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韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。

• 要点は、
• 闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した
• 被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた
• 名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した
• 日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた
• 今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である
• 国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している

　日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。

　「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」
　「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪われた母親に対してそんな話をするなんて、被害者に対する侮辱だ」
　「誤審があり得る、死刑に犯罪を抑止する効果はない、という理由で廃止を訴える人がいるが、私が払った税金で凶悪犯を食べさせていると考えたら怒りが込み上げてくる」
　「韓国は犯罪者に寛大で、理解できない」

殺人犯は生き続け、遺族は苦しみ続ける

　韓国にも最高刑として死刑が存在する。韓国の裁判所は過去に、連続殺人やバラバラ殺人などの凶悪犯に死刑を宣告してきた。2015年6月時点で死刑囚は57人いる（全員が男性）。しかし1997年12月を最後に、韓国政府は死刑を執行していない。中には、死刑を執行しないまま22年近く収監されている死刑囚もいる。

　6月27日付の朝鮮日報は、死刑執行を訴える犯罪被害者遺族の声を紹介した。2004年に21人を残虐に殺害した連続殺人犯、ユ・ヨンチョルによって長兄を殺されたアンさんの一家では、事件のショックで2人の弟が自殺。残った家族もうつ病を患い病院に通っている。韓国の裁判所は2005年、ユ・ヨンチョルに死刑判決を下したが、死刑はいまだに執行されていない。

　2007年に女子小学生2人が拉致殺害される事件で娘を亡くした父親は、ショックのあまりアルコール依存症になり2014年に亡くなった。この事件の殺人犯にも死刑が宣告されたが、いまだ執行されていない。娘と夫を亡くした母親は「私は家族を失ったのに犯人は生きている。なぜ犯人を許さないといけないのか」と訴えた。

6月19日付の米ワシントンポストが、米国のハーバード大学とスタンフォード大学を巻き込んで騒ぎになった、韓国人少女の虚偽合格事件を報じた。（関連記事：Harvard-Stanford admissions hoax becomes international scandal ）

　この事件は6月2日、中央日報米州版が「韓国人天才少女」を紹介したことから始まった。記事の内容は以下のようなものだ。

　6月4日から、「韓国人天才少女」の話を韓国メディアが一斉に後追いした。どの大学を卒業したのかを重視する学歴社会の韓国で、ハーバード大とスタンフォード大に同時に合格するというのは、読者が喜ぶニュースだからだ。ハーバード大やスタンフォード大に確認することなく、中央日報米州版の報道を鵜呑みにして紹介し始めた。

　6月5日には少女本人が自ら韓国のラジオ番組に出演し、「ハーバード大とスタンフォード大が特別に、私の同時入学を認めた」と話した。本人が言うのだから間違いないとして、韓国中が天才少女の話に沸いた。

確認することなく後追い報道

　しかし、その直後から米国の韓国人オンラインコミュニティで「2つの大学に同時入学するなんてあり得ない」「本人が主張する受賞歴を検索したところ嘘だった。大学合格も嘘の可能性が高い」という疑惑が出始めた。

　韓国のキョンヒャン新聞が、ハーバード大とスタンフォード大に確認したところ様々な虚偽が発覚したと6月10日に報道した。この記事によると、少女が韓国メディアに見せた合格証明書は偽造されたものだった。複数の大学に同時入学できる制度は存在しない。名門大学の数学教授らから送られた電子メールもすべて偽造だった。

　中央日報は6月11日、「事実確認をせず報道し読者を混乱させた」として、誤報を認め謝罪した。東亜日報と朝鮮日報も同日、この後を追った。

　この少女の父親は6月11日、「事実ではない内容で物議を醸して申し訳ない」と謝罪した。少女の家族は6月12日、米国を発ち韓国へ帰国した。

韓国でMERS（中東呼吸器症候群）の感染者が依然として増えている。この影響により、中華圏からの観光客が減少、消費も委縮し景気が落ち込んでいる。干ばつも深刻な状態だ。例年の半分しか降水量がなく、飲み水も足りなくなる可能性が出てきた。企業は円安の影響で輸出が伸び悩んでいる。韓国銀行は6月11日、「円安による韓国企業の輸出減少に加えMERSによる景気沈滞を防ぐため、政策金利を1.75％から1.5％に利下げする」と発表した。

　WHO（世界保健機関）調査団は6月13日に記者会見を開き、「韓国でMERSの感染が広がったのは、韓国政府が、感染者がいる病院の名称や感染者の移動経路などの情報を公開しなかったから。このため院内感染を止められず防疫に失敗した」と発表した。

　WHO調査団は、韓国独特の医療文化も感染拡大の一因があると断じた。病院の人員が不足しており、入院患者の世話は家族がする必要がある。何人もの家族が付き添いとして病室に出入りしていたことが大量感染につながった。加えて、有名病院をはしごする「医療ショッピング」が当たり前になっていることも挙げた。病院がいつも混雑していることが感染を拡大させたというわけだ。WHO調査団は韓国政府に対し、感染専門家・疫学専門家を養成することと、公衆保健実験室及び陰圧病床に追加投資するよう提案した。

　韓国メディアはWHOの発表を受けて、MERS拡散は韓国政府の責任が重いとの批判を繰り返している。韓国政府が効率を優先して保健所や市立病院などの公共医療施設を減らした結果、感染者や感染が疑わしい人を早期に隔離して、検査したり治療したりする指定医療施設が足りなくなった。民間病院も経営を優先するあまり、感染が発生しても病院を閉鎖することなく診療を続けた。こうした対処が他の患者へ感染を拡大させたという批判だ。

中華圏からの観光客が減少

　ソウル市内ではマスク姿の人が減り、人出も戻りつつある。ソウル市内の繁華街はニュース映像で見る風景とはずいぶん違う平和な雰囲気となった。しかし、韓国の内需に大きな影響を与える中国・台湾・香港など中華圏からの観光客は減少している。

　韓国観光公社の調べによると、MERSを理由に韓国旅行をキャンセルした外国人観光客は6月12日時点で10万人を突破、これを金額に換算すると1800億ウォン（約200億円）に上るという。韓国観光公社は、MERSの影響で韓国ツアーの新規予約も減っていることから、観光客の減少が秋まで続く可能性があると見ている。

　朴槿恵大統領は6月14日から予定していた米国訪問とオバマ大統領との首脳会談を延期した。朴大統領は「MERSを、韓国経済を委縮させる要因にしてはならない。MERSの影響で苦しむ観光、宿泊、レジャー産業への支援策を講じる」と発言。6月13～14日はMERS対策本部や感染者を隔離治療している病院を訪問して激励した。

　チェ・キョンファン国務総理代行も6月14日、仁川空港や免税店を訪問し、「韓国に入国するだけでMERSに感染するかのような間違った情報が海外で広がっている。（外国人観光客誘致のため）旅行関連業界が広報に力を入れる必要がある」と語った。

韓国でMERS（中東呼吸器症候群）感染が広がっていることが世界中でニュースになっている。韓国は一体どうなっているのか。

　ソウル市内では、人々は普通に会社に行き、普通に買い物にも行くものの、マスクをしている人が急増している。2009年に新型インフルエンザが流行った時にはマスクをした人を探すのが難しかったが、今回のMERS騒動では、神経質になっている人が多い。MERSが広まった経路や、感染者がどの病院にいるのか、といった情報を政府機関が明かさずにきたので、市民は感染者が全国に拡散しているかのような恐怖を感じている。

　保健福祉部（部は省）は、健康な人はMERSに感染しても高熱や咳など風邪のような症状が出るだけで回復すると説明する。世界保健機関（WHO）も6月5日、MERSは韓国の地域社会に広がったわけではないし、空気感染したという証拠もないため旅行や貿易を制限する必要はないとの見解を示した。しかし、周りの人がマスクをしていて、ドラッグストアでマスクが売り切れたとか、学校が休校したなどと聞くと怖くなる。

情報を隠すから3次感染が起きた

　MERSに感染して死亡した人は6月7日時点で5人。3人は最初の感染者X氏と同じ病室に居た患者で、2人はX氏がいた病院を訪問した人が別の病院に入院したことで起きた3次感染で亡くなった。5人は慢性呼吸器疾患、慢性肺疾患、肺炎、腎臓疾患などで治療を受けていた50～80代の人である。感染者は6月7日時点で64人（死亡者含む）となった。

　韓国でMERSが広がったのは院内感染による。「韓国にMERS感染者がいるはずがない」という保健福祉部や国の疾病管理本部の油断が事態を悪化させた面がある。保健福祉部は、ソウル市が6月4日に緊急記者会見を開きMERS感染の状況を市民に説明したのを受けて、ようやく重い腰を上げた。

　保守派で政府寄りの朝鮮日報や中央日報、東亜日報までも、保健福祉部と政府の対応を批判している。MERS感染者がどの病院にいるのか、どういう経路で院内感染したのかという情報を隠したために、MERS感染者と接触した患者が他の病院に転院した際に、医師がそれを知らず、3次感染が広がったというのだ。朝鮮日報などは、保健福祉部が早期に情報を公開していれば、市民らはMERS感染者がいる病院の訪問を控えることができた、医師も注意をして院内感染を避けることができた、という内容の記事を連日掲載している。

病院による情報公開を政府が阻止

　MERS感染に関するでたらめな情報が流れ、混乱を助長している。インターネット上で鼻の穴に軟膏を塗るとMERSに感染しないという情報が流れた。MERS感染病院リストというタイトルで、今回の件とは全く関係ない病院名が出回り、被害を受ける病院が増えている。

　保健福祉部が情報公開を避ける中、大韓病院協会は6月5日、MERS感染者がいる全ての病院名を公開すべく記者会見を開こうとした。保健福祉部はMERS感染者を複数の病院の隔離病棟で治療しているとしながらも、ピョンテク聖母病院以外の病院名を公開していなかったからだ。ところが、6月6日付の朝鮮日報によると保健福祉部の反対によって記者会見は開始3時間前にキャンセルされたという。

　朝鮮日報は、ソウル大学医療管理学教授や前疾病管理本部長らの言葉を借りて、情報を隠すのは良くないと批判した。加えて、過去に起きた事例との違いを分析している。2009年に新型インフルエンザが流行した時は、感染者が出る度にその感染者がどこで誰に会ったのかを全て公開し、自らが感染した可能性があるかどうかを市民が自分で把握できるようにすることで、不安を助長しないようにした。

韓国ではこの頃、地上波テレビ局の文化放送（MBC）が毎週土曜日の夜に放映し始めた新しいバラエティー番組「マイリトルテレビジョン」が人気を集めている。5月23日時点で、この時間帯での視聴率1位、バラエティー番組で視聴率1位を記録した。韓国メディアはこぞって「マイリトルテレビジョン」がなぜ人気なのかを分析する記事を掲載している。社会現象とも言えるほどの人気ぶりである。

　「マイリトルテレビジョン」は、アイドル、お笑い芸人、飲食店社長など6人がプロデューサー兼出演者でそれぞれ番組を作る。野球、料理、美容、悩み相談、ダンスなどをテーマに、それぞれが番組を企画し、MBCのスタジオで撮影する。

　ただし、すぐにテレビ番組として放送するわけではない。まずは、ポータルサイトDaumの中にあるインターネット放送コーナーで隔週の日曜日に、6人がそれぞれ時間を決めて生放送する。

　視聴者は6人のうち一人を決めてインターネット生放送を視聴する。どのチャンネルにも2万人以上の視聴者が集まっている。いずれも番組を視聴しながら、チャットの機能を使って、出演者に「あれをしてほしい」「これをしてほしい」と注文を出す。「もっと面白く話せ」といったつっこみをいれたりもする。視聴者参加型の番組はいくつもあったが、視聴者とのチャットが番組の重要な要素になるのは「マイリトルテレビジョン」が初めてである。

　インターネット生放送なので出演者はチャットに反応し、ゲストを呼んだり、番組内容を途中で変えたり、喜んだり落ち込んだりしながら番組を作っていく。出演者はアクセス数を増やすため必死だ。最下位の2人は番組の途中で降板させられるペナルティーがある。

テレビ離れにあらがう挑戦

　MBCはインターネット放送で流した6人の放送内容とチャット内容を編集して「マイリトルテレビジョン」というテレビ番組を制作し、地上波放送で放映する。「マイリトルテレビジョン」は6つの個人放送局を束ねてバラエティー番組にしたようなものである。

　多くの番組はこれまでは、地上波テレビで先に番組を放映し、その裏話や制作秘話をインターネット放送で公開していた。「マイリトルテレビジョン」はその逆で、インターネットで先に番組を公開し、個人放送の裏側を後から地上波テレビ局が放映する形式になっている。「マイリトルテレビジョン」は、地上波テレビ局が番組制作のパターンを変える実験に挑んだものと言える。

　地上波テレビ局がこのような新しいことにチャレンジしたのは、視聴者を巡る他のメディアとの競争やテレビ離れを食い止めるためとみられる。

5月15日付の東亜日報が面白い記事を掲載した。「『俳優ぺ・ヨンジュン氏が5月14日に結婚発表しのたは、一部メディアが同日に報道した政治ニュースから人々の目をそらすため』という陰謀説がSNSやオンラインコミュニティーに広がっている」という内容。熱愛がメディアに漏れたわけでもないのに、ペ・ヨンジュン氏本人が秋に結婚すると発表したのには裏がある――というわけだ。

　実際にSNS上では「ヨン様の突然の結婚発表はこのニュースを隠すためだ」として、セウォル号大惨事を起こした船舶会社の所有主と政府の癒着を疑う5月14日付メディアオヌルの記事へのリンクが数多くはられていた。

　メディアオヌルは5月14日、「株式会社アヘ」に対して、政府が「創造経済特別資金」の名目で100億ウォン（約11億円）近いお金を融通していたと報じた。アヘはセウォル号大惨事を起こした船舶会社の所有主である故ユ・ビョンオン会長が経営していた別の会社で、塗料の製造開発を専門としている。

　メディアオヌルは、韓国産業銀行（韓国政府が株を100％所有する銀行）がアヘに対して行った与信の内訳を入手したとして公開した。この資料によると、2013年7月にアヘは産業銀行を通じて、60億ウォン（約6.6億円）を借りている。それも、基準金利より0.8％低い特別金利でだ。また、韓国技術保証基金、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社も「創造経済特別資金」としてアヘに融資したり、創造経済関連の資金を受け取れるよう保証人になったりした。その金額は合わせて33億ウォン（約3.6億円）に上る。

　さらにメディアオヌルは、「株式会社アンディーン」も2014年4月、「創造経済特別資金」名目で韓国産業銀行から20億ウォン（約2.2億円）を借りていたと報道した。同社は海洋事故での救助を専門とする会社である。セウォル号大惨事の際に、単独で救助活動を行うとして米軍や消防の支援を断り、結果として一人も救助できなかったことで非難を浴びた。

　アンディーンはセウォル号大惨事救助に携わった費用として、海洋警察に約81億ウォン（約8.9億円）を請求した。海洋警察はいったん約25億ウォン（約2.7億円）を支払った。しかし、その後の検察の捜査で救助費用を水増し請求していたことが発覚。検察は「アンディーンは海洋警察と癒着し、救助より利権を追求した」と発表した。

　メディアオヌルの報道により、韓国内では次のように疑う声が広がった――創造経済特別資金が本来の目的とは関係なさそうな企業に流れたのは政府と癒着関係にあったから。その一例としてアヘのケースがあり、同社が政府との癒着を盾に長年安全基準を守らず船舶を運行してきた結果、セウォル号大惨事が起きたと見るわけだ。

　そして、それを揉み消すために政府とメディアが一緒になってペ・ヨンジュン氏の結婚発表を大々的に報道し、人々の視線を芸能ニュースにそらそうとしている――SNSやオンライン掲示板に、こうした書き込みがあふれた。

韓国で4月23日に封切られた米映画「アベンジャーズ：エイジ・オブ・ウルトロン（アベンジャーズ2）」が大きな話題になっている。韓国映画振興委員会のデータベースによると、アベンジャーズ2の観客数は5月8日時点で900万人を超え、最短最多観客動員記録を更新した。アベンジャーズ2の韓国内の興行収入は5月10日時点で約600億ウォン（約66億円）、北米に続く2位に位置している。

　アベンジャーズ2は2012年に公開され世界中で大ヒットした「アベンジャーズ」の続編。米国のコミックが原作で、スーパーヒーローが地球を救うストーリーである。米マーベル・スタジオズが製作を、ウォルト・ディズニー・スタジオが配給を担当している。日本では7月4日に公開が始まる予定だ。

　アベンジャーズ2と競合するのを避けるため、4月末から5月初めにかけて封切となる予定だった韓国映画はすべて5月中旬に延期された。封切の4月23日には全国にある2281のスクリーンのうち約76％、1731スクリーンがアベンジャーズ2を上映した。5月10日時点でも70％近くのスクリーンがアベンジャーズ2を上映している。

　アベンジャーズ2が韓国でここまで多くのスクリーンを確保できたのには、2つの理由がある。1つは、2億5000万ドル（約300億円）を超える巨額の製作費を使った有名な映画であること。さらに大きな理由は、2014年3月30日から4月14日までソウルでロケを行い、注目を集めたからだ。

　アベンジャーズ2のソウル・ロケでは、交通量の多い漢江の橋（麻浦大橋と清譚大橋）を12時間近く通行止めにした。市内を走るバスはバス停の位置を変えて迂回運行。ソウル中が渋滞に苦しんだ。地下鉄は撮影現場近くの駅は通過。ソウル市民は不便を我慢するしかなかった。

　韓国観光公社とソウル市は「ソウルがアベンジャーズ2のロケ地になったことで得られる経済効果」を盾に、市民生活より映画撮影を優先した。韓国メディアは、いつどこで撮影が行われるのかを連日報じた。SNSは、撮影の目撃談で大きく盛り上がった。当時は北朝鮮のミサイル発射よりアベンジャーズ2のソウル・ロケの方が重要なニュースとして扱われるほどだった。（関連記事「映画「アベンジャーズ2」のソウル・ロケで韓国が大騒ぎ」）

韓国で4月24日、全国民主労働組合総連盟の主導で、各界の労働組合――金属労働組合、運輸労働組合、建設労働組合など――が一斉にストライキを実施した。6月まで続く韓国の春闘の始まりである。

　同日午後から、組合員約1万人（韓国メディア推算）が集まり、ソウル市庁前広場で集会を開いた。全国16都市でも同組合員が集会を開いた。同連盟は全体で、組合員の3分の1に当たる26万人が参加したと発表した。これほど大規模なストは3年ぶりである。農民や自営業者団体もストを支持する声明を発表した。

　今回の総ストライキは、政府が進める労働市場構造改革案に反対している。同改革案は、雇用主が労働者をより容易に解雇できるようにする措置を含むものだ。現在の労働環境の何が問題なのだろうか。

　公務員や専門職――医療関係者、教師、大学教授――らは「教育や命よりお金を優先する成果主義賃金制度の導入をやめるべき」として総ストライキに参加した。彼らは、組合員が一斉に休暇を申請する方法でストを行った。24日に組合員の総会を開く、といった方法を取る組合もあった。教師や公務員がストに参加すれば解雇すると政府省庁が発表したからだ。

経営側が従業員を容易に解雇できるようにする目論見

　全国民主労働組合総連盟は総ストライキを行う理由として次の4つを挙げた。（1）韓国政府による労働市場構造改悪を阻止する――政府は、雇用主がより容易に労働者を解雇できるようにし、より少ない賃金で働く非正規職をより多く生み出そうとしている。（2）公務員年金の改悪を阻止する。（3）最低賃金を時給1万ウォン（約1100円）、月給209万ウォン（約23万円）にする。（4）すべての労働者の労働基本権を保障するため勤労基準法と労働組合法を改訂する（非正規職が差別されている問題を解決する）。

　（1）について。雇用労働部（部は省）は、「雇用主は労働者に対して職務・勤務地・賃金など勤労条件の変更を要求できる。労働者が変更を拒んだ場合、条件付きで解雇できる」という内容の一般解雇ガイドラインの導入をもくろんでいる。現在の勤労基準法は、会社の経営上の理由や懲戒処分など正当な理由がある場合にのみ、手続きを経て従業員を解雇できるとしている。

　全国民主労働組合総連盟のハン・サンギュン委員長は4月22日CBS放送（基督教放送）のラジオ番組に出演し、以下のように主張した。「韓国の企業は今でも、経営上、必要として大規模なリストラを自由に繰り返している。一般解雇ガイドラインは企業に『解雇免許』を与えるようなもの。雇用労働部は労働組合の存在意義をなくそうとしている」。

　加えて、雇用労働部は、就業規則――採用や人事、解雇などに関する会社内の規則――を雇用主が自由に変更できるようにすべきとしている。例えば「雇用主から見て成果を上げられなかった人は解雇し、その分若い人を採用すればいい。青年失業問題を解消できる」という立場を取る。

　現在は、労働者側が不利になるよう規則を変更する際には、労働組合または従業員過半数の同意が必要だ。全国民主労働組合総連盟は、「就業規則を労働者に不利な方向へ労働組合の同意なく変えることは認めない。労働者を守るのが労働組合の役割である。」として反発している。

　（2）について。韓国の公務員の給料は会社員に比べて安い。ただし、退職後、亡くなるまで年金をもらえる。政府は、公務員の毎月の給料の7%を天引きし、それに政府の予算を足して年金を積み立てる。しかし、高齢化により公務員年金を受け取る人が増加する一方、納付する人は減っていることから、赤字に陥っている。政府予算をさらに補てんして運用せざるを得なくなった。

　政府は補てんにかかる財政負担を減らすため、公務員の年金支給額を減らす改革を実施しようとしている。公務員らは、給料から天引きして積み立てた分は年金を払えと反対している。

4月14日の20時5分。広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空162便が滑走路をはずれ、乗客が緊急脱出する事故が発生した。アシアナ航空の公式発表によると、乗客73人のうち25人が病院に搬送され、15日には全員帰宅したという。

　アシアナ航空は15日、57人の社員で構成する現場対策チームを広島に派遣し、事態の収拾に努めている。機体は日本の運輸安全委員会の調査が完了してから移動させる予定だ。運輸安全委員会は現地調査を18日に終了し、事故原因を解明して調査報告書をまとめる作業に入った。完成まで1年以上がかかる見通しだという。

　アシアナ航空は安全点検のため4月末まで仁川－広島路線の運航を一時中断する。仁川－広島の便を既に予約していた人には返金、または仁川－福岡の便に変更し博多－広島間の新幹線費用を支給することにした。仁川から広島に行く直行便はアシアナ航空しかない。

　17日にはアシアナ航空の社長が広島県庁を訪問。負傷者が出たこと、広島空港が閉鎖され利用客や関係者に大きな迷惑をかけたことについて高垣広徳副知事に謝罪した。アシアナ航空は18日、けがの有無にかかわらず162便の乗客全員に一時慰労金として5000ドル（約60万円）を支払うと発表した。

　韓国の国土交通部（部は省）は15日の6時5分、事故調査官6人と航空安全監督官2人を広島空港に派遣した。彼らは機体の欠陥、パイロットの過失、管制センターの過失、空港設備の問題など幅広い問題を1カ月かけて現地調査するという。

国土交通部は航空会社に「安全管理」を徹底

　国土交通部は15日、韓国の航空会社8社（大韓航空、アシアナ航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアー釜山、イースター、ティーウェイ、エアー仁川）の代表理事を集めて緊急会議を行い、再発防止のため「安全管理」を徹底するよう指示した。安全管理には、航空機の整備、航空機の運航前点検、航空会社の全社員に対する徹底した教育訓練、航空機運航状況の徹底したモニタリング、非正常運航が発生した場合の国土交通部への迅速な報告、などが含まれる。

　国土交通部は航空会社に対し、連休中に無理な運航をしないことも求めた。5月初めは韓国、日本、中国の連休が重なり航空利用客が急増する。このため5月の連休だけ運航するチャーター便も増加する。

　国土交通部は、「アシアナ航空が2013年にサンフランシスコ空港着陸失敗事故を起こして以降、航空安全文化増進、航空社安全評価・安全監督体制改善など40項目を守るよう航空会社に要請している。それにもかかわらずアシアナ航空はまた事故を起こした。アシアナ航空のパイロットの訓練システムを重点的に再確認し、異常が見つかればアシアナ航空に対し監査を行う」としている。

2014年4月16日の朝、仁川港から済州島に向かっていた旅客船が海上で転覆した。乗っていた乗客は476人（推定、正確な乗船名簿がなかったため）。そのうち295人が亡くなり、9人が行方不明のままである。犠牲者304人のうち250人が修学旅行中だったダンウォン高校の生徒、11人が引率教師だった。

　韓国だけでなく世界中に衝撃を与えた大惨事から1年が経つ。朴槿恵大統領は対国民談話で「韓国を（国民の安全を大事にする国に）生まれ変わらせる」と約束した。大統領はこの発言をした後、政府の災害対応体制を再整備して国民安全処という政府省庁を新設した。全省庁が参加する災害対策の総合計画「安全革新マスタープラン」もまとめた。

　韓国メディアは「セウォル号大惨事から1年、韓国は安全になったのか」をテーマに特集を組んでいる。悲しいことに、どのメディアも「セウォル号大惨事のような事故が今日起きたとしても、また大勢の犠牲者を出すしかないだろう。韓国は何も変わっていない」と指摘している。

　セウォル号大惨事を巡って、韓国内には2つの意見がある。一方は「被害者家族は金銭的に十分な賠償をもらえるからもういいじゃないか。セウォル号の話はもう飽きた」というもの。もう一方は、「真相究明は十分でない。セウォル号惨事を忘れてはならない。なぜ事故が起きたのか、なぜ海洋警察は積極的に救助しなかったのかなど、疑問は残ったままである。真相を究明しない限り再発は防止できない」というものだ。

被害者家族の望みは真相究明

　被害者家族は政府に対しセウォル号大惨事の真相究明をいまだに求めている。被害者家族らは「政府は『4・16セウォル号惨事真相究明及び安全社会建設などのための特別法』を制定して事故の原因を調査すると約束した。だが、この特別法の施行令案を見ると、事故特別調査委員会のメンバーを海洋水産部（部は省）などの公務員で占めようとしている。調査を受けるべき海洋水産部の職員が調査員になって、客観的で公正な調査ができるか疑問である。施行令案を廃棄し、被害者家族が望む真相究明をしてほしい」と主張している。

　被害者家族と市民ら約8000人（韓国メディアの推算）は4月11日、午後5時頃から深夜にかけて、大統領官邸に向かってデモ行進を行った。

「事故の真相究明のためセウォル号の船体を引き揚げること」
「何よりも真相を究明してから再発防止対策を立てること」
「この国の責任者である朴槿恵大統領に話を聞いてほしい」

　この時、行進を止めようとした警察が被害者家族にカプサイシンスプレー（唐辛子成分のスプレーで目を開けられなくなる）を噴射し大混乱が生じた。

　4月2日には亡くなった高校生の母親など被害者家族52人が、真相究明の加速を求め頭を丸刈りにした。4月5日には被害者家族らが亡くなった子供の写真を胸に抱き、国会の周辺を歩いた。真相究明を求める被害者家族らの抗議活動は事故直後からずっと続いている。

　朴槿恵大統領は4月6日、「セウォル号船体引き揚げを積極的に検討せよ」と政府関係者に指示を出し、与野党もこれに賛同する姿勢を見せている。しかし国会の調査団が「引き揚げには1000億ウォン以上の費用がかかる。2年近い時間がかかる」と発表したことから、政府内では引き揚げ方法や費用の負担を巡り意見がまとまらないようだ。