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かなり前から噂されていたグーグルの携帯電話への進出。ついに、その詳しい実態が明かになった。モバイル向けOS「アンドロイド」を発表したのだ。

　韓国では「グーグルが通信事業者になって携帯電話を発売するのか？」と予測されていたのだが、ふたを開けてみるとマイクロソフトのWindows MobileのようなOSだったということで、これが携帯電話業界にどのような影響を与え、世界をどう変えていくのか、深層分析記事が登場したり、ブログでかなり話題になったりしている。

　今の韓国のモバイルインターネットでは、メニューの表示が複雑で使い方に慣れるまでは、「このボタンかな？」「あのボタンかな？」と、何度も同じページを行ったり来たりして苛立つことがある。韓国では二次元バーコード（QRコード）が普及していないのでなおさらだ。そこに、ユーザーが必要としているコンテンツを簡単に表示してくれて、コンテンツの検索もしやすくなるとなれば、「アンドロイド携帯を買いたい！」となるのは当然だろう。

　韓国ソフトウエア業界も、グーグルのアンドロイドが使える端末を韓国で発売してくれることを切に望んでいる。外資系依存比率が年々高まり、生き残りが難しくなった韓国ソフトウエア業界やモバイル関連ベンチャー企業に希望の光が差し込むのではないかと期待しているのだ。

　グーグルのアンドロイドをきっかけにオープンなプラットホームを登載した携帯電話が世界の主流になれば、韓国も携帯電話の通信網が開放され、ポータルサイトのNAVERやDAUMを使えるようになり、幅広いモバイルコンテンツサービスを楽しめるようになる。パソコン向けのサイトを携帯電話からスイスイ利用できるようになれば、ノートパソコンを持ち歩かなくて済むようになるし、韓国のモバイルインターネットの利用者も爆発的に増えるだろう。そうすれば、まだ4割にも満たないモバイルインターネットの利用比率を日本ほどに高められるかもしれない。

　しかし、こうした期待を裏切るかのように、通信事業者のSKテレコムやKTFは「グーグルのアンドロイドは結局のところスマートフォン。デザインと機能を重視する韓国ではスマートフォンのような端末は売れない。収益性、サービスの多様化という面でメリットがないため、アンドロイドには対応しないことにしている」と発表した。

　韓国では、通信事業者3社がプラットホームからモバイルコンテンツ市場までがっちりと握っている「モバイル鎖国」。この「クローズド」な環境と、グーグルのアンドロイドのように「オープン」な環境が相容れるわけがなく、絵に描いた餅に終わってしまう恐れが高い。

　コンテンツプロバイダーが「もっと収益を分配してほしい！」と主張しようものなら、「他にいくらでもコンテンツプロバイダーはあるんだよ」という具合に簡単に切り捨てられてしまう。コンテンツプロバイダーには、キャリアと仲良くなるか、メガヒットを飛ばして通信事業者から一目置かれるようになるかの、二者択一の道しかない。

　こうした状況に風穴を開けようと、韓国ではグーグルより圧倒的な人気と影響力を持つポータルのNAVERが自社のコンテンツを携帯電話から自由に利用できるようにするため、通信事業者に携帯電話網を開放するよう要求している。しかし、通信事業者側は、この要求に応じない。「おいしい既得権」はそう簡単に捨てられないというわけだ。

　韓国の通信事業者が、アンドロイドに対応しない理由はもう一つある。それは、韓国政府が推進してきた「WIPI」という韓国式標準プラットホーム戦略との関係だ。政府主導で高い費用を払ってWIPIを開発し、すべての携帯端末はこれを義務的に登載している。これにより携帯電話の端末価格が高くなり、海外メーカーが携帯電話を韓国で販売することも難しくしている。グーグルのアンドロイドを韓国で提供することは、国家施策であるWIPIを否定することになる。ただし、海外向け端末ならば話は別。端末ベンダーのサムスン電子やLG電子は、海外輸出向け端末のためにグーグル同盟に参加し、高いOS利用料を支払わずに販売できる端末の開発を目指している。

　グーグルにしても何にしても、海の向こうの話で終わらないのがITの世界。韓国でもグーグルに刺激を受けて、モバイル鎖国がなくなることを期待している。

三星電子、ノート向けワイド液晶開発

【ソウル発】三星電子はノートパソコン向け液晶プレミアム製品として16対9比のワイド液晶とアクティブLEDバックライトを搭載した液晶を開発した。

　今回開発された16対9比の16.0インチと18.4インチの液晶がノートパソコンに搭載されれば、ハイビジョンコンテンツをより一層効果的に楽しめるようになる。

　WindowsVistaの発売と無線LANインフラの発達に伴い、最近のノートパソコンはエンターテインメント目的の利用が急増しているため16対9比が映像コンテンツを最も効果的に活用できるという点から、需要が増大している。ブルーレイやHD DVD、ゲーム、映画鑑賞、デジタルTVなどが16対9比で製作されているからでもある。

　三星電子はこのような傾向にいち早く対応するため、同社独自のASG（Amorphous Silicon Gate）と色再現の技術力を土台に、プレミアムノートパソコン市場を狙った16対9比液晶を開発した。

　16.0インチハイビジョン液晶では、同じ16対9比の映像を出力した際、既存の16対10の15.4インチ液晶よりも14％拡大された映像を鑑賞できる。それだけではなく、一般的に40－50％水準にすぎないノートパソコン向け液晶の色再現性を各々最大90％まで引き上げて、液晶TVに次ぐ豊富なカラーを表現できる長所もある。

　このほか、これら液晶製品は800:1明暗比、8msの応答速度、26万2144色などの機能を揃えている。

　三星電子はまたホワイトアクティブLEDバックライト技術を適用した15.4インチ液晶を開発し、超低消費電力にスリムなデザインを適用させた製品を公開し、ノートパソコンの使用可能時間を格段に高めている。

　三星電子の中小型（モバイル用）液晶は事業開始から6年を迎え、韓国では初めて累計出荷3億台を突破した。日本企業より10年以上遅く中小型液晶事業を始めたが、6年という短い期間で急成長を遂げ、市場をリードするようになったと自負している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2007年11月12日 vol.1211 掲載］ Link

三星SDIがAMOLED量産を開始

月間150万台規模は世界初

　【ソウル発】三星SDIが、AMOLED（アクティブ・マトリックス型有機発光ダイオード）量産体制に突入、「夢のディスプレイ」時代を切り開いた。AMOLEDは液晶ディスプレイ（LCD）やプラズマディスプレイ（PDP）とは違い、厚さが紙のように薄く消費電力が少ない。しかも自然色を完璧に表現してくれるため、次世代ディスプレイとして脚光を浴びている。三星SDIによる月間150万台規模の量産化は世界初となる。

　三星SDIはソウルから2時間ほど離れた天安（チョナン）事業場A1ラインで、9月から月150万台規模のAMOLEDの量産をスタートさせた。このA1ラインを通じて生産されるAMOLEDは、2.0、2.2、2.4、2.6、2.8インチなど携帯電話と小型デジタル情報機器向け製品。LG電子などが月10万台程度を生産しているが、今回のように大規模生産を始めたのは三星SDIが初めて。

　同社ディスプレイ部門のキム・ジェウク部門長は「2005年11月から総計4775億ウォンを投じて天安に4世代LTPS（低温ポリシリコン）全面発光方式で建設したA1ラインで、07年9月から730×920mmのガラス基盤を使って2.0インチのAMOLED生産を始めた。技術的に優位性のあるモバイル市場をまずは開拓し、ロードマップに合わせてTV分野に拡大する」と発表した。大手携帯電話ベンダーが年内にAMOLEDをメインディスプレイに採択した携帯電話端末を3─4種ほど発売するため、商用化製品も相次ぐ見通しだ。

　生産が受注に追いつかないため、三星SDIはA1ラインの追加増設投資も行う考えで、08年までに現在の2倍となる月産300万台、09年には5倍の750万台の量産化を目指す。07年には携帯電話とMP3プレーヤー向けの2インチ台、08年には3.0─7.0インチ級の携帯端末用を、また09年にはノートPC・TV用の10─30インチのAMOLEDを発売していく計画だ。

　同社は三星電子をはじめ日本、ヨーロッパのメジャー携帯電話ベンダーとAMOLED供給契約を結び、事業の拡大を推し進めている。現在、全売り上げの34%を占めるブラウン管（CRT）の割合を2010年には14%まで減らし、その代わりにAMOLEDの売り上げを20%まで引き上げる事業構造転換を図る計画だ。

　LGフィリップスLCDとソニーが競合していたAMOLED市場に、三星SDIが参戦して技術競争も激しさを増している。ソニーは07年末に11インチAMOLED TVを発売して市場をリードする戦略を推し進め、LG電子からAMOLED事業を譲り受けて市場に進入することになったLGフィリップスLCDは攻撃的なマーケティングを示唆する。これら競合に対して、00年から人材を積極的に確保し研究所にLTPSパイロットラインを構築するなど関連技術特許だけで国内2460件、海外420件と世界最大の特許を確保している三星SDIは「17インチまでのAMOLED TVを開発済みだ。ソニーと比べて、技術は1年ほど先行している」と強調している。

　調査会社のディスプレイサーチ社は07年のAMOLED需要を700万台とみており、2011年には1億1900万台に達し、年平均103%以上の成長を遂げると予測している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2007年11月5日 vol.1210 掲載］Link

2013年から韓国全土の初中高等学校では、「デジタル教科書」が使われる。

　教育人的資源部（韓国の文部科学省）は、2008年から2013年にかけて、全国各地から「デジタル教科書研究学校」を選定し、デジタル教科書を使った授業をモデルとして始める。2011年までは総額660億ウォン（約79億円）の予算をかけてデジタル教科書で授業を行う学校を100校にまで増やし、その後2013年にはすべての学校にデジタル教科書を導入する計画だ。

　学生にはタブレットPCと、それを操作するための専用のペンを配り、教室には先端の電子黒板が設置される。タブレットPC一台で教科書や参考書、ドリル、辞書、動画、アニメーション、仮想現実などを利用して授業を行うし、当然テストもタブレットPCで行う。こうしたデジタル化した授業を行うことで、自分のレベルに合った個別授業の実施、低所得層の教育格差の解消、移動通信や電子本関連産業の活性化、ゲームと映画に偏りすぎているデジタルコンテンツ市場の多変化――などが期待されている。

　デジタル教科書を導入するに当たっては当然問題がある。例えば、マウスをクリックばかりしていると筆記能力が落ちるのは時間の問題であるとか、学生の健康を損ねる可能性が高いなど、デジタル教科書が持つマイナスの部分も見逃さないよう一部の人は要求している。これらももちろん問題だが、実はもっと大きな問題があるといわれている。それは、技術でもなければ教育でもない。教師に問題があるというのだ。子供たちはすでにパソコンに慣れているのだが、教師はデジタルに慣れておらず、“アナログ”な教師をデジタル化する研修だけで莫大な予算が必要とされているというわけだ。

　このようなデジタル教科書の研修を兼ねた、電子書籍の大衆化を目的とする電子出版展示会が11月23日に開かれた。そこで話題になったのは、光州（クァンジュ）科学技術院文化コンテンツ技術研究所が開発した次世代電子ブック「デジログブック」。

　韓国初というこの電子ブックは、仮想現実（Virtual Reality）と対となる概念である、拡大現実（AR:Augmented Reality）を基盤として設計された「実感相互作用型ユビキタスブック」という、とっても難しい名前を持っている。3Dを利用しつつも、本に書いてあることについて手で触れたり、においを嗅いだり、音を聞いたりしながら読めるというように、電子ブックの使いやすさと、紙の書籍のアナログ的感性を合体させた感じの新しい概念の電子ブックである。3Dのバーチャルリアリティをより現実的に再現したものとでも言ったところだろうか。例えば、韓国の美しい鐘を紹介しているなら、実際の模型を3次元モデルで見ながら音も聞けるし、花の説明が書いてある本なら、花の香りがしたり花びらが立体的に揺れる姿が見えたりする。

　デジログブックは、教育と娯楽を同時に提供するエデュテイメント分野はもちろん、広告や販売促進など多様な分野に応用できるものと見られている。デジログブックは今後3年間、文化コンテンツ振興院から7億5000万ウォン（9000万円）の支援を受けて、商用化を目指すことになる。

　大手企業のLGフィリップスは、液晶分野でフレキシブルディスプレイを次世代の成長分野として選定し、早期商用化に向け研究を急いでいる。フレキシブルディスプレイは丸めたり曲げたりできる液晶。基板が薄くて軽く、しかも壊れないという特性を持っている。同社はフレキシブルディスプレイが電子ブックや、リアルタイムで中身を確認できるスマートカードなどに限らず、テレビ、ノートパソコン、携帯電話などすべてのディスプレイが必要な製品に適用できると期待している。同社が最近開発したAMOLED（アクティブ・マトリクス型有機ELディスプレイ）を利用した15型フレキシブルディスプレイは商用化を目前に控えている。加工に320度以上の高温が必要だった製造工程を150度以下に下げる技術を開発し、生産単価を劇的に減らせることに成功した。14.1型で折り曲げられるカラー電子ペーパー型の電子ブックの試作品を年内に商用化するのに注力している。

　三星電子も負けてはいない。同社は2007年5月に米国で開催された「国際情報ディスプレイ学会および展示会」（The Society for Information Display；SID）で世界最大規模の40型白黒電子ペーパーとA4用紙サイズのカラー電子ペーパーを初めて公開した。その後、8月には解像度を大幅に高めた14.3型の白黒電子ペーパーも公開された。これはQXGA（2048×1536）クラスの解像度を持ち、既存の白黒電子ペーパーよりも解像度を3倍以上に高めたもの。また既存製品の最も大きな問題点と指摘されていた壊れやすいという点を大幅に改善した。厚さ0.3!)、重さ20g以下で半径15!)まで曲げられ、紙のようにどの角度からもでも見やすく、180度の広視野角を実現した。

　市場調査専門機関のディスプレイサーチは、300万～500万ドル程度だった今年のフレキシブルディスプレイの市場規模が、2010年には7億6600万ドルにまで拡大すると予想している。

　デジタル教科書という目に見える目標ができたことで、韓国でのディスプレイや電子ペーパーの開発が活気を帯びるようになった。教科書という形でさまざまな技術が一つにまとまっていくのを眺めるのも楽しいものだ。

韓国で最王手のポータルサイトであるNAVERと、2位のDAUMがタッグを組んだ。Web開発の人材を確保するという共同の目的のためだ。そこでのキーワードは「マッシュアップ」である。

　NAVERとDAUMは、Web開発の人材確保、マッシュアップのベースとなるWeb APIの利用拡大、Web業界の発展などを目的に「2008大韓民国マッシュアップ競進大会」を2008年2月に共同で開催する。この大会には、Yahoo! Koreaや韓国マイクロソフトなどといった、韓国の名だたるインターネット企業も参加する。大会入賞者には賞金と商品はもちろん、NAVERやDAUM、韓国マイクロソフトなど大会をサポートする企業が採用する際に“優遇”されるという特典付き。就職難で就職環境が厳しい韓国では見逃せない大会でもある。

　マッシュアップとは、企業などが提供しているさまざまなサービスやコンテンツを組み合わせて、まったく新しいサービスやコンテンツを生み出すことだ。米国では、GoogleやYahoo!、MSN、Amazon、eBayといった代表的なサイトがマッシュアップを実現するために必要なWeb APIという仕組みを公開しており、個人や企業がそれを使ってマッシュアップサイトを作れるようにしている。Web APIとは、Webの技術を使って、サイトから必要な情報を簡単に取得する仕組みのことだ。すでに、Google Mapsを利用した不動産サイトや、UFOを見かけた地点をマーキングした地図サイトなど、数百を超えるマッシュアップサイトが生まれている。

　とまあ、これだけだと具体的にイメージしにくいかもしれないので、1回目の大韓民国マッシュアップ競進大会で大賞を受賞したマッシュアップサイトを簡単に紹介してみたい。それは、「英作文お助けサイト」。英作文をして「検査」ボタンをクリックすると、韓国グーグルが公開しているWeb APIを使って、その文章がどれほど頻繁に使われている表現なのかを判断し、英作文の妥当性を評価してくれる。また、NAVERとDAUMの辞書用のWeb APIを利用した、単語や慣用句の検索機能を備えている。英作文に必要な機能がすべて一つになった実用性の高いマッシュアップサイトである（詳しくはhttp://mashupkorea.com/gallery.htmlで見られます。ただし韓国語のみです！）。来年の第2回目では、韓国内だけでなく海外で公開されているWeb APIも利用できるように条件が緩和されたことから、参加者の増加はもちろん、より多様で創意的なマッシュアップが登場すると期待されている。

NAVERとDAUMのマッシュアップへの力の入れようは相当なもの。両社は11月29日に開催される「SOFTEXPO」でマッシュアップに関する相談受け付けや情報を提供するためのブースを運営するし、続く30日にはマッシュアップに関する講演を中心にした「マッシュアップコンファレンス」も開催する。年が明けて1月には「マッシュアップキャンプ」を実施し、実習の機会をユーザーに提供するという。NAVERは韓国で最初にWeb APIを提供した企業だし、DAUMは2007年10月にWeb APIを利用したマッシュアップサービスの企画を課題にアイデアを公募して、その結果を元にインターンとして採用する学生を選抜したこともある。

　NAVERはマッシュアップに力を入れる理由をこう話す。「Web APIの公開で得られる新たなビジネスモデルは限りなく多く、新しい市場を形成するようになるだろう。ユーザーがコンテンツとサービスを利用しながら製作にも参加する『参加と共有』の代表的な事例がマッシュアップではないだろうか。NAVERはオープンソースの活性化のために、国内外のオープンソースカンファレンスをサポートしている。マッシュアップ大会が韓国のWebを発展させる代表的なイベントになってくれることを望んでいる。」

　ただし、韓国内で圧倒的に多いのは、Web APIの公開によってシナジー効果を得られることを期待するサイトよりも、技術力と競争力を盗まれたり商業的に悪用されたりするだけなのではないかと心配し、Web APIの公開を拒んでいるサイトの方だ。公開はしていても、1日当たりの利用回数を制限したり、事前に登録した人だけが使えるようにしたり、有料で公開したりするところもある。Web APIの公開に積極的なNAVERでさえも、商用利用を許可していないし、非商用利用の場合も1日当たりのアクセス数を制限しているほか、NAVERのサービスを利用していることを明記しなければならないという条件もある。

　また、Web APIを利用するユーザーの立場から見ると、マッシュアップサイトを作るにはパソコンやWebの知識を持ち合わせていないといけない。それなりのスキルが必要なので、しきいが若干高いのは確かだ。

　このように、賛否両論あるし、使うにはまだ制約があるのも事実だが、ユーザーの立場から見て「これは使えるぞ！」というマッシュアップサイトが米国を始めとして世界中でどんどん生まれていることから、韓国でもユーザーが好きなように応用できる開放型ポータルサービスがどんどん広がっていくと予想されている。また、環境問題を改善するために資源のリサイクル運動が行われているように、開発されたままで埋もれてしまっているWebサイトの価値を再び掘り起こす“Webのリサイクル”にも使える。Webの再誕生とも言えるマッシュアップは、オープンソースと並んでWeb 2.0に新たな風を吹き込みそうだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2007年11月28日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20071127/288115/

　韓国西海岸の海で、韓国史上最悪の原油海洋流出事故が発生した。流出量もさることながら、政府が波の速度や方向を読み誤る人災もあいまって、事故発生後12時間で40kmもの海岸が黒い油だらけになってしまった。これを受けて12月19日に大統領選挙を控えている候補たちは、こぞって漁村を訪問し、生態系に与える損害を心配するそぶりを見せたり、油を取り除く作業に参加するふりをしたりするなど大忙し。

　だが、目に見える被害には慌てふためいても、原油流出と同様に人間の環境や生態に悪影響を与えている携帯電話の廃棄については大統領候補の誰一人として問題意識を持っていないようだ。

　現在、韓国では年間に2000万台の携帯電話が販売される一方で、年間1500万台も中古の携帯電話が発生する。環境団体は、これらがどのように処理されていて、今後環境をどのように汚染させてしまうのかについて知らせるキャンペーンを実施している。

　携帯電話には、水銀やカドミウム、焼却するとダイオキシンを発生させるポリ塩化ビニール、オゾンを破壊するブロム化合物といった有害物質が含まれており、ちゃんと廃棄せずに他のゴミと一緒に燃やされたりすると環境汚染が進んでしまう。前述の環境団体によると1999年以降に韓国で生産された1億2506万台の携帯電話のうち、8500万台が未回収だそうだ。この8500万台に含まれている鉛の量は実に22トンに上る。韓国国民4800万人が120日間飲める水を汚染できるだけの鉛だと言う。

　韓国で捨てられている端末の7割は机の引き出しの中に埋もれているか、家庭のゴミとして分別もされずに捨てられている。回収されているのは3割程度で、さらにその中で再活用されるものはごく一部にすぎない。携帯電話を修理中の顧客に向けたレンタル端末として使われたり、中古端末流通業者によって中国や東南アジア、中央アジアに輸出されたりしてはいるが、ほとんどの端末は廃棄物として捨てられているのが現実である。

　しかも、捨てられている端末のほとんどが故障していない正常なもの。市民団体である「韓国緑色消費者連帯」の2007年7月調査によると、ソウル市民の4人に1人は3～6カ月に一度の周期で機種を変更し、5人に1人は家に2台以上の使わなくなった携帯電話端末を持っていると回答している。機種変更した理由は「故障したから」がもっとも多かったが、「新しいモデルがほしい」「製品の機能に満足できない」という回答も多かった。ユーザーの買い替え頻度の高さが、捨てられる端末数の増加に拍車をかけている格好だ。

　通信キャリアーやメーカーによる回収もあまり進んでいなかった。情報通信部によると、2003年～2005年の3年間に発生した中古の携帯電話は3870万6000台、このうち通信キャリアーが回収したのは1382万2000台で回収率は33.6％にすぎない。通信キャリアーには一定量の中古端末を回収する義務はなく、加入者が望む場合には無料で回収しなくてはならないというルールがあるだけだ。機種変更やMNP（番号移動制度）を利用する際に中古端末を返納すると1万～3万ウォンほど追加で値引きしてくれるのだが、それは加入者を他のキャリアーに取られないためのマーケティングにすぎない手法だし、金額が少ないためか積極的に参加するユーザーは少ない。また、メーカーについても、生産者責任活用制度（EPR）によって課せられている回収義務は生産量の16.5％にすぎないため、積極的に中古端末を回収しようとは思っていない。

　こうした背景から、通信キャリアーとメーカーは、お互い自分たちに回収の義務があるわけではないと言い張っている。メーカーは販売を担っている通信キャリアーの代理店で回収すればいいと主張し、通信キャリアーは回収・廃棄については法律で製造者が責任を取るようになっていると主張している。某大手携帯電話端末メーカーは、環境団体の回収義務を果たしていないという抗議に対して「環境汚染の恐れがある中古端末を家庭のゴミとして捨てる消費者が悪い」と開き直っていた。

　そこで、これまで携帯電話の回収は通信キャリアーとメーカーの両者が責任を持って行うべきとしていた情報通信部は、中古携帯電話の回収率を高めるため、通信キャリアーと大手スーパーマーケットと共同で「寄付フォンキャンペーン」を実施している。11月～12月の2カ月間にわたり、全国1000以上の小中高校、大型スーパーの「E-Mart」に中古端末の回収箱を設置し、E-MartではSK株式会社のポイントサービス「OKCashbag」で端末1台当たり1000ポイント（現金1000ウォン相当）のポイントを、学校では自分の携帯電話からショートメッセージを100件無料で送信できる商品券をそれぞれ贈呈している。さらに抽選でノートパソコンや自動車もプレゼントする。SKテレコムによると、全国の学校を中心に2カ月の間に13万2500台もの携帯電話が回収できたという。

　回収された中古端末は、廃棄専門業者に1台当たり350～1000ウォンで販売され、それによって得られた収益は貧しい人々のために全額使われる。廃棄専門業者に渡された携帯電話からは、重さ100g当たり3gほどの金銀銅やコバルトといったお金になるレアメタルが出てくるという。しかし、お金になる金属といっても450ウォン程度で、廃棄費用が600ウォンなので赤が出てしまう。そこで差額はベンダーが環境基金という名目で穴埋めしてくれるのという構図だ。その一方で輸出となると得られる収益は大きい。中央アジアでは韓国製の中古端末が大人気で、1台2000～1万ウォンで買ってくれるそうだ。情報通信部が目標にする回収台数は10万台で、1億ウォンほどの収益金を集め寄付できると予想している。

　筆者も1996年に韓国で発売された武器のように黒くて重くて分厚い端末を記念にとってある。今思うとよくこんなものをかばんの中に入れて歩いたものだと感心するが、初めてこの携帯電話を買った日は、それは嬉しかった。その思い出を忘れたくなくてずっと引き出しに入れたままになっているが、他の人も同じように思い出のある中古端末だから回収に出さないのかな？ 引越し間際になって燃えないゴミで捨てるより、ちゃんと回収して環境保護に役立つとしよう。もうちょっと景品が多かったら、すぐにでも回収キャンペーンに参加するのにな～

先週、第3世代（3G）から第2世代（2G）へ乗り換える加入者が増えていることをお伝えしたが、今回は、「特別なコンテンツ」を携帯電話にプリインストールすることで端末の販売増加を狙うベンダーの競争がこの冬に目立っていることを紹介しよう。特別なコンテンツとは、携帯電話でしか聞けない楽曲のことだ。

　前回もお伝えしたように、LG電子は2G携帯で、オーディオ業界の巨匠マーク・レビンソン（Mark Levinson）が制作に参加した「ラプソディーインミュージック携帯」を発売した。モバイルに最適な音質を具現化したのが売りで、LG電子は「音楽はサウンドではなくエモーション（感情）」とし、現代人の必需品である携帯電話を利用し、手早く高品質な音楽を聴きたいとするニーズを満足させるために開発したと説明している。

　「ラプソディーインミュージック携帯」が話題になった理由はもう一つある。有名歌手7人のデジタルシングルアルバムを内蔵したことだ。5GBのメモリーを持つ音楽携帯ということをアピールするため、7人の歌手のニューシングルが収められてある。携帯電話の形をしたシングルアルバムとも言えるだろう。この新曲は、当分の間はこの携帯電話を買わないと聴けないが、3カ月後からインターネット音楽サイトで有料販売を開始する。

　新曲を提供した歌手の一人ソン・シギョンは「音楽を消費する環境の変化に伴い、これからは音楽をどこにどうやって保存するのかが課題になってくる。その一つとして、携帯電話は音楽アルバムにもなれるという発想の転換をしたにすぎない」と話している。携帯電話の中にしか存在しないシングルアルバムは「Rhapsody, The Soul of Sound」というタイトルで、歌手7人の「愛」をテーマにした7曲が収められている。バラード、ヒップホップ、ロック、オペラなどそれぞれ違うジャンルの歌手が参加しているのも面白い。三星電子や既存の携帯電話は歌手とのコラボというと10～20代をターゲットにしていたが、LG電子は10～50代までもカバーできる顔ぶれだ。

　「Rhapsody, The Soul of Sound」は携帯電話1機種のためのプロジェクトアルバムで、こうした動きが今後どれぐらい続くかは明らかにされてない。しかし、三星電子の携帯電話「Anycall」向けの広告「Anyband」に対抗する、広告とエンターテインメントが一つになった「Branded Entertainment Marketing」としてはかなり効果があったと評価されている。

　「Anyband」は、「Anymotion」「Anyclub」「Anystar」に続く、BoAを中心に若手アーティスト4人が登場するミュージックドラマ風の広告。広告であると同時にミュージックビデオ、着メロ、コンサートなどテレビ以外でもさまざまな形で活躍するプロジェクトバンドでもある。実際、11月末にはコンサートも開催し、広告に登場した曲を演奏した。三星電子の携帯電話Anycallの広告に登場する曲は、すべて広告のために作られた新曲で、その時代を代表する人気歌手が歌っている。正規のアルバムの曲ではないのに音楽チャートで1位を席巻するほどで、既存のCMソングとは次元が違う。Anybandでも、BoAと東方神起のシア・ジュンスがバンドを組むということ自体が話題になり、自然と広告価値を高めた。三星電子が企画、演出する新しいマーケティングとして他の業種もこれを真似ようとする動きが始まっているほどだ。

　Anybandのメンバーの名前を付けた「BoA携帯」、「シア・ジュンス携帯」といった音楽携帯も発売された。BoA携帯には2つのBluetoothヘッドセットが付いており、友達と一緒に音楽を聴ける機能を持っている。シア・ジュンス携帯は高音質大型スピーカーが付いていてオーディオのように機能するのが特徴だ。

　三星電子は、MP3プレーヤーでも、ブランドとエンターテインメント機能を合体させた製品を販売する。スペシャルエディションとして90年代を代表する大物アーティスト「ソ・テジ」が音源セッティングに参加し、未公開動画と未公開音源14曲を内蔵したMP3プレーヤーを1万台限定発売する。

　携帯電話や製品の機能があまりにも進化しているだけに、機能が素晴らしいのは当たり前。その上で何かユーザーを引き付ける魅力がないと選択してもらえないのはよく分かる。それにしても、手っ取り早く芸能人を利用するのはちょっとね～。もっと深みのあるユーザー分析をして、あっと驚くような面白いことを提供してくれることを期待していたのに残念だ。これ絶対買いたい！というような携帯電話になかなか出会えずにいるのは筆者だけではあるまい。