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2022年9月、家電見本市「IFA2022」がドイツ・ベルリンで3年ぶりにリアル開催された。IFAといえば世界のテレビ市場でシェア1位の韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と同2位の韓国LG Electronics（LG電子）が、最新のテレビディスプレーを展示し、技術を競い合うのが名物だ。

　IFA2022では、サムスン電子が有機ELディスプレー（OELD）テレビを展示するかどうかに注目が集まった。OLEDテレビはLG電子がリードする分野だ。サムスン電子は現状、ミニLEDバックライト搭載の「Neo QLED」テレビ、マイクロLEDディスプレーの「Micro LED」テレビを主力とする。サムスン電子は子会社であるSamsung Display（サムスンディスプレイ）が開発した次世代ディスプレー「QD-OLED」テレビを2022年春から販売しているものの、海外での展示は今回が初めてとなる。

　QD-OLED（量子ドット有機EL）は、サムスンが2019年から2025年までに生産施設構築と研究開発に13.1兆ウォン（約1.2兆円）もの巨額を投資する次世代ディスプレーだ。QD-OLED のQDは、電気・光学的性質を持つナノメートルレベルの大きさの半導体粒子のこと。QD-OLEDでは、光の三原色の中で青色素子を発光源とし、量子ドットをカラーフィルターの代わりに使って、RGBの残る緑や赤を発光させる。同社はQD-OLEDテレビを「現存する最高画質のテレビ」になるとする。

　そんなサムスン電子は満を持してIFA2022において、55型と65型のQD-OLEDテレビを展示した。ただ同社のIFA2022における公式ブースツアーでは、なぜかLCDパネルを搭載するテレビのみを紹介。QD-OLEDテレビの紹介をスルーしたことが話題になった。

　サムスン電子は、いつ主力テレビをQD-OLEDにシフトするのか。IFA2022の会場で行われたサムスン電子の記者会見では当然、同社のQD-OLEDテレビ戦略について質問が集中した。

　サムスン電子副会長でDX部門長のハン・ジョンヒ氏は「2022年発売したQD-Display（QD-OLED）が好評で各種メディアによる評価も高い」「消費者が望むのであればQD-OLEDテレビの生産キャパシティーとラインアップを補強する」と説明するにとどめた。

　サムスン電子のQD-OLEDパネルの生産能力は現状、年間100万台規模だ。年5000万台規模の同社のテレビ出荷量をまかなうには足りない。そのため消費者のニーズに応じて、徐々にQD-OLEDにシフトしていくという同社の戦略が見えてくる。

　生産面では着々とQD-OLEDシフトが進む。サムスンディスプレイは2022年6月、LCDパネルの生産を終了し、QD-OLEDの研究と生産に人員を再配置した。QD-OLEDパネル生産の歩留まり率も改善している。2022年7月時点で85％を超え、2022年末には90％を目標にしているという。65型のQD-OLEDパネルの製造原価について同社は620ドル（約8万9000円）を目標にしており、LG電子のOLEDパネルよりも安くしようとしているとも報じられている。

　サムスン電子のQD-OLEDパネルはソニーがいち早く採用し、同社のテレビ「BRAVIA」の新製品として販売された。

　現在、世界のLCDパネルの価格は値下がりが続いている。全サイズにおいて前年比で半額近く安くなっている。LCDパネル生産の主役は京東方科技集団（BOE）や華星光電（CSOT）といった中国勢だ。LCDパネルを採用するテレビは中国メーカーが市場を席巻しているため、サムスン電子とLG電子はOLEDを中心とした大型のプレミアムテレビのエリアに活路を見いだしているようだ。

　サムスン電子のハン氏はかつて、2020年に開催された家電見本市「CES2020」において記者らに「サムスン電子はOLEDテレビに参入しないつもりなのか」と質問され、「絶対ない。サムスン電子はOLEDテレビを販売しない」と発言。大々的に報じられたことがあった。

　当時のサムスン電子は、LG電子のOLEDテレビより、自社の液晶をベースにしたQLEDテレビの方が、画質に優れると宣伝していた。その発言から2年が経過し、結局サムスン電子もOLEDテレビの販売を始めた。

　サムスン電子のハン氏は、以前から噂があるLG電子からのOLEDパネルの調達について「可能性は開かれたままである」と話した。サムスン電子とLG電子が協力すればOLEDテレビ市場に大きな変化が訪れることは間違いない。

米国で2022年8月16日に成立したインフレ抑制法（The Inflation Reduction Act）と称する歳出・歳入法が、韓国の電気自動車（EV）とバッテリー業界に衝撃を与えている。同法は北米で組み立てられた車両のみに対して補助金を出す方針だ。韓国で車両を生産する韓国Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）や韓国Kia Motors（起亜自動車）などは対象外となり、米国での販売が不利になるからだ。米国での生産を拡大するなど、各社は対応を迫られる。

　米国で成立したインフレ抑制法は、⼤企業や富裕層の課税強化などから財源を確保し財政⾚字を削減、EV購入やクリーンエネルギー導入といった気候変動対策と医療費負担軽減対策に4300億ドル（約59兆円）規模を投じるというものだ。米国政府はEV1台当たり最大7500ドル（約103万円）の補助金を出し、2030年までに米国内の新車販売の半分をEVにする目標を掲げる。

　これだけを見ると世界のEVメーカーに追い風が吹くかのように見える。しかしインフレ抑制法に基づくEV補助金の対象になるのは北米内で最終的に組み立てられたEVのみだ。

　EVに搭載するバッテリーも、北米あるいは米国と自由貿易協定（FTA）を締結した国で調達されたリチウムなどの重要鉱物を一定割合以上含んでいる場合に限って補助金の対象とする。求める重要鉱物の割合は年々上昇する仕組みであり、2023年の40％から毎年10ポイントずつ上昇し、2029年以降には100％になるように定めている。

　現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEV⾞両を生産している。そのためこの補助金対象から外れる。補助金対象となる他の自動車メーカーの同クラスEVよりも割高になるため、販売上不利になる。

　現代自動車の主力EVである「IONIQ 5」は米国内で好評だ。今後はもっと売れると期待されていただけに補助金対象から外れるのは痛い。

　米CNBCの報道によると、2022年1～3月の米国におけるEVの販売シェアは米Tesla（テスラ）が71.4％、現代自動車が9％、米Ford Motor（フォード）が6.0％、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）が4.4％、その他が9.2％である。現代自動車は補助金がなくても、米国内でシェア2位を守れるだろうか。

現代自動車は米国新工場の稼働前倒しへ

　韓国勢がインフレ抑制法の恩恵を受けるには、米国内でEV生産を拡充するしかない。

　現代自動車の米国法人は2022年4月、米アラバマ州の工場に3億ドル（約415億円）を投資し、高級車ブランド「GENESIS」のSUV「GV70」のEVモデルを同年12月から生産すると発表した。GV70は現代自動車で初となる米国生産EVだ。ただこのアラバマ州の工場で、主力のIONIQシリーズを生産するのは難しいという。

　そこで現代自動車は、米国に建設する別の新工場計画を前倒しする考えだ。同社は2022年5月、2025年の上半期稼働を目指して、米ジョージア州に年間30万台規模のEVを生産する新工場を建設すると発表した。同社はこの予定を繰り上げ、2024年10月に稼働できるよう検討を始めた。

　ジョージア州の経済開発長官は2022年8月22日（現地時間）、韓国ソウルにある現代自動車の本社を訪れ、ジョージア州の新工場の早期稼働に向けて意見交換したという報道もある。

　ただ工場建設を前倒しするだけでは十分ではない。現代自動車にEV関連の部品を納入する韓国内の部品メーカーも、米国生産の前倒しに対応しなければならない。この点は非常に厳しいという見方が出ており、現代自動車は当初、米国企業の部品メーカーを選択する必要もありそうだ。

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趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

(NIKKEI TECH)

 2022.9 .

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00067/

韓国半導体大手の韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と韓国SK Hynix（SKハイニックス）が2022年7月末、2022年4～6月期の連結決算を発表した。両社ともに4〜6月期の業績は絶好調だ。しかし両社は2022年7月以降、世界的なインフレ傾向と景気悪化による電化製品の出荷減少から、半導体市場の需要が鈍化すると予測する。

　特に業績が好調だったのがSKハイニックスだ。同社の2022年4〜6月期の売上高は13兆8110億ウォン（約1.4兆円）と過去最高になった。米Intel（インテル）からスピンアウトした米Solidigm（ソリダイム）を買収・子会社化したことで、その売り上げが加わったことも奉功した。

　営業利益は4兆1926億ウォン（約4300億円）で前年同期比55.6%も増加した。DRAM価格は下落したがNAND型フラッシュメモリーは価格が上昇し、全体の販売量が増加。第4世代の10nm（ナノメートル）世代プロセスの（1a）DRAMと176層NAND型フラッシュメモリーの歩留まりが改善し、収益性が向上した。

　絶好調とも言えるSKハイニックスだが、2022年7月以降のメモリー半導体の業績は、需要鈍化で減速するという見通しを明らかにした。世界的なインフレ進行や景気悪化で電化製品が売れず、パソコンやスマートフォン（スマホ）、テレビなどの出荷量が減っているからだ。データセンター用メモリー以外は需要が鈍化するとみられ、2023年の投資は下半期の在庫に応じて慎重に検討するという。同社は韓国内の半導体工場増設計画を保留することも2022年6月末に発表している。

サムスンもメモリー需要減少を予測

　サムスン電子も業績は好調だ。しかし同様に2022年7月以降、半導体需要の減少を予測する。

　同社の2022年4〜6月期の業績は、売上高が前年同期比20.94％増の77兆ウォン（約7兆8000億円）、営業利益は同11.38％増の14兆ウォン（約1兆4000億円）と増収増益だった。営業利益全体の約7割を半導体事業が稼ぎ出している。四半期の業績は過去最高を更新した前四半期に比べると若干減少した。

　同社も7月以降、パソコンとスマホ向けメモリー半導体の需要が減少すると予測する。メモリー半導体は、主要顧客の新製品発売など需要を綿密にモニタリングしながら高付加価値や高容量製品に力を入れることで対応するという。

　メモリー半導体市場の不確実性が高まっていることを受け、システム半導体に一層、注力する。世界初3nm世代プロセスのGAA（Gate-All-Around）生産と2億画素のイメージセンサー「ISOCELL HP3」生産に続き、GAAの第2世代開発に集中し、技術競争力を強化し続ける。中長期の需要対応のため技術投資を続け、設備投資は在庫状況を見ながら弾力的に調整するという。

　サムスン電子は2022年7月25日、韓国・華城（ファソン）工場で、3nm世代プロセスGAAの量産出荷を記念した式典を盛大に開催した。量産開始から1カ月後に式典を開くのは異例だ。韓国では、サムスン電子がファウンドリーの技術優位と2030年のシステム半導体でも世界1位になるという目標に着実に近づいていることをアピールするために開催したと見られている。景気鈍化による半導体減産でも、半導体が使われる製品は幅広いため、3nm世代プロセスのGAA工程を求める新規顧客誘致で利益を維持する狙いだ。

韓国メディアは2022年7月5日（現地時間）、韓国バッテリー最大手のLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）がいすゞ自動車の小型トラックに対し、4年間で1兆ウォン（約1046億円）を超える規模のバッテリー供給契約を結んだと一斉に報じた。韓国では、LGエナジーソリューションがパナソニックのお膝元の日本で受注したとして沸いている。LGエナジーソリューションは生産設備を積極的に拡大するものの、桁違いの投資を続ける中国勢の背中は遠い。中国勢とのシェアの差は、逆に広がりつつある。

テスラに集中するパナソニックを横目に日本市場攻略

　いすゞ自動車の小型トラック「エルフ」は、同社小型トラックの旗艦だ。現在、同社は電気自動車（EV）の実証実験を進めており、2022年にも市場投入を目指している。韓国メディアは、パナソニックが米Tesla（テスラ）向けの生産に集中するのを横目に、LGエナジーソリューションが日本市場をうまく狙って成果をあげたと分析する。

　LGエナジーソリューションは、日本市場を着々と攻略している。2022年1月にはホンダと合弁で最大40GWh規模の新たな北米バッテリー工場を新設すると報じられた。日産自動車のEV「アリア」にパウチ型バッテリーを供給するという報道もあった。

　LGエナジーソリューションはEVスタートアップにも供給先を広げている。2022年7月11日には、同社がインドの自動車大手Mahindra & Mahindra（マヒンドラ・アンド・マヒンドラ、以下マヒンドラ）の小型EV「XUV400」にバッテリーを供給すると報じられた。

　LGエナジーソリューションの親会社である韓国LG Chem（LG化学）は2018年2月にマヒンドラとの協業を発表している。NCM（ニッケル・コバルト・マンガン）バッテリーによる高密度エネルギーのバッテリー開発とリチウムイオンバッテリーモジュールの開発という内容だ。今回のバッテリー供給報道はその成果だろう。

　マヒンドラはEVのラインアップ強化のため91億米ドル（約1兆2500億円）の資金を調達する。同社はEV向けバッテリーの内製化は考えていないと公表しており、LGエナジーソリューションの供給規模は拡大する可能性が高い。人口14億人のインド市場開拓の足がかりができたことは、LGエナジーソリューションにとって大きい。

　LGエナジーソリューションは生産設備も積極的に拡大する。

　2022年6月13日にLGエナジーソリューションは、韓国・梧倉（オチャン）1工場に4GWh規模の円筒型バッテリー生産ラインを増設すると発表した。同工場において9GWh規模の新たなフォームファクター（形状）を採用した円筒型バッテリー生産ラインも新設する。7300億ウォン（約770億円）を投資し、2023年下半期から量産を開始する計画だ。

　2022年3月に同社は、米アリゾナ州に1兆7000億ウォン（約1780億円）を投資し、11GWh規模の円筒型バッテリー工場を新設することも発表している。主力とする円筒型バッテリーを採用する自動車メーカーが増えており、今がチャンスとばかりに生産設備を広げている。

韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は2022年6月30日（現地時間）、次世代トランジスタである「GAA（Gate-All-Around）」技術による3nm（ナノメートル）世代プロセスの先端半導体量産を開始したと発表した。3nm世代プロセスの半導体量産は、半導体ファウンドリー世界トップの台湾TSMC（台湾積体電路製造）に先行し、世界初だ。

　3nm世代プロセスの半導体の最初の顧客は、ビットコイン採掘用のASICを設計するファブレスメーカーである中国・上海磐矽半導体（PanSemi）と報道されている。ビットコインの採掘には、演算処理が速く、エネルギー効率の高いハードウエアが必要だ。そのため採掘業者は、それぞれ採掘に適したASICを委託生産している。GAA技術は、既存のFinFET技術による半導体と比べて消費電力を抑えられ、性能向上できる。そのため3nm世代プロセスは、まずはビットコイン採掘用ASICに適しているというわけだ。

　サムスン電子は2020年7月に開催した展示会で、初めて3nm世代プロセスのウエハーを一般公開した。2022年5月にバイデン米大統領が同社の韓国・平沢（ピョンテク）半導体工場を訪問した際にも、3nm世代プロセス半導体の試作品を披露したという。また同社はかねてから「2022年4〜6月の間に世界初の3nm世代プロセスの半導体量産を開始する」と宣言していた。その言葉どおり、滑り込みで量産開始し、有言実行となった。

　今回のサムスン電子の3nmプロセス世代半導体の量産開始について韓国内では、TSMCを追撃するチャンスをつくったとして高く評価されている。TSMCは2022年末に3nm世代プロセスの半導体量産を始める予定だ。だがこれは次世代のGAAベースではなく、既存のFinFET技術ベースである。GAA技術についてTSMCは、2025年の量産を予定する2nm世代プロセスから導入するという。

　台湾の調査会社TrendForce（トレンドフォース）によると、2022年1～3月期の世界ファウンドリー市場のシェアはTSMCが53.6％で1位であり、サムスン電子は16.3％で2位につけた。韓国内では、3nm世代プロセス半導体を皮切りに、サムスン電子とTSMCのシェアの差が縮まると期待する。サムスン電子は2021年に約100社だったファウンドリーの顧客を、2026年に300社以上へと増やす目標も掲げている。

電力消費を45％削減、性能を23％向上

　サムスン電子が3nm世代プロセスで導入したGAAは、半導体を構成するトランジスタにおいて電流が流れるチャネル4面をゲート（Gate）で囲む技術である。チャネル3面を囲むこれまでのFinFET技術と比べて、チップ面積を削減でき、消費電力も抑えられるという。

　同社によると、今回量産を開始したGAAベースの3nm世代プロセス半導体は、同社のFinFETベースの5nm世代プロセス半導体と比べて、電力消費を45％削減し、性能を23％向上、チップ面積を16％縮小したという。2023年に予定している第2世代のGAAにおいては、電力消費を50％削減、性能を30％向上、チップ面積は35％まで縮小できるとする。

　GAAは、半導体チップのサイズがどんどん小さくなり、既存のFinFETベースでは電力制御に限界が出てきたことで考案された技術だ。サムスン電子は、今回のGAAベースの3nm世代プロセスにおいて、チャネルを薄く広いナノシート（Nanosheet）型にした独自技術「MBCFET（Multi-Bridge Channel Field Effect Transistor）」を採用したという。この技術は、ナノシートの幅を調整しながらチャネルの大きさを変更できる。これによって電流をより細密に調節できることから、高性能かつ低消費電力の半導体設計に適している。

　サムスン電子は、TSMCを猛追するかのようにファウンドリー設備にも投資する。2022年下半期には平沢半導体工場の第3ラインが稼働する。米国テキサス州テイラー市にも、2024年下半期稼働を目標に170億ドル（約2兆360億円）を投資し、新たなファウンドリーを建設する。

　さらに同社は2022年6月、韓国・器興（ギフン）半導体工場内に新しい半導体研究開発センターを建設した。半導体研究所の新設は2014年に韓国・華城（ファソン）工場デバイスソリューションリサーチを設置して以来、8年ぶりとなる。研究員と設備が増えたことで研究スペースが足りなくなり、遊休敷地に研究所を建てることになったという。2021年に末立ち上げた次世代プロセス開発チームを中心に採用を増やし、3D（3次元）メモリーや6憶画素イメージセンサーなどの研究も進めるようだ。

<<からのお知らせ>>

駐広島大韓民国総領事館では7月20日に「2022韓日経済交流支援Business

 Conference」を開催いたします。

詳細についてはこちらから

日　　時：2022年7月20日（水）10：30～12：00

場　　所：リーガロイヤルホテル広島　4F「ロイヤルホールⅢ」

主　　催：駐広島大韓民国総領事館

参加締切：7月8日（金）

参 加 費：無料

韓国では2022年5月10日、新しい大統領が就任し、5月11日には科学技術情報通信部（部は省に当たる）の長官に新たにLee Jong-ho氏が就任した。Lee長官は米Intel社や韓国Samsung Electronics社も導入した半導体トランジスタ構造「3D Bulk FinFET」を世界で初めて開発し特許登録したことで著名な人物である。Lee長官は5月24日、就任後初の現場訪問としてAI半導体をファブレスで手掛けるスタートアップ、FuriosaAI社を選択した。

2022年4月20～22日、韓国最大規模のICT展示会「WIS（World IT Show）2022」がソウルCOEXで開催された。科学技術情報通信部（部は省に当たる）主催で「Innovation for Tomorrow」をテーマに358社が出展した。韓国政府は4月18日よりマスク着用以外のソーシャルディスタンスを確保するための規制を全て解除した。

　しかし韓国では在宅勤務やデリバリーサービスなど非接触型社会の便利さに慣れてしまい、新型コロナウイルス（COVID-19）以前の生活には戻れないという声の方が多い。韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、キャリアのKT社とSK Telecom社など大手企業も非接触型社会を支えるロボットとメタバース事業を強化しているからか、WIS 2022の展示も非接触型社会をより便利にするロボットやAIサービスが主流だった。

韓国ではコロナ禍を受けた非接触型社会の定着により、人々はサービスロボットのある生活にも慣れてきた。スマートフォンで注文しロボットが配膳するレストランや配達ロボット、カフェのバリスタロボット、ショッピングモールで検温と消毒をする防疫ロボットなどをよく見かける。レストラン向け配膳ロボットのレンタル料は価格競争が始まった。

　韓国産業通商資源部（部は省）は2022年3月より公共機関と製造現場のデジタルトランスフォーメーションのためのロボット普及事業に2440億ウォンを投資している。2022年は製造・航空・造船・バイオ化学のロボット活用標準工程モデル開発、ロボットデータベース統合管理システム運営、中古ロボット再生のためのロボットリファービッシュセンターオープン、国民の生活レベルを上げるためのAI・5Gサービスロボットテスト事業支援を実施する。

　韓国最大手通信キャリアのKT社は2022年3月30日、MWC 2022で公開したAI防疫ロボットを発売した（図1）。KT社はキャリアでありながら新規事業としてロボットを選択した。キャリアとして長年研究開発してきたAI・ビッグデータ・クラウドコンピューティングの集大成がロボットだとして、顧客の悩みを解決しデジタルトランスフォーメーションをサポートするロボット本体とロボットサービスプラットフォームに力を入れている。90年代後半、全国にブロードバンド回線工事をし、世界最速でインターネットを普及させたようにこれからはロボットサービスプラットフォームを普及させるという。