Category: Blog : Biz & Culture

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　日本の街を歩いていると、韓国よりも喫煙者を配慮した構造になっていると思う。ビルやカフェ、レストランには室内で喫煙できる場所がある。街中でも野外喫煙スペースをあちこちでみかける。

　韓国では分煙より禁煙ムードだ。韓国といえば喫煙者が多く、歩きたばこも平気なイメージがあるが、ここ数年でずいぶん変わった。大人でも隠れてこっそり喫煙しなければならないほどである。

国民健康増進法により屋内は原則禁煙に

　韓国では国民健康増進法により、2013年7月から、150平方メートル以上のレストラン、居酒屋、カフェ、ベーカリーといった公衆施設は全面禁煙になる。分煙ではなく、室内では一切喫煙ができない。

　国民健康増進法により全面禁煙施設に指定された場合、禁煙区域であることがよくわかるように表示を出す必要がある。違反した事業主は1回ごとに16万円ほどの過怠料が科される。既に設置済みの室内喫煙室（室内喫煙区域）は2014年12月31日までに完全に撤去しないといけない。喫煙者にも罰則がある。禁煙区域で喫煙した人は9100円ほどの過怠料を支払わなければならない。

　国民健康増進法は、青少年がよく利用するネットカフェも7月から全面禁煙区域にする。ネットカフェはこれまで禁煙区域と喫煙区域を分ける分煙施設だった。国立がんセンターが全国のネットカフェの室内空気を調査したところ、禁煙区域にいてもたばこによる悪影響は変わらなかった。このため、保健福祉部（日本の厚生労働省のような省庁）が「喫煙者を差別するためではなく、非喫煙者の健康を害すことがないよう、ネットカフェを全面禁煙施設にすることを決めた」（同部）。同部は図書館、青少年体育施設なども全面禁煙区域に指定した。

　保健福祉部は喫煙率を減らし国民の健康を向上させるため、たばこの値上げも考えている。韓国のたばこの値段はOECD加盟国22カ国の中で最も安い2500ウォン（約230円）だった（2012年時点）。2010年の統計（OECD Global Health Observatory）でも韓国が最も安かった。

　保健福祉部は、韓国はたばこが安いため、喫煙率が高いと見ている。15歳以上の成人男性喫煙率を見ると、OECD加盟国の中で韓国は2位だった（44.3%）。ちなみに1位はギリシャで46.3%だった。保健福祉部は、成人男性だけでなく青少年の喫煙率も上昇していることに頭を抱えていた。

　OECDの統計を見ると、たばこの値段が高い国・地域ほど喫煙率が下がる。このため保健福祉部は2013年3月、たばこの値段を2500ウォン（約230円）から4500ウォン（約410円）に値上げしようとした。しかし、値上げしたたばこ税を何に使うかの議論が紛糾した。「禁煙治療のために使うべきだ」という意見と、「教育のために使うべきだ」との意見が対立した。けっきょく、他の省庁と世論の反対に押されて値上げできなかった。

喫煙をみつけたら即解雇

　喫煙を減らすための動きは企業にも広がっている。大手企業は「喫煙者は解雇する」というルールを作り、社員に同意書にサインするよう求めている。喫煙したことを見つけると、警告なしで即解雇している。

　某航空会社は2013年1月、会社の屋上で喫煙した社員をすぐに解雇した。この航空会社は、1991年から社内禁煙を社則としている。管理職になる社員に、禁煙同意書にサインをさせている。航空会社は、喫煙が見つかった場合、解雇してもいいと社員自ら同意したので解雇は正当だとしている。

　この航空会社は、たばこのにおいがしただけで懲戒処分、または解雇にするほど、社員の喫煙に厳しい。これは航空会社会長が肺がんで家族を亡くした経験から、「社員に健康でいてほしい」「社員の健康を守るのも企業の役目だ」という思いから禁煙ルールを導入したという。

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　韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。

　「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。

　韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のためのアニメ」「1話たりとも見逃せない」「映像のクオリティーがとても高い」。中高生の間でも高い人気を博している。

　「進撃の巨人」は、韓国の漫画専門出版社であるハクサン文化社が翻訳本を発行。ケーブルテレビが深夜の時間帯にアニメ版を放映している。アニメ版は有料のインターネットテレビやモバイル放送（スマートフォンでテレビ放送が観られる）でも視聴できる。インターネットテレビ会社は、どこよりも早く「進撃の巨人」を視聴できると宣伝していた。モバイル放送では、アニメで初めて視聴率トップ10にランクインした。

　「進撃の巨人」アニメ版は日本とほぼ同時に放映開始になったことでも話題になっている。韓国のインターネットテレビやケーブルTVは通常、日本でヒットしたアニメを1～2年遅れで放映する。それほど需要があるということだ。

　ハクサン文化社によると、「進撃の巨人」は1～10巻合わせて20万部以上売れた（発行は2011年）。韓国では1万部売れればベストセラーと言われている。漫画とアニメの人気が口コミで広がり、アニメキャラクターのコスプレまで人気を集めている。

　「進撃の○○」「○○の巨人」という各種パロディーも登場している。中でも、5月13日付けのキョンヒャン新聞が掲載した4コマ漫画「ジンサンの巨人」は面白かった。ジンサンとは「酔っ払って暴れる客」「自分のことしか考えない無鉄砲な人」「最悪な人間性を持つ人」を指す言葉である。

　この4コマ漫画には、セクハラ発言で物議をかもした政治家が次々に登場し、「アナウンサーになりたければすべてを捧げなさい」「マッサージガールはブスほどサービスがいい」とセクハラを続ける。そこに、「小僧ども」というセリフと共に、巨人が壁を壊して登場する。巨人の胴には「史上初、大統領外交中にグローバルセクハラ」と書いてある。韓国の大統領官邸報道官が大統領の訪米に同伴し、現地の女性インターン職員をセクハラした事件を皮肉る漫画である。

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韓国のセヌリ党（与党）と民主統合党（野党）は、6月3日から臨時国会を開くことを決めた。韓国中を怒らせた「甲の横暴」問題を解決し、自殺などが二度と起こらないよう防止策を練るためである。

　事件の発端は大企業による代理店への“押し込み”だった。ナムヤン乳業という牛乳や飲料水などを製造・販売する大企業は、代理店に大量発注するように強制することで売り上げを伸ばしていた。代理店が在庫を売り切ることができず、損をすることを知っていながらだ。代理店が断っても製品を大量に置いていき、代金を振り込めと要求した。ある50代の代理店主が「これ以上は無理だ」と反発すると、30代の営業所長は彼に対して「（従わないなら）殺してやる」と電話で暴言を吐いた。

　代理店側は、“押し込み”をやめるようナムヤン乳業本社に幾度も要求したが聞いてもらえなかったという。ついには代理店が集まり被害者協議会を設立。ナムヤン乳業の会長と代表理事、営業チーム長などをソウル中央地検に告訴した。さらに、録音しておいた営業所長の暴言をSNS上で公開した。暴言の内容はSNSを通じて瞬く間に広がった。マスコミも取り上げ、韓国中に知れ渡った。

　そんなに大変なら代理店をやめることもできたであろうに、どうして続けたのだろうか。ナムヤン乳業被害者協議会によると、代理店になる際に、冷蔵倉庫や冷蔵トラックといった設備投資が必要になる。多くの代理店は「投資を回収するまでは代理店契約を維持しなくて」はと思い、不当な取引だと思いながらも我慢し、なんとか製品を売って生計を立てようとがんばってきた。でも残ったのは借金だけ。我慢の限界を超え、協議会の設立に至ったというわけだ。

　ナムヤン乳業の会長は、マスコミが“押し込み”問題を報道する直前に、自分が持っていたナムヤン乳業の株の一部を売った。実態調査をするとか、代理店に謝罪するとか、解決のために努力することもなく、会社の評判が下がると知って経営者が自分の会社の株を売り払うとは……。驚かずにはいられない。

コンビニでも、デパートでも、酒店でも

　ナムヤン乳業の他にも、同様の事件が数えきれないほど起きている。マッコリや、法事につかう伝統酒を取り扱っている代理店主が、「“押し込み”にもう耐えられない」と遺書を書いて自殺する事件があった。自殺した代理店主は酒造会社の在庫“押し込み”のために、多額の借金を抱え悩んでいたという。

　他の代理店主も次々に“押し込み”を証言した。「営業社員が実績を上げるため賞味期限が切れた酒までも買い取れと押しつけた。『いったん買い取ってくれれば後で返品してもいい』と言われたが、結局返品させてもらえず、代理店の損失になった」という証言もあった。

　ある大手コンビニエンスストアは、病気や赤字続きでコンビニを経営できなくなった加盟店主が解約を求めると、前年の売上高の35％を違約金として要求した。加盟店の赤字を改善するため一緒に悩んでくれるどころか、違約金まで求められたことに憤慨したコンビニ店主が、コンビニ本部の営業社員の目の前で自殺する事件もあった。コンビニを続けることもできない、金がなくて解約することもできない――悩んだ加盟店主が自殺した事件は、今年に入って既に4件に上っている。

By 趙 章恩

2013年5月29




-Original column
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130527/248677/

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5月8日は韓国の「オボイの日」。オモニ（お母さん）とアボジ（お父さん）を合わせてオボイという。日本の母の日と父の日が1つになったようなものだ。韓国でもこの日は両親に赤いカーネーションとプレゼントを贈る。

　あるテレビ番組は街角インタビューをして、オボイの日にもらいたいプレゼントを聞いていた。年配の人ほど「子供が就職したという知らせ」と言っていた。韓国では、正社員として就職することも、定年まで会社員として働き続けることも難しい時代になった。公務員や教師など定年まで働ける職に就くことが最高の親孝行と言われるほどだ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は雇用の拡大を公約した。国会は、大卒新人の雇用を増やそうと4月30日に早速「青年雇用促進特別法改定案」を可決した。2014年1月から施行する。2014～2018年までの5年間、すべての公共機関と公企業は、新卒として採用する人員の3％以上を必ず29歳以下の青年にしなければならないとする法律である。公共機関のほか、公営テレビ局のKBS、鉄道公社、電力公社、観光公社といった「公社」が対象となる。

　青年雇用促進特別法そのものは2010年に施行された。現在は、29歳以下を3％採用するよう勧告している。これを2014～2018年の間、義務にする。大卒新人の採用を拡大するための特別な措置である。

　ところが、韓国雇用情報院によると、従業員100人以上の企業が新人として採用した社員の平均年齢は男性33.2歳、女性28.6歳だった（2012年上半期）。統計庁のデータによると、2013年3月時点で就職したいのにできなかった新卒未就業者は、20代が277万人、30代が218万人である。未就業は20代だけの問題ではない。

　韓国の若者は、新入社員として入社する時点で、30歳を超えてもいてもおかしくない。「スペック競争（履歴書に書くことができる経歴や能力の競争）」で勝つため、英語圏の大学に語学研修に行ったり、ボランティア活動をしたり、インターンとして働いたりする。就職先が決まらないために、修士課程に進学する学生も珍しくない。男性の場合は、徴兵の義務で軍隊に行くため2年休学しないといけない。

　青年雇用促進特別法に対して、30歳を超えた新卒未就業者が反発している。以前の回で、オンマ加算点を紹介した。出産した女性を保護することを目的としたこの制度に、「他の女性を差別することにつながる」として女性団体連合が反対した。今回も同じことになってしまった。

民間企業は高卒と60歳以上の雇用を促進

　韓国政府は2009年に、公務員試験9級（末端公務員）の応募可能年齢の上限を撤廃した。就職難に対応するためだ。18歳以上であれば、年齢に関係なく誰でも試験に応募できる。2012年の試験では、52歳の人が合格した。

　9級公務員試験は毎年2000人ほど採用しているので、合格者の3％を29歳以下にしても大きな問題にならないかもしれない。だが、公企業の新規採用は毎年数人程度なので、30歳以上が採用される可能性は低くなる。

　就職難に対応するため、民間企業も新人採用の年齢上限をなくす傾向にあった。加えて、青年雇用促進特別法が成立したことを受けて、その主旨の実現に強力しようと、高卒採用を増やそうとしている。

By 趙 章恩

2013年5月22




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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130517/248232/

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韓国と北朝鮮の経済協力と平和の象徴だった開城（ケソン）工業団地から韓国企業も撤収し、暫定的に閉鎖することになった。同工業団地に入居していた中小企業と、原材料を納品していた企業が倒産しないよう、統一部（部は省）は5月6日から、特別経済交流協力資金（年利2％）の貸し出しを始めた。

　5月6日、国会の外交統一委員会で、開城工業団地をめぐる韓国政府の交渉の仕方に問題があったのではないかという議論が持ち上がった。野党の民主統合党が、次の2点を指摘したのだ。1つは、開城工業団地を閉鎖した責任は北朝鮮にあるのに、韓国政府が1300万ドルを北朝鮮に支払ったこと。第2は、入居している企業が撤収を望まなかったにも関わらず一方的に撤収させたこと。

　民主統合党は「もっと柔軟に対応できたのではないか」と統一部を問い詰めた。これに対して統一部は「開城工業団地を維持・発展させるという立場は変わらない。北朝鮮に対話を提案した」と回答した。

　開城工業団地の今後について報道が続く中、イギリスのガーディアン紙が開城工業団地と北朝鮮の状況に関して興味深い記事を掲載した（関連記事）。ガーディアン紙は、開城工業団地で操業する韓国企業が北朝鮮労働者にボーナスとして支給したお菓子「チョコパイ」が、北朝鮮の市場で高く取引されている、と報じた。そして、次のように分析した。「チョコパイは北朝鮮において、韓国の経済的優位を象徴する存在になっている」「チョコパイは世界で最も閉鎖的な国である北朝鮮をゆっくりと変えつつある」。

ビスケットの間にマシュマロをはさんでチョコでコート

　チョコパイは、ビスケットの間にマシュマロをはさんでチョコレートでコーティングしたもの。手のひらの半分ぐらいのサイズで、丸いパンのような形をしている。1970年代からある韓国の定番おやつで、幅広い世代に愛されている。1個30円ほどのお手頃価格なので、発売から40年近くたった今でも売上上位を維持している。

　甘いものが嫌いな男性も、徴兵で軍に行くと、なぜか甘いものが欲しくなるらしい。チョコパイをもらうためだけに週末に教会に通ったというエピソードをよく聞く（徴兵で軍にいる間でも、週末に軍部隊近くの教会や聖堂、お寺などに参ることは宗教活動として認められている。宗教施設では布教活動として参拝者におやつを配っている）。

　映画「JSA」にもチョコパイが登場する。韓国の兵士が、仲良くなった北朝鮮兵士にチョコパイを渡す。むさぼるように食べる北朝鮮兵士に、もっとおいしいものがたくさんある韓国に来ないか、と話す場面がある。

By 趙 章恩

2013年5月13




-Original column
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130509/247767/

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安倍晋三首相が日本の経済3団体幹部に、女性を登用するよう要請したというニュースが韓国でも話題になった。企業も首相の要請に応えようとしているらしく、うらやましくなる。

　韓国の勤労基準法によると、女性は出産前後90日間の出産休暇を申請できる。しかし、現実には、出産を機に会社を辞めるしかない女性が多い。だいぶ良くなったとはいうが、まだまだ、出産休暇や育児休暇を正々堂々と要求できる雰囲気ではないからだ。子育てが一段落し職場復帰を望んでも、新卒ですら就職難の今、オンマ（ママ）が再就職するのは難しい。そこで登場したのが「オンマ加算点」制度である。

　「オンマ加算点」とは、出産・育児のために会社を辞めた女性が再就職する際に、筆記試験や面接といった入社試験の結果に、合計点の2％を上乗せし、優遇する制度である。これは国会環境労働委員会が審議している「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援法」の中核をなすもの。審議を通過すれば、6月あたりから立法に向けての準備が始まる。

韓国の賃金男女格差は先進国で最大

　韓国は女性の経済活動参加率、女性管理職の割合がOECD加盟国の平均を大きく下回っている。一方、男女の賃金格差は同平均より大きい。2012年12月にOECDが発表した「Closing the Gender Gap: Act Now」の「雇用における両性平等」の項目を見ると、韓国における女性の経済活動参加率は55％（男性77％）で、OECDの平均62％を下回っている。経済活動参加率の男女差が20％ポイント以上開いている国はOECD加盟国の中で韓国だけだった。

　男女の賃金格差（フルタイム雇用者）は39％で、OECD加盟国の中で最大だった（OECD平均は15％、日本は29％）。男性の賃金が月10万円だとすると、女性は同じ時間働いても6.1万円しかもらえないということを意味している。OECDは、「高齢化が進む中、韓国の未来は女性の経済活動参加率を上げ、女性の潜在力を生かすことにかかっている。男性はより家事・育児に参加するべき。企業はその文化を家庭親和的なものに変える必要がある」とアドバイスした。

　2012年度の教育基本統計によると、韓国の大学進学率は72.5％。これはOECD加盟国の中で1位であり、大学進学率においては男女差があまりない。試験の点数だけで合否が決まる国家公務員・教師の場合、女性の方が断然、合格者が多い。しかし管理職として昇進するのは男性だ。

　韓国は保育園不足で子供を預けられるところがない。両親の手助けがないと育児が成り立たないのが現状である。頼れる家族がいない場合、女性が職場を辞めて子育てをせざるを得ない。男性が子育てをする場合もあるが稀である。

　育児のために勤務時間をフレキシブルにしたり、社内に託児所を設けたりする企業は、化粧品メーカーやアパレル、研究所など、女性社員が多い一部の企業に限られている。2012年に「家庭親和的企業」として大統領賞を受賞した石油化学会社のSKイノベーションは、女性役員が多いことで有名である。男女差なく平等に昇進できるようにしたことで、100倍だった入社競争率が1000倍に跳ね上がったという。女性志願者が殺到したからである。

朴槿恵大統領は働く女性への支援を公約

　韓国は2013年、朴槿恵氏が初の女性大統領が就任した。これを契機に、政界でも産業界でも女性が活躍できる場が増えるだろうと言われている。朴大統領は、「女性人材10万人養成」「公共機関女性管理職目標制度」を公約した。政府機関・公共機関の女性役員の割合を2015年に15％、2017年には30％にするというものだ。288ある政府機関・公共機関の女性管理職の割合は2011年時点で8.8％だった。上場企業の女性管理職の割合は5.3％である。女性役員となると、この割合はさらに下がる。上場企業では1.5％しかなかった。省庁の副大臣、その傘下の振興院/研究所の院長・副院長となると、統計を取るのが難しいほど全滅状態である。

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韓国を訪れるビジネスパーソンから「韓国の料理はおいしいけど、ビールは味が薄くておいしくない」という話をよく聞く。韓国人も同じことを感じている。韓国では2012年、日本のビールが前年実績の4倍以上（リットル換算）売れ、大人気である。

　日本のビールは韓国の大手酒会社であるOBビール、HiteJinro、ロッテアサヒ酒類が輸入している。ロッテアサヒ酒類が輸入販売している「アサヒスーパードライ」が最も人気が高く、2012年に152万箱（１箱＝500ml×20本）売れた。OBビールが輸入販売している「ザ・プレミアム・モルツ」は2012年に15万4000箱売れた。2011年は3万7000箱だったので4倍以上増加している。HiteJinroは「一番搾り」を2012年に20万9000箱販売した。2011年（4万4000箱）に比べて4倍以上売れた。一方で韓国産ビールの国内出荷量は2008年以降1億7765万箱前後で停滞している。

　アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのビールが韓国で大ヒットしているのは、やはり「韓国のビールよりおいしい」からである。価格は韓国産ビールの2～3倍するが、それでもコンビニから小さいスーパーまで、日本ブランドのビールを売っている。ちなみに、これらのビールは中国やカナダで製造されたものだ。日本で製造された日本ブランドビールはより高価で、ホテルや高級レストランが販売している。

　韓国関税庁のデータによると、ビールの輸入は、2009年には4万1492トン（3715万6000ドル）だったものが、2012年には7万4750トン（7359万1000ドル）に増えた。このうち日本ブランドビールの輸入が最も多く、市場シェアは前年比4.5ポイント増の25.9%だった。2位はオランダで18.3%だった。大型スーパーでは、輸入ビールの売上高が同56%増と伸びる一方、韓国産ビールは同3.2%減少した。

中小メーカーを活性化してビールをおいしく！

　民主統合党の議員らが4月18日、韓国のビールをおいしくするため、酒税法を改定しようと動き始めた。麦芽使用量が70%（米、麦、とうもろこし、きび、じゃがいも、澱粉、糖分はまたキャラメルの重量と麦芽の重量の合計が、全重量の70%以上であればビール）に満たないものは、ビールとして認めない、とする改定案を国会に提出した。現行の酒税法施行令第3条は10%以上であればビールと認めている。麦芽の量を増やせば味がおいしくなり、風味も豊かになるという考えだ。

　この改定案は次の条項を含んでいる。1）全国の中小酒類製造業者が多様な味のビールを製造できるよう、製造設備に関する規制を緩和する。2）中小酒類製造業者が生産したビールに限定して税率を現行72%から30%に下げる。中小企業がビール市場に新規参入できるようになれば、大手2社――OBビールとHiteJinro――による市場寡占が崩れ、品質競争が始まると見ている。

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日本でも、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が4月中に成立する見通しだ。韓国では、90年代後半にブロードバンドが普及し始めた頃から、ネット選挙運動に取り組むようになった。候補者らはホームページを作って公約を周知することができるので、従来の選挙に比べて選挙運動にかかる費用を劇的に安くできる可能性がある。

　韓国の中央選挙管理委員会は2012年1月に「公職選挙及び選挙不正防止法」を改定して、ネット選挙運動を全面解禁した。

　候補者は、候補として登録する以前から投票の前日までネット上で選挙運動ができる。候補や、正式に登録した選挙運動員でなくても、誰でも自由に選挙や候補者に関する自分の意見をネットやTwitterに書き込むことができる。自分が支持する候補に関する書き込みをメールで送信することも可能だ。投票日にも、「○○に投票しよう」など特定候補を支持する内容でない限り、Twitterやネットに書き込んでかまわない。

　改定まで、従来の選挙運動もネット選挙運動も、候補者として登録した翌日から投票の前日までしかできない規定があった。

始まりは2002年の大統領選挙

　韓国でネット選挙運動の影響力が初めて認知されたのは、2002年12月の大統領選挙だった。この年に当選した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）を、欧米のマスコミは「世界初のネット大統領」と呼んだ。

　盧武鉉氏を支持する勢力は「盧武鉉を愛する人達」というホームページを作り、ネット上で公約を宣伝。なぜ同氏を支持するのかについて書き込んだ。お金をかけて昔ながらのお金のかかる選挙運動――選挙運動員を動員したり、宣伝カーに乗って全国を駆け回ったりする――をしなくても、候補者の考えを広めることができるネット選挙運動が脚光を浴びた。

　2002年の大統領選挙では、紙媒体を発行しないインターネット新聞も活躍した。インターネット新聞の記事の下に、読者はコメントを書き込むことができる。記者が、読者の反論に答えたりする。既存のマスコミの記事に影響されることのないネット新聞が、20～40代の有権者の情報源になった。こうしてネットから情報を得た20～40代の市民は、自分の意見も聞いてもらいたいと自発的に選挙運動に加わるようになった。「人を動員する」選挙運動から、「人が自発的に参加する」選挙運動へと切り替わったのだ。

4月7日、韓国のキム・ジャンス大統領官邸安保室長は、「北朝鮮が4月10日前後にミサイルを発射する可能性がある」と発表した。北朝鮮は毎年のように、故・金日成総書記の誕生日である4月15日前後に長距離ミサイル発射を予告している。これに加えて今回は、ケソン公団を閉鎖したり、北朝鮮にいる外交官らに対して帰国命令を出したりするなど、強硬な態度を取っている。4月13日は金正恩氏が国防委員会第1委員長になってちょうど1年になる。自分の力を見せつけるためにミサイルを発射する可能性がある。4月10～15日の間で何か行動を起こすのではないかと大統領官邸は予測している。

　キム安保室長は、「韓国政府は北朝鮮との対話を急ぐつもりはない。対話のきっかけは北朝鮮が作るべきだ」とも語った。危機だからといって韓国が先に対話を提案すると、韓国が北朝鮮に負けたことになり、今後、北朝鮮との関係で主導権を握ることができなくなる――というのが理由だという。

政府の方針は「知らしむべからず」？

　韓国内では、韓国と北朝鮮との関係は米国によって決まると見られている。米国がどのような態度に出るか――韓国内には2つの見方がある。1つは「米国は、北朝鮮を刺激しないよう、予定していたミサイル発射訓練を延期した。それほど今は危ない状況」というもの。もう1つは「韓国政府は米国から戦闘機60台を買うと決めた。米国は、これで目的を達成した。そろそろ北朝鮮との緊張を緩和する方向に向かうだろう」という見方だ。ただ、どちらの見方を取るにせよ、米国の影響力が大きいことに変わりはない。

　大統領官邸は「北朝鮮がミサイルを発射しそうだ」と発表するだけで、その後のことについて何も説明していない。北朝鮮の攻撃を止めるために、韓国政府は具体的に何をどうしているのか？　もし戦争が起きたら国民はどうすればいいのか？　何も知らせないのは国民を不安にさせないためだそうだが、かえって不安になってしまう。韓国政府は北朝鮮の動向を正確に把握しているのだろうか。

　韓国政府の情報力について、国民を不安にさせる事件があった。2007年に脱北し、ヨンピョン島で船員として就職して働いていた28歳の男性が、4月3日、漁船を盗んで西海（黄海）から北朝鮮に渡った。韓国の警備に問題があったから、漁船が北朝鮮との境界線を越えるまで気が付かなかったのではないか――不安になる。逆に北朝鮮がこっそり攻めてきても気付かないのではないか？　黄海沿岸の島などが、北朝鮮によって何度も奇襲を受けている。であるにも関わらず、警備が万全でないことを懸念させる事件であった。

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韓国のテレビ番組で3月末、個人が経営する地元の書店が、地域住民の助けで蘇った面白い事例を紹介した。

　その書店は、ソウルから4時間ほど離れた人口27万人のグンサン市にある「ハンギル書店」だ。グンサン市は2012年8月13日、たった1日で444ミリの雨が降る韓国史上最悪の暴雨に見舞われた。濁流が、ビルの地下にあったハンギル書店に流れ込んだ。200坪の店内は天井まで水に浸かり、店内にあった約10万冊の本はすべてゴミになった。ハンギル書店の社長と社員らは、あまりにもひどい状況に言葉を失った。これはもう廃業するしかないと思ったという。

　廃業するにしても、水に浸かった本を捨てて、店内を片付けないといけない。どこから手を付ければよいのかわからず、途方に暮れていた時、いつもハンギル書店で参考書を買っている地元の中高生たちが手伝いたいとやってきた。孫から話を聞いたおじいさん、おばあさんも手伝いに来た。「25年も親しまれてきた地元唯一の大型書店が水害で廃業するかもしれない」という噂が広がり、近所の小学生から軍人まで手伝いに来た。

　毎日10～80人ほどの人が集まり、最終的には延べ2500人がボランティアとして店内の掃除を手伝った。「ボランティア達のために」と食べ物を持参する人も後を絶たなかった。近所の教会は彼らに食事を振る舞った。段ボールに入れたパンや飲み物をこっそり置いていく人もいた。

　ハンギル書店はボランティアの十匙一飯（韓国のことわざで「シプシイルバン」と読む。自分のご飯からスプーン1杯分を取り分けるだけでも、10人分集まれば1人前になるという意味。ほんの小さな親切でも集まれば大きな力になる）によって、2カ月に及ぶ掃除の末、店内を片付けることができた。図書館、美術館など、公共施設が水害に遭い、それを復旧するためボランティアが集まったという話はよく聞く。だが、街の書店のためにここまでボランティアが集まったのは韓国でも初めてのことであった。

使えないかもしれない商品券を購入して再開を支援

　地元の人々の支援は、掃除で終わることはなかった。この書店を廃業させないための色々なアイデアが集まった。
　「立ち読みしながら読みたい本を選べる地元の書店を守りたい」
　「子供に紙の本（紙本）を読む楽しさを残してあげたい。スマートフォンを使えばいつでもどこでも電子本を読めるけど、紙本のぬくもりは伝わらない」
　「地元に帰省した時に、ハンギル書店をうろうろしていると必ずと言っていいほど同級生に会えた。街の書店はみんなの憩いの場であり、待ち合わせの場であり、思い出の場所だ。なくなってほしくない。なんとかしたい」

By 趙 章恩

2013年4月2




-Original column
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130402/246002/