに通う学生らは退学届を出して法務部に抗議。ロースクールの教授らは司法試験の出題委員になることを拒否。大韓弁護士協会は法務部長官に辞職を求めると騒ぎ始めた。

　専業主婦向けの料理コミュニティにおいてすら、「司法試験を残すべきか、司法試験を廃止してロースクールを修了した人だけ弁護士試験を受けるようにすべきか」を巡り、熱い議論が繰り広げられている。韓国は教育熱の高い国だけに、いずれ自分の子を弁護士に、と思っている母親が多いせいかもしれない。

司法試験と弁護士試験の二本立て

　韓国では2009年から法学専門大学院（ロースクール）の設立が始まった。これを受けて、2012年以降、法曹人になるために2種類の試験が行われている。1つは「司法試験」。大学で法学関連科目を35単位履修した人なら誰でも受けることができる。もう1つは「弁護士試験」。ロースクールを修了した人だけが受けられるものだ。弁護士試験はロースクール修了生ならだれでも合格できるレベルだという。

　法務部が司法試験を維持したいと言い出したのには、ある世論調査が影響している。法務部が成人1000人を対象に電話調査したところ、司法試験を続けるべきという意見が85.4％に上った。国会議員の7割も司法試験を継続すべきと答えた。法務部はロースクールがまだ完全には定着していない、すなわち公正だと認められていないので、司法試験を廃止するかどうかを改めて検討するという。

　法務部が「まだ完全には定着していない」と言う理由の1つに、ロースクールを取り巻く「縁故」問題がある。法務部が新方針を発表する数日前、野党・新政治民主連合の議員が、ロースクールで落第した自分の子供をなんとかしようと大学に押しかけ影響力を行使したとして問題になった。

　某国立大学の総長の娘がロースクールを修了する前に大規模法律事務所から内定を得たという報道も注目された。本来ならロースクールを卒業し弁護士試験に合格してからでないと内定は得られない。この女性は、その後、弁護士試験に落ちたため、内定も取り消しになった。そのほかにも、こんな報道が相次いでいる。大規模法律事務所にいる新人弁護士の7割は父親が法曹人か大手企業の役員、医者、教授だ。

韓国の主な新聞が11月19日、韓国にたどり着いたシリア難民の受け入れの実態を1面トップで取り上げた。

　韓国国家情報院は11月18日、韓国にもシリア難民が200人いると国会情報委員会の会議で明かした。同院は大統領直属の情報機関である。パリで起きた同時多発テロの実行犯の一人が「シリア難民」を装っていたのを受けて情報を公開した。

　国家情報院によると、2015年1～9月の間に、シリア難民200人が仁川空港に到着した。出入国管理局はこのうち80人に「準難民地位」を認め、「人道的滞在者」として韓国内に入国することを許した。人道的滞在資格は、難民と認めたわけではないが、人道的な保護が必要として、韓国内の滞在を許可する制度である。出身国で拷問や非人道的待遇を受けたり、生命や身体の自由を侵害されたりする可能性がある外国人に適用する。

　残りの120人は空港の外国人保護所に滞在して、入国審査を受けているという。外国人保護所には家族室もあり、食事が提供され、弁護士との接見も認められる。

　韓国は難民法に従って難民を定義している。難民とは、人種、宗教、国籍、特定社会集団の構成員であることや政治的見解を理由に迫害を受けると認めるに十分な根拠がある人のことだ。

　難民申請者、人道的滞在者、難民認定者は、国連難民協約に規定により、本人の意志に反して強制送還されることはない。シリアから逃れて来た人は、入国審査に時間がかかり空港内の施設に長期間留まらざるを得ないことはあっても、シリアに返されることはない。

　法務部（韓国の「部」は「省」）の説明によると、シリア難民たちは内戦を理由に韓国に難民認定を申請している。しかし内戦は個人の属性ゆえに被害を受けるわけではないので韓国の難民法が定める難民の定義に当てはまらない。そのためシリア人は、人道的滞在者として内戦が終わるまで住むことはできるが、難民として認められるのは難しいという。

　11月20日付の聯合ニュースと毎日経済新聞によると、1994年1月から2015年9月までの期間に、韓国に難民申請をしたシリア人は884人、韓国が人道的滞在者として入国を認めたシリア人は631人。難民として認められた人は3人。残りの人はまだ審査中である。パリのテロ事件が発生した直後にも、シリア人1人が人道的滞在者として韓国に入国した。

難民申請詐欺も発生

　韓国の難民法や難民申請者に対する支援を悪用した事件も起きている。韓国検察は2015年8月、韓国に住むエジプト人難民ブローカーを摘発し、出入国管理法違反で逮捕したと発表した。逮捕されたエジプト人は、韓国の中小企業が招待したと偽ってエジプト人12人を入国させた。12人のうち9人は韓国に入国してすぐに出入国管理局に難民申請をした。

　難民申請をすると、審査が終わるまで、わずかではあるが韓国政府が生活費を支給する。最初に韓国に入国する際に取得した在留資格の期限が切れても不法滞在にはならない。難民申請をして6カ月が過ぎると韓国内で就労することも自由だ。難民として認められれば生活保護者となり、住居費、医療費、教育費など生活に必要な最低限の費用が韓国政府から支給される。海外旅行も自由にできる。