Category: Blog : Info-Tech

先週から韓国中央省庁の行政自治部ホームページから自分の住民登録番号で加入しているサイトを無料で確認できるサービスが始まった。住民登録番号の盗用を防ぐためのクリーンキャンペーンの一環で、住民登録番号と氏名を入力してオンラインバンキングや電子政府用に使われる公認認証書で本人確認をすれば、2001年以降自分の住民登録番号で加入したサイトの一覧が登場する。

　住民登録番号が盗まれ加入されたサイト、今では使わなくなり会員登録したことすら忘れていたサイトを探し出し、個人情報をクリーンに守れるようにするという趣旨で、今まで信用調査機関らが有料で提供していたサービスを4月11日まで期限限定で無料で提供している。

　行政自治部のホームページにはネットユーザーが殺到し、サーバーがダウンするほど大繁盛している。住民登録番号が盗まれ、自分の知らない間にあちこちで使われているかもしれないという不安を誰もが持っているからだ。でもここからが問題だ。

　他人が自分の住民登録番号を盗用して加入したサイトをみつけても会員脱退するためにはログインしないといけない。しかし、他人が登録したパスワードを分かるわけがない。サイト側は他人が会員登録したという証拠がないので、パスワードを知らない場合は身分証明書をFAXで送るよう要求している。脱退するために、また個人情報を、しかも今度は身分証明書をまるごとコピーしてばら撒かなくてはならない点を考えると、そのままにしておいた方が安全かも…とも思ってしまうのだ。

　結局、クリーンキャンペーンとは名ばかりで、自分の住民登録番号が勝手に使われている事実だけを知らされて終わったと嘆く人が後を絶たない。

2006年9月から住民登録法が改定され、たとえ、金銭的な目的ではなくても、他人の住民登録番号を勝手に使うと1000万ウォンの罰金または3年以下の懲役になると、各サイトは会員登録のページで警告している。しかし、インターネットが一般的に使われるようになった96年から11年も野放し同然だったネットでの住民登録番号収集を今になって解決するのは難しいかもしれない。

　韓国のインターネットサイトは90%が住民登録番号を利用した会員登録制で、ちょっと何か検索したり、閲覧したりするだけでも住民登録番号と氏名を入力し、金融データベースとの照会で本人確認が行われたうえで、会員登録をしないと使えない。ポータルサイトで検索する際にも、自分が入力したキーワードがポータル側が決めた禁止語または成人向け用語だと、氏名と住民登録番号を入力して本人を確認しなくてはならない。住民登録番号は決まった数字の組み合わせなので勝手に数字を入力するとはじかれ、番号と氏名が合致しなくてもはじかれる。

　ネットで悪さができないように本人確認をするのはいいが、サービス側が奇妙な約款を盾に会員登録で集めた個人情報をマーケティングに活用しているのも立派な犯罪ではないだろうか。筆者も毎日「趙章恩さんですか？生命保険には何も加入していませんが、うちにいい商品があります」、「趙章恩さんですか？うちのクレジットカードはまだ持っていないようですが年会費のないカードをご紹介しますよ」と個人情報を知り尽くした「スパム電話」がかかってくるので怖くてしょうがない。

　どこで個人情報を手に入れたのか聞くとほとんどがポータルサイトのどこどこと提携していると答えるのでポータル側に抗議すると、「弊社の約款には会員登録された個人情報は弊社と提携した第三者に提供すると明記されています」とのこと。約款をもう一度よく見ると「第三者に個人情報を提供することに同意する」にチェックしないと会員登録できないようになっているではないか！深く考えず会員登録した筆者も迂闊だったが、それにしてもこんな個人情報の使い方はないだろう。こういうことに直面すれば、他人の住民登録番号で会員登録してしまいたい衝動にかられるのも分からなくはない。

　韓国は国民総背番号制だから本人確認が簡単でいいと思われているケースもあるようだが、毎日どこかで個人情報を侵害されている。スーパーでポイントカードを作るためにも住民登録番号を書かされ、その紙が誰でも見られるようにカウンターに山積みされている。そういえば、パソコンにデータ入力が終わった個人情報記載済みの紙が焼き芋の袋に使われていて問題になったこともあった。

　つい最近では住民登録番号と氏名のリストが中国で売買され、ハッキング、アイテム売買目的でオンラインゲームサイトの会員登録用に使われているとの報道があり、ぞっとした。ネットで検索するとノ・ムヒョン大統領の住民登録番号も簡単に手に入るというから、住民登録番号だけに頼った個人認証は早くどうにかしてほしい。

　インターネット専用個人識別番号を導入するという話もあったが、まだ研究段階のようで具体的な話はまだ聞こえてこない。そもそも人を番号で管理しようとするのがよくないのかも知れない。何かいいアイデアはありませんか？

■変更履歴 記事公開当初、5段落目の文中で「住民登録番号と氏名を入力し、金融DMとの照会で本人確認が行われた」との表記がありましたが、「金融データベースとの照会」の誤りでした。本文は修正済みです。[2007/03/22 09:55]

韓国　ネット利用増えても新聞は健在

「情報化実態調査」で明らかに

携帯電話はSMS利用が主流

【ソウル発】2006年下半期「情報化実態調査」の最終報告書によると、韓国人10人に8人は「ネットの利用時間は増えたが、新聞を読む時間には変化がない」と答えた。情報化実態調査報告書は韓国インターネット振興院が毎年2回発表しているもので、06年下半期は全国1万世帯、2万5727人が調査対象となっている。

　調査によると、ネットユーザーの多くはインターネットを利用する時間が増えた一方で、テレビの視聴時間が減っていると答えた。ネット利用による日常の変化に関する質問に対して75.1％が新聞を読む時間には変化がないと回答し、1.4％は逆に増えたと答えた。ネットの浸透で新聞を読まなくなったと答えたのは、23.5％に過ぎなかった。ちなみに、新聞を読む時間は週平均3.8時間で、管理職は4.4時間、事務職は3.9時間となっている。

　6歳以上の国民のインターネット利用率は前年比2ポイント増加して74.8％、インターネットの平均利用時間は前年比0.4時間増えて、週平均13.7時間だった。

　また、小中高校生のインターネット利用率はほぼ100％であった。小学生の利用率をみると、99年の13.2％から00年は51.8％と半数を超えたのを境に加速し、01年88.4％、02年91.3％、03年93.5％、04年97.4％、05年97.9％、06年98.8％と着実に増加した。今回の調査では、中学生は99.9％、高校生は99.6％の利用率であった。ネット利用の低年齢化も顕著で、3－5歳の利用率も51.4％、5歳の利用率は68.7％に至っている。

ネット利用とテレビ視聴時間の関係については、36.9％がテレビ視聴時間が減ったと回答、61.5％は変化なし、増えたと答えたのは1.5％だった。

韓国の携帯電話普及率は76.6％で、6－19歳の子供と青少年は一日平均53件のSMS（ショートメッセージ、韓国ではキャリアに関係なくショートメッセージを送信できるので携帯メール代わりに使われている）を送信していることが分かった。20代は1日22.7件、全体平均16.7件、SMS利用率は78.5％だった。

　携帯電話の利用は女性より男性のほうが比率は高く、女性71.8％、男性81.4％、平均76.6％となった。携帯電話利用率は20代が最も高く97.6％、30代が95.7％、40代は91.6％だったが、6－19歳は43.3％、60歳以上は49.9％とやや低めとなった。これは学校で携帯電話の持ち込みを禁じているケースが多いためとみられる。

　1世帯当たりの月平均通信費は12万5600ウォン（約1万6000円）で、このうち携帯電話料金が8万3000ウォンと最も大きなウェートを占めている。

　電子メールとインスタントメッセンジャーの利用率はそれぞれ92.5％、47.7％だった。ブログに関しては、39.6％が自分のブログを運営していると答えた。20代は68.2％、40代は17.9％、50代でも13.0％がブログを運営している。またネット利用者の37.9％、銀行に口座を持っている人の44.8％がインターネットバンキングを利用し、ネット利用者の5.4％、株取引をする人の74.0％はオンライントレードを利用している。

　韓国における国民のIT依存度は、高まる一方だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年4月9日 vol.1182 掲載］ Link 

三星電子　携帯とプリンタなど強化

「CeBIT」で欧州市場をテコ入れ

【ソウル発】三星電子は、世界最大のIT・通信専門展示会であるCeBIT2007の開催を機に欧州での携帯電話とプリンタ事業などを強化する計画だ。

　CeBIT2007に未来型デザインの携帯電話、世界最小型複合機などを意欲的に展示する。携帯電話ではウルトラエディションとHSDPA携帯、今年のグローバル戦略端末など、次世代通信技術を中心に2世代UMPC（ウルトラモバイルPC）、LEDBLU（発光ダイオードバックライトユニット）を採用した30インチLCDモニターなどだ。

　展示ブース内にある通信館では「ウルトラコーナー」を設置してデザインを強調したウルトラエディションと機能別に特化させた製品群のウルトラスペシャルに分けて集中的に紹介する。特に多様なメタリックシルバー製品とミラータイプのファッション製品を強調して、上半期のグローバル主力製品と位置づける。

　また同社は、韓国独自のモバイルWimaxであるWibroによる多者間TV会議およびモバイルIPTVと統合ネットワークソリューションのiBG シリーズも展示、欧州市場の拡大を狙う。

　情報館にはプリンタ、モニター、PC、MP3プレーヤーなどIT製品群を展示し、アピールする。43ppm級の超高速デジタル複合機「SCX－6345」をはじめ、企業向けプリンタと超小型レーザー複合機など、一般消費者はもちろん企業向け市場を攻略できる製品に力を入れる。

　三星電子は PC部門でもカメラを内蔵したノートPCや既存製品をより小型、軽量化した2世代UMPCなど携帯性と機能を強化した新製品も揃える。　展示規模は情報館509坪と通信館406坪で、合計すると915坪規模になるとしている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年4月2日 vol.1181 掲載］ Link 

世界的に動画投稿サイトが話題になっているが、韓国ではもう古い話題になってしまっている。韓国のネットユーザーは、元々プライバシーを堂々とネットに公開してコミュニケーションするのが好きでSNSやBlogに日常の写真や動画をよく公開してきた。そういう意味で動画というコンテンツは特に新しいということもない。

　しかも、最近では何度も動画コンテンツを利用した詐欺というか、人をだますような事件があった。例えば、とてもかわいい女の子が彼氏にプレゼントするため撮ったラブレター代わりの動画として、あちこちでコピーされ出回っていたものが、数日後、実は新人タレントが話題になるのが目的でわざと素人のふりして流したものだったという話。このほかにも、犯罪現場を撮影したとテレビのニュースにまで登場した動画が実は演技だった、なんていうのもあった。ちょっと動画に対して、飽きのムードが漂っていたところに、こういうことが何度も続き、UCC（User Created Contents）の面白さが半減してしまった。

　この頃は一般ユーザーが投稿する動画よりネットショッピングの動画の方がはるかに面白い。UCCに対抗するSCC(Seller-created content)、これが結構いける。商品の使い方やショッピングモールの特徴を宣伝するため、お笑いのコント仕立てに仕上げた動画のことなのだが、社長と社員が企画・撮影・出演までこなしている。普通のビデオカメラで撮ってウェブに掲載しているので画質もそれほどよくないし、画面も揺れたりするが、これがとても新鮮で動画を見ているうちに衝動買いしたくなる。

　元祖SCCは韓国で最も有名な「ジュインジャンドットコム」だ。商品の説明をテキストや写真はもちろん、実演を兼ねた動画も掲載している。ギフト商品やパーティー用品を専門に扱うショップなので、「このおもちゃを買うとパーティーでこうやって主役になれる」、とか、「このカップを彼女にプレゼントして効果的にハートをキャッチするためのアドバイス」などの演技とトークで笑いを取る。物を売る前に笑わせることで、「面白い動画がある」という口コミが生まれ、本業のショッピングサイト自体の認知度も上がった。

　ネットでの生放送もやっているので、顧客とチャットを通して質問に答えるかたちで商品を紹介する試みもある。この試みはユーザーにとってもより分りやすいし、何より、ショップの社長が顔を見せて案内してくれるから信頼できる。ウェブカメラと照明購入費13万ウォンを投資して月1億ウォンの売上を達成したという。今やマスコミに引っ張りだこの人気ショップだ。

　家具・インテリア小物ショップの「ファニーホームショッピング」もSCC作戦が成功し、サイトオープンからわずか1カ月で軌道にのった。ドラマ仕立ての商品紹介動画がネット上のあちこちに出回り、宣伝費を全くかけず有名サイトになったのだ。ここは、毎週2本ずつ動画を制作している。このほかにも、連日、テレビや新聞では、SCCを利用して認知度を上げ、売上高が2倍になった、3倍になったというショッピングサイトのことが紹介されている。

　この動きは個人向けのサービスにも広がっている。オークションサイトでは、販売者が動画を登録できるツールを追加している。既存大手ショッピングサイトも毎日1時間は生放送で、顧客と画像チャットをしながら商品を紹介するコーナーを設け、SCCを強化している。また逆にユーザーが「商品を購入してからこのように使ってます」という動画を掲載するとマイレージがもらえるイベントも年中開かれている。これはメーカー側にとっても、商品開発の参考になるし、ユーザーが何を知りたがっているのかも把握できる。

　ショッピングモール制作ソリューション会社も動画制作サービスとトラフィック支援に乗り出している。これからはSCC動画のないショッピングサイトはあり得ない、とまで言われるほどだ。ウェブカメラさえあれば一人でもできるのがSCC動画だといっても、まず何をどう見せてしゃべったらいいのか恥ずかしいやら難しいやらでチャレンジできないショップ運営者も多い。

　ネットマーケティングアドバイザーのキム・ユンジョン氏は「SCCは制作費もかからないしアイデアだけあればいいと言われるが、動画は波及力が物凄いので慎重になる必要もある。最初から商品ごとに動画を制作するのは大変なので、まずはショップ運営者の自己紹介や今週の目玉商品から始めてみるのもいい。面白く作りたいという意欲ばかりでは逆効果」と話している。

　テレホンショッピングのわざとらしい演技よりは（詰まった下水管をポンプしただけで大げさな歓声をあげ拍手喝さいするのも面白いけど）をショップ主人の一生懸命なコント動画の方が魅力あるのは確かだ。日本でもショップ主人が親しげに自己紹介するネットショッピングが多いが、自分で制作した動画で笑いをとってみるのはいかが？吉本興業にスカウトされたりして、二度おいしいかも？

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070407/267695/

旅行情報の保存などができる機種も

【ソウル発】韓国市場でシェア1位、中国でも2006年市場シェア16％とキヤノン、ソニーに続いて3位の座を保持している三星Kenoxが、デジタルカメラとしての充実した機能はもちろん、ユーザーが利用するのに便利なアイデアを盛り込んだ機種を発売して話題になっている。

　韓国のデジタルカメラ市場は今年、2005年からシェア1位につけている三星Kenox（社名、三星テックウィン）を日本のメーカーが追うかたちになると予想される。06年のシェアは三星Kenoxが30％、ソニー19％、キヤノン16％、ニコン9％、オリンパス9％の順で、三星Kenoxが断然トップで売れている。

　最近のデジカメは、ほとんどの機種が手ブレ防止・動画撮影・1000万画素の高画質・顔認識などの機能を取り揃えている。そんななかで三星Kenoxが人気を博しているのは、カメラとしての光学機能に限らず、ユーザーの利便性を考慮した機能にも力を入れているところにある。

　3月29日発売された「i7」と「L74ワイド」は、三星Kenoxのホームページから世界30か国の旅行地6500か所の情報をカメラにダウンロードできる。一般的に旅行に出かける時には必ずデジカメを持って行くので、カメラがガイドブックの役割までしてくれるとなれば荷物も減るし、とても便利だ。またカメラをポータブルマルチメディアプレイヤーのように利用できる機能もついているので、MP3ファイルや動画再生も可能だ。1月に発売された「i70」はHSDPAで無線インターネットにアクセスできるので、デジカメをカメラ付き携帯電話として使うこともできる。

　三星テックウィンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、中国にある自社現地法人のほかに三星電子とも輸出協力を結び、07年からは世界市場での3位確保に乗り出す計画を立てている。これによりロシア、香港、シンガポール、メキシコ、パナマ、台湾、マレーシア、コロンビアなど合計12か国にある三星電子海外法人でも三星テックウィンのデジカメを販売することになった。三星電子のMP3プレイヤーやテレビ、ビデオカメラなどのAV家電と一緒に展示販売するようになる。2010年には年間2000万台販売を達成し、世界市場のトップに立つ計画で、中国の天津工場を増設した。

　三星テックウィンの06年売上高は2兆8690億ウォン。同社は今年30周年を迎えるが、77年に三星精密として設立されてから87年三星航空、00年三星テックウィンに社名変更して現在に至っている。IMF経済危機の際に航空部門を韓国宇宙航空産業に売却し、デジタルカメラ製造に切り替え、成功した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年4月23日 vol.1184 掲載］ Link