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この頃、韓国メディアやネット上で話題になっているキーワードの一つに「脳死泥棒」がある。

　韓国のチュンチョン地方法院（法院は日本の裁判所に当たる）の判事は10月24日、自宅に押し入った56歳の窃盗犯を殴り脳死させたとして、20歳のA氏に懲役1年6カ月を言い渡した。この青年は「暴力行為等処罰に関する法律」違反で検察に起訴されていた。

　この事件が起きたのは今年3月のこと。A氏が明け方に帰宅したところ、家中の照明がつけっぱなしになっていた。同氏が不審に思いつつ中に入ったところ、家中を物色している窃盗犯を見つけた。自宅には母親と姉の2人しかいなかったため、窃盗犯が性的暴力を加えようとしたのではないかと思い、逃げようとした窃盗犯の顔や頭を20分近く殴った。窃盗犯は意識不明の重体となり、救急車で病院に搬送された。11月になっても、意識が戻らずにいる。

　当初､韓国内では、A氏を擁護する意見の方が多かった。「もし自分だったら、A氏と同じことをしていただろう。自宅で不審者を見つけた時、その人が窃盗目的なのか、凶器を持った強盗なのか、ポケットに何か入れて逃げようとしているのか、そのまま逃げようとしているのか、それを判断してから防衛する人はいないだろう。何をされるか分からないから、家族を守るためには必死に殴りかかって捕まえるしかない」。

　ところが、チュンチョン法院の判決文は、「被害者は凶器を所持しておらず、抵抗せず逃げようとした。これに対して被告人（A氏）は被害者の頭を室内物干しやベルトといった凶器でひどく殴り、被害者を事実上の植物人間にした。これは窃盗犯に対する防衛行為の度を超えている。被害者が窃盗犯である事情を考慮しても、（A氏の暴力は）容認できるものとは言い難い」と指摘。

　「被害者の兄は、被害者の治療費（約200万円）を負担することができず、それを苦にして自殺。被害者の遺族である甥は被告人（A氏）を厳罰に処するよう求めている。このような事情から被告人に実刑を宣告するのは避けられない」と判決を下した。

　つまり窃盗犯は凶器を持っていなかったのに、家主であるA氏は室内物干しという凶器を使って窃盗犯を殴ったので正当防衛ではないという裁判結果になったのだ。

判決に対するさまざまな意見

　韓国ではこの判決に対する反発の声が大きくなっている。

「法は泥棒の味方なのか？　どうして正当防衛にならないのか」

「自宅に押し入った窃盗犯を逃がしてやらないと実刑になるなんて。このような判決は犯罪を増やすだけだ」

「窃盗犯に『凶器は持っていますか？』『抵抗するつもりですか？　逃げますか？』と先に聞いてから防衛しろということなのか」

2014年10月20日から11月7日まで、韓国釜山でITU（International Telecommunication Union）全権委員会議（Plenipotentiary Conference 2014）が開催されている。

　ITUは無線通信と電気通信分野の国際協力、標準化と規制確立を目的に1865年設立された国際機構で198カ国が参加している。韓国は1952年、朝鮮戦争の最中にITUに参加。ITUの支援を得て通信インフラを構築した。それが今ではICT（情報通信技術）強国であると自負するまでに成長した。韓国はソウルオリンピックの翌年、1989年からITU理事国になっている。日本も1959年から理事国として参加している。

　韓国のIT政策を担当する省庁、未来創造科学部（部は省）の説明によると、釜山で開催している2014年ITU全権委員会議は、ITU参加国198カ国の中のうち193カ国の政府代表約3000人が参加。このうち50カ国からの出席者は大臣クラスである。アジアでITU全権委員会議が開催されるのは1994年の東京以来、20年ぶり2度目のことだ。

　韓国政府と釜山市は4年も前から「釜山でICTオリンピック（ITU全権委員会議）を開催する」と宣伝してきた。韓国メディアは連日、「ITU全権委員会議は情報通信分野でもっとも権威がある会議である。韓国がこれを誘致したことは世界ICTの中心になったことを意味する。ICTの未来ビジョン設定と政策議論を主導する国の一つになったのだ」と報道している。未来創造科学部はITU全権委員会議を盛り上げるため、例年行なわれている各種ICT展示会の開催時期と場所を変更し、10月に釜山でまとめて開催する特別措置を取ることにした。

　10月20日に行われたITU全権委員会議の開会式では朴槿恵大統領が演説。「1980年、韓国の電話普及率は7%にすぎず、電気通信の僻地だった。しかし、わずか30年でITUのICT発展指数1位、国連の電子政府ランキング1位に選ばれる国に発展した。韓国は、ICTを活用した経済復興の経験とノウハウを国際社会と一緒に分かち合うことに力を入れる」と語った。

ガーナ帰りのマラリア患者が、たらい回しの末、死亡

　ところが、思わぬところで問題が発生した。アフリカ地域で発生したエボラ出血熱である。釜山ITU全権委員会議には、エボラ出血熱の感染が広まったギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガル、コンゴ民主共和国の政府代表団169人が参加することになっていた。

　釜山市民は、これらの国の人々が釜山に大勢やってくるのは危険なのではないかと不安を訴えた。「韓国政府が水際対策を強化したとしても、空港の検疫で見つからない可能性がある。エボラ出血熱は潜伏期間が21日と長いからだ。ITU全権委員会議の参加者が釜山に到着した後に発病した場合、釜山市と医療機関はしっかり対応できるのか」。韓国メディアによる「エボラ出血熱の致死率は70%。明確な治療法はない」という報道も、釜山市民の懸念を増幅した。

今韓国で社会現象になっているドラマがある。タイトルは「未生（ミセン）」。「未生」は、とんとん拍子に出世する主人公の活躍を描いたドラマでもなく、悪徳上司をやっつけるヒーロー物語でもない。韓国ドラマにありがちな財閥の跡継ぎと新入社員の恋愛物語でもない。暗くて貧乏で要領の悪い高卒主人公がサラリーマンとなり、組織に溶け込む過程を描くドラマである。

　主人公は高卒認定検定試験合格が最終学歴の26歳男性。7歳の頃から囲碁神童と呼ばれ、韓国棋院の研究生となり囲碁一筋で生きてきた。ところが、家庭の事情で入段試験に失敗し、プロ棋士になることができなかった。後援者の推薦で韓国の大手商社にインターンとして入社するが、存在感は薄い。他のインターンは名門大出身で英語はネイティブ並。中国語やロシア語もペラペラだ。これに対して主人公は、英語どころかコピー機の使い方もわからない。

　ただし主人公は、上司から「今時珍しい若者」とバカにされながらも、営業部の一員になるため貿易辞書を丸暗記するなど努力を重ねる。囲碁の世界で得た知恵を営業で生かしながら、組織の一員になってがんばるサラリーマンに生まれ変わり成長していく、という物語だ。ドラマのタイトルである未生の意味は、いつ死ぬかわからない不安な状態を意味するらしい。

　このドラマはケーブル放送のtvNで毎週金土の2回放映している。金・土曜日の夕方は週末で出かける人が多いため、ヒット作が生まれない時間帯といわれてきた。それにもかかわらず、韓国中が「未生」の話しばかりしている、と感じられるほどの人気を博している。大手新聞は「未生」がどうしてヒットしたのかを毎日のように取り上げている。「『未生』はサラリーマンの教科書」とまで高く評価する韓国メディアもある。ネットのコミュニティサイトやSNSでも毎日「未生」の話題を目にする。

我が身に像が重なる

　「未生」がヒットした理由は、自分の話のようだと共感する人が多いからだ。ネット上には、未生を自分の物語として受け止める書き込みが非常に多い。

　「サラリーマンの会社生活をとてもリアルに描いているので、まるで自分の会社の話のようだ」

　「努力が結果につながらず空回りする場面では、主人公の姿が自分に重なって見える。心が痛んで最後まで観られなかった。涙が止まらない」

　また、「未生」は就職準備中の大学生にも人気だ。ドラマの中に登場するインターンの仕事ぶりや社員らの処世術も見どころだからだ。

　「未生」は毎回、「我々」や「チーム」を強調する。「仕事は一人でするものではない」というセリフが度々登場する。「社会人として生き残る」ことについて色々なことを考えさせられる。

「勝ち組の物語」との意見も

　一方、職場が定まらず非正規職を転々とする若者の間では、「未生はリアルではない。勝ち組の物語」「理想的なサラリーマン生活を描いている。まるでファンタジードラマ」だと批判的な意見もある。

　求人情報サイト「ジョブコリア」の調査によると、売上高上位245社のうち、「2014年下半期に4年制大学新卒を採用する計画がある」と答えた企業は110社に過ぎなかった。92社は採用予定なし、43社は未定だった。採用計画がある110社の採用人数は合計1万5131人で前年同期の1万6283人から7.1%減少した。

　採用がどんどん減り、新卒が大手企業に就職するのは針の穴を通るのと同じほど難しい時代になったせいか、バカにされようが、いじめにあおうが、大手商社という夢の職場で働く「未生」の主人公が羨ましいという書き込みも多かった。

10月1～7日は中国の国慶節で大型連休であった。韓国観光公社によると、この7日間の連休に韓国を訪問した中国人観光客は約16万4000人。前年同期の11万8000人より4万6000人ほど増えた。10月3～5日は韓国の連休も重なり、仁川空港やソウル市内の免税店、繁華街の明洞は足の踏み場もない混みようだった。

　明洞は平日でも中国人観光客が多く、ほとんどのお店が中国語を話す店員を雇っている。看板からチラシまでどれも中国語だ。明洞周辺の道路は中国人観光客を乗せた大型バスの駐車場になってしまった。ソウル市内には地元韓国の顧客より中国人観光客を優先するデパートや免税店もあり、韓国の主婦らは「買いものできる場所がない」と不満を漏らしている。

　観光地では、中国人観光客のマナーの悪さが問題になっている。特に困っているのは中国人観光客専用の観光名所になってしまった梨花女子大だ。

　イファ（梨花）が中国語の利發（お金を稼ぐ）と発音が似ているとかで、中国では梨花女子大学で写真を撮ると運が良くなるという噂が広がっているらしい。そのせいで中国人観光客の団体がひっきりなしに同大学の中に入っていく。建物を見学するだけならいいが、女子大生を盗撮したり、講義中の教室を覗いたりする中国人観光客があまりにも多く、学生らはテレビのニュース番組やラジオ番組で何とかしてほしいと訴えている。

中国人観光客が使うお金は前年比2倍の14兆ウォン

　しかし韓国はマナーより観光収入を選んだ。韓国政府と旅行業界、小売業界は中国人観光客を熱烈に歓迎している。買い物好きな中国人観光客が落としていくお金が、韓国経済に大きく貢献しているからだ。

　韓国政府は2015年上半期から、中国人観光客がインターネットでビザを申請・取得できるよう制度を改める。現在は中国にある韓国領事館を訪れてビザを申請する必要がある。ビザの発給まで3～5日はかかる。インターネットでビザを申請・取得できるようになれば、中国人観光客が領事館に行く面倒もなくなり、2日でビザが受け取れるので思い立ったらすぐ韓国に遊びに行けるようになる。

　さらに、韓国政府は中国人観光客向けのケーブルテレビチャンネルも2015年に新設することにした。韓国に住む外国人向けに既に、24時間英語放送「アリランTV」チャンネルがある。これの中国語バージョンを新たに作る。韓国政府は、中国人観光客が好きな買い物とカジノの両方を楽しめる大規模なリゾートを首都圏内に新設する案件も許可した。

　韓国政府は、中国人観光客が韓国で不便がないよう、中国人観光客を案内する韓国旅行代理店に対して､観光ガイドのレベルを向上するよう要請した。観光バスや宿泊施設も点検するという。街中のボランティア通訳も増やし、無料の観光ガイドアプリにも力を入れている。

　観光政策を担当する文化体育観光部（部は省）の傘下にある韓国文化観光研究院は、韓国を訪問する中国人観光客は2014年に589万人に達し、彼らが韓国で使う金額は前年比2倍に当たる14兆2000億ウォン（約1.4兆円）になると予測した。同研究院は、2014年に中国人観光客が宿泊や流通業などに与える経済効果（生産誘発効果）は23兆2000億ウォン（約2.3兆円）で、韓国のGDP（国内総生産）の1.6%に当たるとも予測した。同研究院は、中国人観光客が今後10年は韓国の内需を潤すと見ている。

　韓国観光公社の調査によると、中国人観光客の1人当たりの平均支出は約230万ウォン（約23万円）で、外国人観光客の平均より1.3倍多いという。2014年は平均支出額がもっと伸びそうだ。2014年の国慶節の場合、中国人観光客が連休の7日間に韓国で使った金額は約3960億ウォン（約400億円）だった。景気が落ち込む中、ホテル、免税店、化粧品、キッチン家電（炊飯器、ミキサー）など中国人観光客に関連する産業は、売り上げが右肩上がりに伸びている。ソウル市内では、中国人観光客をターゲットにしたビジネスホテルの建設ブームが巻き起こっている。利用客の減少に悩んでいた地方空港も、中国人観光客を乗せたチャーター便のおかげで生き返った。

ソウル中央地方検察庁刑事1部は10月8日、産経新聞ソウル支局前支局長を情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉棄損）で在宅起訴した。韓国の保守団体が同前支局長を名誉棄損で刑事告発したのが発端だった。

　その後、産経新聞のコラムを紹介した韓国のインターネット新聞の記者も捜査対象となった。このため、韓国メディアと野党議員らは、インターネット上の表現の自由までも制限されるのではないかと心配している。

政府が持つ盗聴設備が増大

　韓国メディアは10月12日、政府機関や捜査機関が利用する「パケット監聴設備」が2005年には9台だったのが、2014年10月には80台に増えたと報道した。2014年10月時点で国家機関が保有する「監聴設備」は警察や検察、国防部などに394台ある。

　監聴とは、情報の送信者でも受信者でもない第三者が、当事者の同意なく、電子装置を利用して通信内容をリアルタイムで監視することをいう。「パケット監聴設備」は、インターネット上の通信を監視し、ネット上のやりとり――電子メールやメッセンジャーアプリを使ったチャットなど――を当事者の同意なくすべて見られるようにする装置のこと。

　監聴設備のこの台数は、通信政策を担当する未来創造科学部（部は省）が野党議員の要請を受けて公開したもの。野党は「公安組織である国家情報院が保有するパケット監聴設備の台数は不明なので、実際にはもっとあるだろう」「政府機関が国民のインターネット利用を常時監視している。表現の自由と通信の秘密保護のために対策が必要である」と主張している。

KAKAO TALK が政府に情報提供

　メッセンジャーアプリで韓国最大手のKAKAO TALK（会社名はDAUM KAKAO）が10月8日、ユーザーがチャットした内容を捜査機関に提供していたにもかかわらず、これを隠していたとして謝罪した。

　韓国メディアによると、KAKAO TALKは、捜査機関から以下の2つの要請を受け、これらに協力したと明かした。1）特定のユーザーについて、チャット内容をリアルタイムで監視（実際には技術的な問題でリアルタイム監視はできず、5～7日分のチャット内容をまとめて提出）するよう。2）特定のユーザーが何時何分に誰とチャットをしたのかを確認する通信事実確認資料を提供するよう。前者の監聴令状は2013年1月～2014年6月の間に147件、後者の確認資料の要求は2467件あった。KAKAO TALKに対して捜査機関が監聴と通信事実確認資料提供を求めた件数は、2013年以降急増しているという。

東京にはイチョウの木が多い。「都の木」もイチョウだ。実は、ソウルにもイチョウの木が非常に多く、ソウル市も「市の木」にイチョウを採用している。ソウルにいても東京にいても、銀杏の臭いで秋の到来を感じる。

　今年のソウルは春から夏にかけて雨が少なかったせいで、イチョウの葉がいつもより10日ほど早く黄色くなり始めた。それに応じて、悪臭も例年より早くたち始めている。銀杏の黄色い実を踏まないよう気を付けて歩かないといけないので、イチョウの木があるところではみんな下を向いて歩いている。

　ソウルをはじめ韓国全土にイチョウの木が多いのは、公害や病虫害、火に強く、寿命が長いので街路樹に適しているからだ。ソウル市とその周辺の首都圏の人口は約2500万人、人口の半分が首都圏に密集しているだけに、公害から都市を守るためにもソウル市の街路樹はイチョウがぴったりなのだ。ソウル市や山林庁の資料によると、1986年10月に行われたアジア大会と1988年9月に行われたオリンピック大会の際に、ソウルの街を秋らしくきれいに見せるためイチョウの木をたくさん植えたそうだ。

　さらに、韓国国立山林科学院の調査によると、胸高直径 20cmのイチョウの木1株が年間約147Kgの二酸化炭素を吸収し、約107Kgの酸素を生成するという。ソウル市のオープンデータサイトで検索してみると、2013年末時点でソウル市の街路樹は28万4498株あり、このうちイチョウは11万4198株を占めた。その割合は40.1％で、種類別に見て最多だった。

　街路樹には、銀杏を落とさない雄株を植えるのが一般的だが、雌・雄の識別はイチョウの木を植えて15年以上経たないと難しいという。そのためソウル市内には雌株も多い。2011年になってやっと、イチョウの葉から雄株にだけ存在するDNAを識別する「イチョウの性鑑別DNA分析法」を韓国山林庁が開発し、植えて1年未満の苗木の性別も判別できるようになった。これ以来、人通りが多い道路沿いには雄株を、公園や山には雌株を選別して植えられるようになった。

ソウル市が雌株の植え替え政策を推進

　ソウル市は2014年4月、ソウル市の中心部に植えられている雌株のイチョウすべてを雄株に植え替える計画を発表した。地面に落ちた銀杏がクルマや歩行者に踏み潰されると悪臭が発生する。これが強すぎて生活に支障を来すほどの地域もある。銀杏の臭いで困っているという苦情の多い地域、バス停前や地下鉄駅の出口付近など歩行者の多い地域から順に進める考えだ。銀杏を見て雌株の位置を正確に把握することが計画の第一歩である。

9月21日、フジテレビの「Mr.サンデー」が「韓国セウォル号沈没の真相」というタイトルでスペシャル番組を放映した。セウォル号沈没事故は、4月16日に韓国で起きた旅客船沈没事故。乗客476人のうち修学旅行中の高校生ら294人が死亡し、10人が未だに行方不明の大惨事である。

　「Mr.サンデー」は、沈没するセウォル号から自力で脱出した高校生らの証言を元に、セウォル号の中で何があったのか、再現ドラマを交えて詳しく紹介した。生存者の証言を詳しく紹介した番組は日本でも韓国でも「Mr.サンデー」が初めてである。韓国のメディアにも登場しなかった事故当日の船内の様子が、生存者が撮った写真と証言で浮かび上がった。

　番組の最後で、生き残った高校生らは、次のように話していた。「韓国政府は、私たちが法廷で証言しても真相究明のために何もしてくれない。どうして事故が起きたのか、この取材で少しでも真実を明かしてほしい。他の国の力を借りてでもなんとかしたい。日本のテレビが取材してくれたことに感謝する」。

　このスペシャル番組を観た韓国人は皆同じ気持ちだったようだ。日本に住んでいる韓国人らが番組内容を韓国ポータルサイトの掲示板などで紹介。これに対して「韓国では報道されない内容を日本のテレビが取材してくれた。ありがたい」というコメントがたくさん寄せられた。番組終了後、セウォル号沈没事故で亡くなった高校生らの冥福を祈り、事故の真相究明を求める日本語のつぶやきが、Twitterにたくさん投稿された。これも大変ありがたいことだった。

真相究明運動は政治活動か

　5月19日、朴槿恵大統領は「セウォル号惨事関連国民談話」をテレビで放映し、セウォル号沈没事故の真相を究明すると涙を流しながら約束した。朴大統領は「国民の命と安全を守るべき大統領として、国民のみなさんが苦痛を味わったことに対し謝罪します」「今回の事故に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にあります。その高貴な犠牲を無駄にしないよう、韓国が生まれ変わるきっかけに必ずします」と話した。

韓国銀行（中央銀行）によると、韓国の銀行の平均定期預金金利は7月末時点で年2.47％、6月より0.08ポイント下落し史上最低となった。大手銀行の場合、1998年には年20％だった1年定期預金の金利がどんどん下がり、2013年には年4％台、2014年には2～2.47％程度まで落ちた。韓国銀行の基準金利は現在2.25％で、2008～2009年のグローバル金融危機以来、低金利が続いている。基準金利は日本でいう政策金利で、他の銀行は韓国銀行の基準金利に沿って預金や貸出の金利を上げ下げする。

　金利2％は日本の定期預金に比べるとかなり高い数字ではある。しかし韓国の物価上昇率を考えると、実質マイナス金利になっている。例えば1年定期預金が年金利2％だとしても、受け取った利子に利子所得税（15.4％）がかかるので、手取りは年1.69％程度になる。7月時点の物価上昇率は年1.9％なので、銀行に預金するより、物価が上がる前に何かものを買った方がよさそうな気がする。

　第2金融と呼ばれる全国各地の信用金庫や貯蓄銀行の1年定期預金の金利はまだ年2.9％前後で、普通の銀行より少し高い。しかし、第2金融は経営破綻するところが多く、預金したお金が全額戻らないかもしれないリスクを常に抱えている。

韓国政府は金融緩和の方向

　預金の金利が下がるにつれて、銀行の貸出金利も下がった。7月の住宅担保貸出金利は6月より0.05ポイント下落して年3.53％、少額貸出は6月より0.07ポイント下落して年5.22％になった。

　韓国メディアは、韓国銀行が10月以降また基準金利を下げるのではないかと見ている。景気回復が遅れ消費が伸び悩んでいるからだ。金利が下がれば、不動産やビジネスの投資が増える。投資が増えると雇用も所得も増える。預金する代わりに、株などに投資する人が増える。その結果、景気が良くなると見ている。

　韓国銀行のデータを見ると、金利が下がった2014年7月の1カ月間、韓国主要7銀行の家計向け貸出（住宅担保貸出や少額貸出など個人に対する貸出）は約5兆7000億ウォン（約5700億円）にのぼった。1～7月の総貸出金額は前年同期と比べると3倍に近く増えている。2013年1～7月には7兆7000億ウォン（約7700億円）だったものが、2014年同期は23兆8000億ウォン（約2.4兆円）に拡大した。

　韓国政府は、家計負債が増えることは好ましいという姿勢を取っている。その分消費が増え、不動産売買も増えるので、産業全般の拡大につながる。社会全般にお金が回る－－という理屈だ。韓国政府は8月から住宅価格の70％まで、年間所得の60％まで銀行から個人に貸出できるよう規制を緩和した。今までは地域によって貸出できる上限が異なった。ソウル市の場合は不動産価格と年間所得の50～60％程度まで貸出できた。規制を緩和したことで、8月以降さらに家計負債が増える可能性が高い。

2014年9月19日から10月4日まで、仁川市で第17回アジア競技大会が開催される。アジア競技大会はアジアオリンピック評議会の加盟国45カ国から選手団約1万3000人が参加し、36種目の競技を行うスポーツの祭典である。スローガンは、「Diversity Shines Here」「平和の息吹、アジアの未来」だ。

　日本選手団は、選手716人、役員357人、合わせて1073人が9月15日に現地入りする。日本選手団は2010年広州大会以上の成績（メダルの総獲得数216個）を目標としている。韓国は5大会連続総合2位を目標にしている。韓国はソチ冬季オリンピックで、女子選手の活躍が目立った（メダルの総獲得数8個のうち、女子選手が7つを獲得）。仁川アジア競技大会でも韓国メディアは女子選手に期待を寄せていて、「女人天下」という見出しでメダル候補の選手をさっそく紹介している。

　北朝鮮も5月に同大会への参加を表明し、組織委員会に対して選手団の名簿を9月5日に送った。14種目に参加する選手150人とコーチ・役員合わせて273人の選手団が韓国にやってくる。北朝鮮選手団は2002年釜山アジア競技大会から4大会連続の参加となる。

　仁川アジア競技大会組織委員会は、北朝鮮の参加でアジアの45カ国すべてが参加する「パーフェクトアジア競技大会」になると喜びを隠さない。北朝鮮選手団が参加することで海外メディアの取材も増える。南北選手団が金メダルを巡って対決することになれば仁川アジア競技大会のチケットが売れるかもしれない。

　北朝鮮対策を担当する統一部（部は省）も北朝鮮選手団を歓迎する方針を示した。北朝鮮の最高幹部の一人で、北朝鮮オリンピック委員長と体育相を務めるキム・ヨンフン氏も北朝鮮選手団役員として韓国を訪問する。韓国メディアはこれをもって、北朝鮮は韓国政府との交流を再開しようとしていると分析した。

　北朝鮮選手団は仁川アジア競技大会で、今まで参加した大会の中で最も良い成績を残すかもしれない。2012年ロンドンオリンピックでは女子柔道と重量挙げで4個の金メダルを獲得している。これまでのアジア競技大会でも柔道、重量挙げ、レスリングなどで好成績を残している。北朝鮮の女子サッカー、卓球、体操などは世界大会で上位に入った。

韓国政府は2015年1月1日からコメ市場を全面開放する。現在は年間40万9000トンのコメを義務的に輸入するだけでよいが、2015年からは輸入する量の限度がなくなる。韓国政府は輸入コメに対する関税の修正案を決めて2014年9月末までにWTOに通知し、2014年末までにコメ輸入関連の法律を改正する。WTO加盟国の中でまだコメ市場を全面開放していないのは韓国とフィリピンだけだった。

　韓国は1986～94年の関税と貿易に関する一般協定（GATT）のウルグアイ・ラウンドの交渉で農産物市場を開放した。しかしコメだけは例外で、一定量を無関税で義務的に輸入することを条件に開放しなかった。WTOが決めたコメの義務輸入量は1994年には5万1000トンだったが、2014年には40万9000トンに増えた。

ミニマムアクセス拡大よりも関税引き上げが得策

　韓国政府は、「韓国のコメ市場開放の猶予期間が2014年末で終わる。コメ市場を開放せずにおくためには義務輸入量を今の2倍に増やす必要がある。それよりはコメ市場を開放して、韓国のコメ産業を発展させるきっかけにすべきである」と説明する。人口1人当たりの年間コメ消費量は、1980年には132キログラムだったが2013年には67キロに減少した。コメの消費は少ないのにコメの義務輸入量が増えると、消費しきれずコメの価格が下がるなど韓国のコメ農家にとって大きな負担になる。

　韓国政府は、コメ市場を全面開放しても輸入コメに高い関税を賦課すれば問題ないという立場だ。農林畜産食品部（部は省）は2015年から、今まで無関税だった義務輸入量分には5％の関税を、それを超えた分に対しては300～500％の関税を賦課して韓国産コメより価格を高くすることを検討しているという。農林畜産食品部は関税の根拠について、「韓国産コメの価格は中国産の2.1倍、米国産の2.8倍高いので、関税が300％以上であれば、輸入コメの価格の方が高くなるので大丈夫」と説明した。

　韓国政府の報道資料を見ると、「韓国より先に1999年コメ市場を開放した日本は、コメ1キロ当たり341円の関税を賦課したことで輸入コメの価格が高くなり、輸入量は少ない。市場を開放したことでコメの義務輸入量も年間75万8000トンだったものが68万2200トンに減った」と書いてある。コメ市場を全面開放しても関税を高くすれば韓国産コメの販売量が減ることはないという説明だ。

　韓国政府は、いざとなれば特別緊急関税（special safeguard）を賦課すればいいとしている。コメの輸入が急激に増えた場合、直近3年間の平均輸入量を超えた分にはさらに高い関税を賦課できる。