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　地上波放送のKBSは8月29日、不足している税収を増やすために韓国政府が交通違反――スピード違反、後部座席のシートベルト着用違反など――の取り締まりを強化していると報道した。警察は、市民の安全のために取り締まりを強化したというが、実際は反則金徴収を増やすための取り締まりだという内容だった。

　韓国ではこの時期、自家用車での移動が多くなる。韓国のお盆は毎年陰暦8月15日なので、2014年は9月8日がお盆に当たる。お盆の前後にはお墓の草刈りをしたり、法事の準備をしたりする。また、お世話になった人にお盆前にプレゼントを贈る習慣があるので、宅配のトラックも急増する。KBSは、クルマの移動が多いお盆を狙って警察が交通違反の取り締まりを強化し、反則金徴収を増やそうとしていると報道した。

　警察庁が公開した資料によると、2013年に徴収した交通反則金と過怠料は6379億ウォン（約638億円）で、2012年の5543億ウォン（約554億円）より15％も増えた。韓国人の運転マナーは決して良いとは言えない。バスですら急発進、急ブレーキの連続で、乗客の安全をあまり考えていないように見える。それでもここ数年マナーが少しずつ良くなっており、救急車が来ると道を空けるようになった。駐車する時も他のクルマに配慮する――他のクルマが通れなくなるような事態を避ける。マナーが良くなっているのに交通反則金が増え続けるのは少しおかしい。

　国会が最近、交通反則金に関して議論した。国会は「交通反則金は道路の改修や歩道の増設など交通安全を増進するために使われるべきだ。ところが中央政府は、交通安全環境を改善するための予算を年々削減している。その一方で、交通反則金の徴収を増やすための無人カメラ購入費は2013年の943億ウォン（約94億円）から2014年の978億ウォン（約98億円）に増やした」と指摘した。市民の安全のためではなく、交通反則金を徴収するために取り締まるのはおかしい、交通反則金を交通安全のために使わないのもおかしい、という趣旨だ。

交通反則金を増やしても税収は減る一方

　しかし韓国政府は、不足している税収を補うための交通取り締まりをやめる気がないようだ。企画財政部（部は省）が公開した資料によると、2013年は8兆5000億ウォン（約8500億円）の税収が足りず財政赤字となった。2014年は10兆ウォン（約1兆円）近く税収が足りなくなると見込まれている。セウォル号大参事の影響で消費が縮小した。企業の業績も悪化している。

　企画財政部が発表した「2014年8月財政動向」によると、1～6月までの韓国の国税収入は98兆4000億ウォン（約9.8兆円）だった。これは目標としている年間国税収入216兆5000億ウォン（約21.7兆億円）の45.5％に当たる。2013年は6月までに48.2％を確保できていたので、2014年は2.7ポイント遅れている。交通反則金は増えても、法人税と関税の税収が減少し続けているからだ。

韓国で7月30日に封切された映画「鳴梁（ミョンリャン）」が韓国映画興行記録を塗り替えた。8月24日時点で、累積観客数が1600万人を超えた（韓国映画振興委員会のチケット発券枚数統計基準）。これは韓国映画史上初の大台だ。これまでの歴代1位は同1360万人を動員した「アバタ―」だった。

　このほかにも、封切初日最多観客数（68万人）、1日最多観客数（125万人）の記録を達成した。「鳴梁」は朴槿恵大統領が映画館でチケットを買って、一般観客に交じって鑑賞したことでも話題になった。

　日本の一部メディアは「韓国で抗日映画が大ヒットしている」と紹介するが、「鳴梁」が韓国でヒットした理由はほかにある。韓国メディアや韓国の映画評論家が分析した要因の一つは主人公・李舜臣（イ・スンシン）将軍のリーダーシップ、もう一つは財閥系映画配給会社による映画館独占である。

李舜臣将軍のリーダーシップに感銘

　韓国のほとんどの映画雑誌や映画番組は「鳴梁」がヒットした要因を「今の韓国人がほしがっているリーダーシップ、本物のリーダーシップとは何かを見せてくれる映画だから成功した」と分析している。書店には李舜臣将軍が残した日記を現代の韓国語に翻訳した本や、李舜臣将軍を主人公にした歴史小説、リーダーシップに関する本が平積みされている。

　この映画は、鳴梁海戦をモチーフにしている。鳴梁海戦は、朝鮮時代の1597年、李舜臣将軍が率いる朝鮮水軍がたった13隻の船で、133隻もの大軍で攻めてきた日本水軍に勝ったという出来事だ。韓国では朝鮮水軍が大勝したことから、鳴梁海戦を鳴梁大捷という。日本では慶長の役として知られている。「鳴梁」は歴史上の出来事を描いているが、映画の内容がすべて事実というわけではない。それは韓国の観客も知っている。

　李舜臣将軍は1592年から7年続いた壬辰倭亂（日本では文禄・慶長の役）当時、日本水軍と戦って23戦23勝の功績を残した将軍である。韓国では壬辰倭亂から朝鮮を守った聖雄（聖なる英雄）と呼ばれ、ソウル市の真ん中にある光化門広場に銅像がある。

　映画では朝鮮水軍がどうやって日本水軍に勝ったのかを見せる戦闘シーンが1時間近く続くが、「日本に勝った、よかった」で終わる映画ではない。当時の朝鮮の苦しい状況を描き、李舜臣将軍のリーダーシップと平民の活躍に焦点を当てている。

　1592年から日本と戦争が続き、朝鮮の平民たちは苦しむばかりであった。日本水軍は朝鮮水軍に勝利し続け、朝鮮水軍の将軍のほとんどが戦死した。一時は漢陽（現在のソウル）を捨てて避難していた朝鮮の王は、李舜臣将軍を呼び戻した。李舜臣将軍はそれまで、政治家たちから嫉妬され、功績が認められず、役職まで奪われていた。

8月14日から18日までローマ法王フランシスコが韓国を訪問した。法王が韓国で見せた素朴な行動や言葉は、カトリック信者でない人にも深い感動を与えた。韓国メディアは連日、「韓国中が教皇に癒された」と報道した。教皇が韓国を訪問するのはこれが3度目のこと。ヨハン・パウロ2世が1984年と1989の2度、韓国を訪問している。

　カトリックは1549年、イエズス会宣教師のフランシスコ・ザビエルによって日本に伝えられた。だが、韓国に伝わったのは日本より遅い朝鮮時代中期（18世紀）である。中国を訪問した朝鮮の使臣らが、中国語で書かれたカトリックの本「天主実義」を持ち帰り、西学（西洋の学問）として研究したのがその始まりとされている。韓国のカトリックは、外国人宣教師が直接もたらしたのではなく、中国を経由して人から人へ自然に広がったことが大きな特徴と言える。

　イ・スンフンが1784年、朝鮮人として初めて洗礼を受けた。北京でのことだ。その後、同氏が韓国に戻り、信仰共同体を作ったことで、カトリックは韓国中に広がった。1845年には朝鮮人初の神父が生まれた。祖父の世代から隠れカトリック信者であったキム・デゴン神父である。同神父はヤンバン（貴族）の出身だ。

　朝鮮王朝はカトリックを禁じ、信者を見つけると処刑した。朝鮮時代には貴族と平民との間に明確な身分の差があった。「神の下で人間は皆平等である」と考えるカトリックは朝鮮王朝にとって不都合な存在だった。朝鮮王朝は1866年、カトリック信者に対する大々的な迫害を始め、1万人以上を処刑した。

　それでもカトリック信者は増え続けた。韓国天主教中央協議会によると、2013年末時点の信者は約500万人で、人口のほぼ10%に当たる。法王庁によるとアジア地域のカトリック信者は全人口の約3%。韓国はアジアの中ではカトリック信者が多い国と言える。

　今回の法王の訪韓では、カトリック信者でない人も法王の話に耳を傾けた。法王の訪韓中、韓国メディアのトップニュースは法王に関するものばかりだった。法王フランシスコは権威主義の意識がなく、とても質素な生活し、弱者・貧者の立場で社会改革を求める発言をよくしている。このため、カトリック信者ではない韓国の人々もとても尊敬している。

セウォル号事件の被害者遺族に手を差し伸べる

　法王庁が発表した法王フランシスコの訪韓目的は「司牧」、つまり、伝道やミサに参加するのための訪問である。8月15～17日に行われた第6回アジアン・ユース・デーと列福式に参加するのが最も大きな目的であった。アジアン・ユース・デーは、世界の23カ国から青年カトリック信者が2000人以上集まる大きなイベントである。

　それでも韓国政府は法王フランシスコを国賓同様に礼遇した。14日午前には、朴槿恵大統領自ら法王をソウル市の軍用飛行場に出迎えた。大統領官邸が主催する公式歓迎行事を行った。この場にはセウォル号惨事の犠牲者家族も参加した。

　法王は15日、胸に黄色いリボンをつけていた。このリボンはセウォル号惨事の犠牲者を忘れないという意味を持つ。セウォル号惨事は裁判も捜査も進展がないまま、少しずつ人々の関心から遠ざかっている。法王フランシスコは韓国訪問中に何度もセウォル号惨事の犠牲者家族に会った。事故捜査の進展を願い、一部の犠牲者家族に対して、法王自ら洗礼を行った。洗礼を受けた遺族は、十字架を背負い、ダンウォン高校（安山市）から珍島、大田市までを歩いた人たちだ。ダンウォン高校は大量の犠牲者を出した学校。珍島はセウォル号が出発した港。大田市で行われたミサで、法王は犠牲者を悼む祈りを捧げた。遺族は7月8日から8月14日まで1カ月以上をかけてこの道を歩いた。

無料メッセンジャーアプリの「カカオトーク」が、タクシーを配車するサービスを始める――韓国のメディアが7月31日、一斉に報道した。カカオトークが提供するスマホ・アプリを使えば、現在位置から最も近くにいるタクシーを呼ぶことができる。料金も、現金やクレジットカードではなくアプリで支払う。カカオトークは、生活が便利で楽しくなる、スマホ向けサービスとして、このサービスを開発したと説明した。

　カカオトークのタクシー配車サービスが注目されたのは、米国発の同様のサービス「Uber」に関して、ソウル市が利用禁止を検討していると発表したばかりだったからだ。Uberは2013年8月からソウル市で、「高級車をタクシーのように使える配車サービス」を始めた。Uberは2014年3月、東京にも進出し、ハイヤーを呼ぶ配車サービスを提供している。

　Uberは、2010年6月からサンフランシスコで、配車サービスを始めた。ユーザーは、仲介アプリにクレジットカード情報とメールアドレスを登録する。配車を要請すると、運転手のプロフィールと写真が送られてくる。やってきた車に乗って目的地まで移動し、運賃はアプリを使って払う。ユーザーが支払った運賃からUberの手数料20％を除いた額が運転手の収入だ。

　運賃は格安航空と同じで、同じ距離でも車が空いている時間帯は安く、ユーザーが殺到する時間帯は高い。Uber経由で利用できる車は色々な種類がある。タクシーより安く利用できる車もあれば、タクシー運賃の2～3倍はする高級車もある。米国では、自家用車を所有する個人が運転手としてUberに登録して、タクシーのように営業できるようにした※2。

既存のタクシー会社が反発

　Uberは、クルマかタクシーしか交通手段のない米国で、今すぐタクシーを利用したい人と、手の空いた運転手をマッチングすることで繁盛してきた。しかし韓国では、タクシーの免許を持たない個人が客を乗せて運賃を取るのは違法である。そこでUberは、VIPに送迎サービスを提供する会社と提携し、運転手付き高級車を配車するようにした。だが、タクシー営業の資格を持たない送迎会社が、タクシーのように客を乗せるのは違法だとして問題になった。

　ソウル市もUberの利用禁止を検討していると明らかにした。理由は「Uberは旅客自動車運輸事業法に違反している。タクシー営業の資格を持たない運転手が、自家用車やレンタカーを使い、運賃を取って客を乗せるのは違法である。正規タクシーでない場合、交通事故が起きても乗客の被害は補償されないという問題がある」。VIP送迎会社はレンタカー事業者として事業登録している。レンタカー事業者が運転手付きでクルマを貸してもいいのは、乗客が外国人、65歳以上のシニア、障害者、国家または地方自治体関連行事、車を6カ月以上長期レンタルしている法人の行事だけである。

　その代わりソウル市は、タクシー業界の公正な競争を促すために、正式に免許を持つタクシーを対象にした配車アプリを開発し、市民に提供することにした。また、ソウル市は国土交通部（部は省）に、旅客自動車運輸事業法を改訂して、Uberのようなサービスを禁止する「有償運送行為斡旋禁止条項」を新設するよう提案した。

ソウル市は8月から、午後1～6時の間で1時間、市庁職員が昼寝をしてもいいことにした。職員の午後1時以降の業務効率を高めるための制度である。政府機関が公式に昼寝タイムを導入するのはこれが初めてなので、韓国で大きな話題になっている。

　ソウル市は、職員がゆっくり昼寝できるよう睡眠室を設けることにした。「短時間でも確実に休んで仕事に集中できるようにしたい」というパク・ウォンスン ソウル市長の指示によるものだという。これまでは、昼休みになると机にうつぶせになって昼寝をしたりする職員がいた。だが、これは逆に不便で疲れる。

　眠いのを我慢するより、短い昼寝をした方が能率が良くなる、という説は日本の厚生労働省も認めている。日本の厚生労働省は2014年3月、『健康づくりのための睡眠指針』を11年ぶりに一新した。睡眠指針は、「午後の眠気をやりすごす短い昼寝でリフレッシュ。仕事や生活上の都合で夜間に必要な睡眠時間を確保できなかった場合、 午後の眠気による仕事の問題を改善するのに昼寝が役に立つ。午後の早い時刻に 30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善につながる」とした。

　韓国でも色々な医療機関が「午後の眠い時間に無理して働くと、仕事のミスにつながるだけでなく心臓血管にもよくない影響を与える。少し昼寝をして体の調子を整えた方が仕事の能率が上がる」と指摘してきた。ソウル大学病院精神健康医学科の医師らも、「脳も休憩が必要である。現代人はストレスを受けた方が仕事のパフォーマンスが良くなるとして過労となる傾向がある。過度なストレスは健康に良くない影響を与える。少し昼寝をすることでストレスを軽減できる。脳にとっての休憩は寝ること、いつもしている仕事とは関係ない遊びやおしゃべりをすることである。脳は休憩することでさらに活発に動く。これからは社員の脳を休ませるのが企業の競争力の根幹になる」として、「企業のリーダーは社員を働かせることだけでなく、どう休ませるかも考えないといけない」とアドバイスした。

外資系企業の事例を紹介する報道が続々

　韓国メディアは、ソウル市の昼寝タイム導入をきっかけに、社員の昼寝を認める企業や海外の事例を紹介し始めた。「東京には短時間利用できる睡眠室『お昼寝カフェ』がある」「午後は社員が一斉に昼寝をするIT企業がある」など、日本の事例を紹介する記事もあった。韓国にはサウナの仮眠室やチムジルバン（健康ランドのようなところで、お風呂の他に睡眠できる床暖房のオンドル部屋がある施設）はあるが、短時間利用できる昼寝カフェのようなものはまだないので、「日本は面白い」というコメントが多く寄せられた。

　外資系企業の韓国オフィスでは、既に業務時間中に昼寝をしたり、ゆっくり横になって休憩したりするスペースを設けているところが多いようだ。韓国メディアは社員をうまく休ませる企業は業績も良いと紹介している。

　韓国メディアは全体的に韓国の労働環境を以下のように評価する。「韓国人の労働時間は年間2092時間に上り（2012年時点）、OECD加盟国平均の1705時間より387時間も多い。効率よりも会社に何時間いたのかを評価する雰囲気がある。サービス残業も多く労働時間は長くなるばかりである。昼寝タイムを導入すれば社員は少しでも休めるので、健康被害も減る」。

　ベネッセホールディングスの個人情報流出事件が問題になっている。個人情報保護に敏感な日本で、子供の個人情報が売買されたとは驚きだ。しかし他人事ではない。韓国では2014年1月に史上最悪の個人情報流出事件があった。韓国政府はその後、個人情報を不法に流出・流通させたりすることがないよう厳しく取り締まる対策を打った。

　カード事故防止システム（カード盗難・紛失・偽造・変造探知システム）開発をクレジットカード5社から委託されたコリアクレジットビューロという会社の39歳男性社員が、クレジットカード3社（国民カード、農協カード、ロッテカード）の顧客情報1億400万件を盗んだ。このうち8200万件をマーケティング代行会社に1650万ウォン（約165万円）で売るという事件が発生したのだ。

　流出した個人情報は、氏名・住民登録番号（個人番号）・住所・自宅電話・携帯電話・メールアドレス・職場情報・住宅状況（自家・賃貸など）・クレジットカード番号・カード有効期間・カード代金振り込み用口座情報、信用度である。クレジットカード3社は、謝罪はしたものの「カードの暗証番号とカードの裏に書いてあるCVCは流出していないのでカードを偽造される心配はない、大丈夫」と開き直り、国民の怒りに油を注ぐ結果を招いた。クレジットカード3社は国民から強い非難を受けてようやく、顧客が自分の個人情報が流出したかどうかを直接確認できるサイトを作り、カード再発行に応じた。

　個人情報を流出させた犯人はシステム開発のプロジェクトリーダーだったので、顧客情報にアクセスし、大量のデータをダウンロードしてコピーする行為を数カ月間にわたって行っても怪しまれることはなかった。信用されている自分の立場を悪用して個人情報を盗み、業者に売ったという点で、ベネッセの個人情報流出事件と似ている。

犯人もブローカーも懲役刑

　韓国の検察は事件から2カ月たった3月、この事件で流出した個人情報が貸出ブローカーの手に渡り、実際に営業に使われていたと発表した。貸出ブローカーとは、お金を借りたい個人に消費者金融会社を紹介する業者だ。犯人から個人情報を買ったマーケティング会社は、個人情報を1件1ウォン（約0.1円）で複数の貸出ブローカーに販売していた。

　チャンウォン地方裁判所は6月、犯人に対して懲役3年の判決を下した。「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」と「信用情報の利用及び保護に関する法律」を適用した。個人情報を買って転売したマーケティング会社と貸出ブローカーら5人には、懲役3年6カ月～1年2カ月の刑を言い渡した。彼らが持っていた個人情報データは検察が没収した。クレジットカード3社は3カ月間の営業停止処分（3カ月の間、カードの新規募集ができない）となった。

日本でも米国でも、女性が輝く社会づくりに力を入れている。日本は「女性活力・子育て支援担当大臣」を指名した。米国でも、バラク・オバマ大統領が「女性の成功は米国の成功だ」として、出産や育児で女性が働くことを諦めることがないようにサポートする政策を打ち出している。韓国も例外ではなく、「母性保護」と銘打った政策で、女性が働きやすい環境を作ろうとしている。

　しかし「制度はあるものの、出産休暇・育児休職は実際には絵に描いた餅。女性が仕事と子育てを両立するのは非常に難しい」として女性団体やメディアが問題視している。このままでは、仕事を続けるために結婚しない、もしくは子供を産まない女性が増え、韓国の人口が減ってしまう。経済成長に悪影響が出るのは必然だ。韓国メディアは連日「女性が働き続けるために必要な本当の政策は何か」について特集を組んでいる。

出産休暇を申請すると解雇をほのめかされる

　ソウル市は女性の経済活動を支援するため、「職場ママ（働く母親）支援センター」を運営している。同センターは7月2日、2012年4月～2014年3月に寄せられた相談2749件のうち、出産・育児に関連する1732件を分析し、結果を発表した。それによると、子供がいる女性会社員の76％が「出産休暇・育児休職を申し込んだ際に会社側から解雇をほのめかされたことがある」と答えた。33％は「（出産休暇・育児休職を申請するなら」辞表を出せと言われた」と答えている。さらに、22％は「解雇する」と言われ、21％は「再契約を拒否された」。総じて、出産休暇・育児休職を自由に使えない環境であることを悩んでいる。

　ソウル市は同日、雇用政策を担当する雇用労働部（部は省）の担当者を呼び、女性団体や弁護士から意見を募る討論会を開いた。女性団体らは、次のような提案をした。
「出産休暇・育児休職を企業に直接申請するのではなく、公的機関に申請するようにしてほしい。公的機関が事業主に通知する」
「事業主が出産休暇・育児休職申請を認めなくても、法律通り休めるようにする」
「出産休暇・育児休職を申請したことを理由に、事業主が解雇したり、再契約を拒否したりした場合、公的機関が労使の間に入って調整する」

　ソウル市の女性家族室は、「出産休暇・育児休職を申請できる制度を1987年に整えたのに、いまだにこれを知らない企業がある。出産休暇・育児休職制度についてもっと広く知らせたい。女性が出産と育児のために仕事を諦める『キャリア断絶』を防ぎたい」としている。

中国の習近平国家主席が7月3～4日、韓国を訪問した。中国の国家主席が韓国を訪問したのはこれが4度目。ただし、北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてのことである。ほかの国を訪問するついでに韓国を訪問したのではなく、韓国単独訪問というところも話題になった。

　習近平国家主席が韓国を訪問する前、中国政府は友好の証しとしてジャイアントパンダ2頭を韓国に贈ると発表した。税関の手続きが終わるまで2年はかかるというので、パンダが韓国にやってくるのは2016年になりそうだ。

　パンダが韓国にやってくることに関して面白い記事があった。朝鮮日報は7月4日、北朝鮮軍が射撃訓練の際にパンダの絵を描いた標的を使っていると報じた。北朝鮮側は、中国が韓国にパンダを贈るほど両国が仲良くなったことに怒っているというのだ。

　中国は1994年に、韓国と中国の修交2周年を記念し、ジャイアントパンダ2頭を贈ったことがある。サムスングループが運営する動物園「エバーランド」で飼育していた。しかし1997年末の通貨危機の際、韓国政府は年間100万ドルのパンダ賃貸料を払い続けることができず、1998年2月に中国に返却した。実は2013年にも、韓国にパンダを贈るという提案が中国政府からあった。だが韓国政府は、高い賃借料と年間50億ウォン（約5億円）かかるという餌代や飼育場の管理が手に負えないとして断っていた。

　中国からの2度目の提案に、韓国政府も今回は断れなかったようだ。韓国政府は2018年のピョンチャン冬季オリンピックに向けて、2016～2018年に観光客誘致キャンペーンを大々的に行う予定。2016年にパンダが韓国にやってくれば観光名所になるのではないかと期待する面もある。

　日本にも2011年4月、上野動物園にジャイアントパンダ「リーリー」と「シンシン」が来た。一般公開されると、3000人の行列ができるほど大きな騒ぎになった。韓国政府も同じことを期待しているようだ。中国は韓国に対して、友好の証しと言いながらも、パンダの賃借料をおまけしてはくれなかった。中国は日本に対しては「リーリー」と「シンシン」の賃貸料を通常より5万ドル安い年間95万ドルにした。

家具の小売で世界最大手のIKEA（イケア）が韓国に進出する。2014年12月、ソウルから車で1時間ほどのクァンミョン市にIKEAコリア1号店をオープンさせる。クァンミョン市は韓国の新幹線KTXの駅があり、車がなくても交通の便は良い。1号店の建築延面積は25万6168平方メートルで、地下2階地上2階の4階建てになる予定だ。

　IKEAコリア2号店と3号店の建築予定地も既に決まっている。2号店は中小家具メーカーが密集するコヤン市に、3号店はソウル市の東にある住宅街に構える。IKEAコリアは2020年までに5店舗をオープンする計画だと明かした。

　IKEAコリアは6月から、ソウル市内の大型ショッピングモールに、モデルルームを展開している。低価格でありながらデザインが美しい「北欧スタイル」を提案。連日大勢の人で賑わっている。

　韓国でIKEAの好感度は高い。IKEAの韓国進出に、消費者は大いに喜んでいる。韓国は留学経験者が多いため、留学先でIKEAを使った経験のある人が多いからだ。また、韓国の消費者はIKEAが韓国に進出する前から、個人輸入や輸入代行を通じてIKEAの家具に慣れ親しんでいる。そういう人が口コミで「IKEAは低価格でデザインがよく品質も悪くない」という情報を広めている。韓国に正式な店舗ができることで、IKEAの家具やインテリア雑貨をより安く手軽に購入できるようになる。

非婚と不動産価格の暴落が家具需要を減らす

　韓国の家具市場はかつての日本市場とそっくりである。家具はとても高い買い物なので、一度購入すると長く使う。頻繁に買い替えるモノではない。デパートか専門店にあるサンプルを見て買うので、選択の幅は広くない。購入後は、配送業者が完成品を自宅まで運んでくれるか、専門家が部品を運び込み、組み立ててくれる。スーパーのような大きな売り場に展示されている豊富な家具を、自分で見て選び、自宅まで運び、組み立てる仕組みを提供するのは、IKEAが韓国で初めてである。

　家具は購入頻度が低いため、家具小売店の主な顧客は新婚夫婦かマイホームを買った中年夫婦だ。しかし、韓国人のライフスタイルは変わりつつある。結婚もしないし、不動産価格の暴落でマイホームが売れなくなったので、転売して引っ越す世帯が減り、家具も買わなくなった。

　世帯構成も変化している。2010年の人口調査では2人以下世帯が最も多かった。韓国全世帯の24.3％が2人世帯、23.9％が1人世帯だった。従来は、両親と子供2人の4人家族が中心だった。韓国統計庁は2035年になると全世帯の34.3％が1人世帯になると見込んでいる。

　こうした動向を背景に、家具を買い替える需要が縮小している。

　一方で、若い世代はより安い賃貸の住居を求めて引っ越しを繰り返すようになった。景気低迷が続き、収入が伸びないためだ。一生ものの家具よりも、引っ越しの時に邪魔にならない、折りたたむことができるシンプルな家具が人気を集めるようになった。

　また、分譲マンションが売れなくなったため、付加価値を高めるべく、クローゼットや食卓などの基本的な家具をビルトインにするケースが増えている。このため、家具を買う機会がますます減った。

　ライフスタイルが変わり、インテリアや家具ではなく、カーテンや布団カバーといった小物で楽しむようになった。

小企業が多く競争力のない韓国家具メーカー

　韓国家具産業協会によると、韓国の家具市場の規模は年々減少しており、2012年末時点で8兆5000億ウォン（約8500億円）となった。同協会は、「韓国の家具メーカーの85％を従業員5人未満の小企業が占めている。ただでさえ厳しい市場に低価格家具を販売するIKEAが登場すれば、韓国家具メーカーが大きな打撃を受けること間違いない」と見ている。

韓国ではこの頃、「消費活性化」が大きな話題になっている。韓国開発研究院が5月末に発表した年齢別消費傾向の変化に関する調査結果によると、2003～13年まで10年間、実質GDPは年平均4.1％増加したのに対し、実質民間消費は年平均3.2％しか増加していないことがわかった。全世代において消費の増加率が鈍化している。韓国開発研究院は、経済政策の立案を助けるために、韓国政府が1971年に設立した研究所である。

　韓国開発研究院は、消費の増加率が鈍化しているのは、少子高齢化のため「老後生活に不安を感じる」からと分析した。老後に備えるべく、若いうちから消費を抑える傾向が強くなっているというわけだ。

　寿命は延びるばかりなのに、働くことができる期間はだんだん短くなっている。専門職か公務員でない限り、60歳までサラリーマン生活を続けられる人はほんのわずかに過ぎない。早期退職や希望退職という名目のリストラにより、ほとんどの人が40代後半から50代半ばで定年を迎える。

　その一方で、国民年金の資金が枯渇することが懸念されている。老後の生活を支える年金がもらえるかどうか不安が募る。

教育費がかさみ、老後に備えられない

　所得が最も多いはずの40～50代は、子供の教育費にお金を使いすぎて余裕がなく、他の消費を抑えて老後の生活に備えている。韓国開発研究院によると、韓国の40代は可処分所得の約14％を教育費として使っている。米国の場合この割合は約2.1％。韓国の割合は非常に大きいと言える。このため、韓国開発研究院は今の40代は教育費のせいで老後のための蓄えをする余裕がなく、40代が老後を迎える20年後はさらに民間消費が落ち込む可能性が高いと分析した。

　韓国開発研究院は、消費を増やすには教育費の過度な支出を抑えて可処分所得を増やすしかないとし、そのための対策として以下を挙げた。過剰な教育費を抑えるための教育改革と企業の採用制度の変更（大手企業に就職しないと十分な給料がもらえない、名門大学に進学しないと大手企業に就職できない、名門大学に進学するために塾や家庭教師に通う必要がある）、高齢者の経済活動支援、定年延長などである。

　6月に、消費を活性化するための討論会が開かれた。参加者は学者が中心だ。「消費低迷による内需不振は、生産人口が減少する2017年以降もっと深刻な状態になる」という認識のもと、解決策として移民の受け入れ拡大、外国人観光客の誘致、外国人による韓国オンラインショッピングサイトの利用拡大などを挙げた。