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韓国の民放ソウル放送（SBS）が撮影・報道が禁止された北京オリンピック開幕式リハーサルの様子をスポーツニュースとして放映し、韓国内でも「国際的な恥」、「取材倫理というのがないのか」、「SBSがオリンピックを中継できないように処罰するべきだ」など大問題になっている。7月29日、SBSは「単独撮影」したという開幕式リハーサルの主な場面を2分ほど放映した。

　SBSの言い訳は、「オリンピックでボランティア活動をしている人々を取材するためにメインスタジアムに入った。開幕式リハーサルの練習をしている最中だったが、潜入したわけでも隠し撮りをしたわけでもない。カメラマンが正式に撮影をしたが誰にも止められなかった」とのこと。

　つまり公式のリハーサルではなくリハーサルのリハーサルというか、練習場面を放映したに過ぎないという主張だ。中国や日本で言われているように中国をけなすためだとか、オリンピックを台無しにするためだとか、そういうものではなく、「北京オリンピックはすごい、史上最大のショーになる」と絶賛する字幕を入れ、しきりにすごいすごいと盛り上げていた。

　しかし誰にも撮影を止められなかったとしても、中国側があれだけ開幕式を当日のお楽しみにするためリハーサルは報道しないでくれと言っていたのに。それを知っていながら、偶然撮影できたから放映してしまおうとする視聴率最高主義には参ってしまう。中国の人々が怒るのも当たり前だ。

SBS側は中国北京オリンピック組織委員会からの公式な抗議はまだなかったとしながらも、幹部が北京に出向いて「オリンピックを盛り上げるための放映だった」と社長名義の謝罪書簡を渡したと説明した。でもSBSは当初謝罪ではなく「こっちは盗撮したわけではない。相手が不快に思うなら遺憾としか言いようがない」と、とんでもない態度を見せていた。韓国内でSBSが謝罪する他に解決策はないと騒がれてから、やっと重い腰を上げたといった感じだった。困ったものだ。

　この問題で思ったのは韓国はまだ放送＝特権、放送局の記者やカメラマン＝何でもカメラを向けていい特権を持っている、という認識が強く残っているんだな、ということだ。韓国では企業のPR担当者が記者を「記者様」と呼び、バレンタインや誕生日にはプレゼントを贈り、プレス発表の時は必ずお土産を用意する。会食接待は基本だ。マスコミに属している記者のために大手企業のビルの中にはパソコンや電話が使える記者室という部屋まで用意してある。この頃はここにアルファブロガーとインターネット新聞の市民記者も接待しないといけないから大変だ。

　このような「記者はえらい」、「放送はえらい」という特権意識を変えない限り、このような問題はまた発生するに違いない。でもどうやったら特権意識をなくせるのだろうか。マスコミ入社試験は司法試験並みに難しく倍率も高い。難関を突破したエリート達が集まっているからそうなってしまうのかな。

　韓国の新聞報道によると、中国のネットでは「韓国選手団に報復しよう」、なんて書きこみがどんどん増えているという。まさか選手に悪さをするなんてそんな幼稚なことはしないでしょう。SBSは恨めしいけど、それを選手に八つ当たりするのはどうかな。

　もしこれが韓国のオリンピックで中国の放送局に開幕式のリハーサルが放映されたら？中国へのネット攻撃は壮絶なものになっていただろう。これぐらいで済まなかったかもしれない。オリンピックのように愛国心に燃え上がれる敏感な時期に中国を刺激してしまった韓国。このままでは中国に住む韓国人、企業が苦労することになる。今後の関係だってどうなることやら。中国のテレビに謝罪広告だした方がいいんじゃないのかな。

(趙　章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年8月6日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080806/1006758/

韓国の通信政策を担当する省庁の放送通信員会は思い切った方針を発表した。韓国の家計消費に占める携帯電話料金の割合はOECD加盟国の中でもトップという調査結果と、低所得層の家計通信費のうち、携帯電話料金がもっとも大きな負担になっていることを鑑みて、政府から生活補助を受けている基礎生活受給者137万人全員とワンランク上の低所得層（1人あたり所得額が最低生計費の120％以下）236万人に対する携帯電話料金の割引幅を大きく増加させるというものだ。

　元々、基礎生活受給者は携帯電話の基本料と通話料を35％割引してもらっていたが、これからは基本料は全額免除、通話料は50％ 割引される。ワンランク上の低所得層は特に割引が適用されなかったが、基本料と通話料が35％割引される。KTFとLGテレコムは3万ウォン（約3000円）、SKテレコムは5万ウォン（約5000円）かかる加入費はどちらも全額免除される。

　携帯電話だけでない。保健福祉部と放送通信委員会の協議で、基礎生活受給者と低所得層が全ての通信料を割引してもらうための手続きも大幅に簡素化される見通しだ。今も手続きが複雑で基礎生活受給者の中で7万3000人だけが割引を適用されているからだ。

　固定電話も基礎生活受給者に中で65歳以上、18歳未満人には提供される。加入費、基本料免除、市内通話225分、市外通話225分無料となっている。有線ブロードバンドは利用料の30％、

　この処置により携帯電話の割引金額は合計年間59億ウォン（約5億9000万円）から約5050億ウォン（約550億円）に大幅拡大されると放送通信員会は推定している。早ければ2008年10月から携帯電話事業者の約款改定を経て割引が適用される。

また中古携帯電話端末の売買も拡大していくという。現在、中古端末はオークションや一部代理店でしか手に入らず、そのほとんどが廃棄されている。韓国人が1台の携帯電話機を使い続ける期間は1年未満という調査結果もあるように、新製品と変わらない端末が捨てられているのだ。個人情報保護のためという名目もあるが、3G以降はチップを差し替えるだけでいいので、もっと中古端末の流通を増やして行くというのは、低所得者の経済負担を減らす以上に、環境問題への対処としても望ましい方策といえる。

　割引は、低所得者向けにとどまらない。冒頭に紹介した放送通信委員会の方針では、一般国民の通信負担を緩和するために、セット販売の割引幅をもっと大きく伸すよう求めている。政府はできれば1世帯当たり10万ウォン、約1万円の割引効果があるようにするという。

　通信費を割引してくれるのはいいことだ。しかしその財源は政府の懐からではなく、携帯電話会社の負担になっている。携帯電話会社は低所得層の料金を割引してデジタルデバイドをなくすという目的には共感しながらも、企業としては収益性の悪化につながるだけである点が懸念されている。

　競争の結果として、自律的に料金が下がるなら話は別だが、今回のケースは、政府の指示に沿って一斉に割引をしなくてはならない。しかも、割引額の5050億ウォンは全て携帯電話会社の負担。せめて、割引によって発生する負担を携帯電話会社が負担する代わりに、政府も携帯電話会社に納付を義務づけている情報通信振興基金（携帯電話事業者と通信社は売上の0.5～0.75％を基金として納付し、これを国家の通信R&D予算として使っている）への拠出額を減らすとか、何らかの処置が必要なのではないかという声もあがっている。

　実際には、負担を相殺するような措置はとられないので、携帯電話会社は5050億ウォンもの負担を抱えるしかない。その結果、当然一般加入者に対する割引幅を抑えて減収要因を減らそうとするだろう。こうなると、加入者全員へ行き渡るはずの李明博（イ・ミョンバク）大統領の通信費割引公約は、低所得層の機嫌を取るだけで終わってしまいそうだ。専門家らは、「これからどんどん物価は上昇する。その度に低所得層に割引してあげるつもりなのだろうか。交通費も割引して食費も割引して。このままでは色んなところから割引の要求が出てくる」と懸念している。

　米国からの牛肉輸入問題で支持率が落ちっぱなしの李大統領。これで支持率挽回になるといいが、「こんなことで国民の機嫌を取れると思うなよ～」と厳しい意見の方が多いのも事実だ。国民みんなにメリットが行き渡る通信費値下げが登場することを期待したい。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年7月3日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080703/1005728/

インターネットに政治家の悪口を61回書き込んだ58歳のネットユーザーが常習的な「悪プラー」であるとして懲役5カ月の刑に罰せられることになった。この男性は過去に同じ罪で刑事処罰も受けていたため、「再犯」に当たる今回は実刑を宣告された。なお、韓国では悪プラーとは悪意のこもった書き込みやコメントを書き込む人のことを指す。

　しかし、ネットで政治家の悪口を書いたことがそんなにいけないことなのか、この判事の論理からすると、政治家を賛美する内容以外書き込むなということにしかならないと猛反発が起きている。政治家や政治の批判と悪口は紙一重。書き込む側と受け取る側の温度差がありすぎるからだ。

　この58歳の男性は2007年からにイ・ミョンバク当時大統領候補をはじめ、国会議員らに関する虚位の情報を書き込んだのが罪に問われているわけだが、この男性が書いたとする悪口は大体、笑っている写真の下に「こんなに経済は苦しいのに笑っている場合か」と書き込んだりとか、「国のことを心配するより自分のことを先にどうにかしろ」とか、悪口といえば悪口だけど、普通に誰でもこれぐらいは言っているじゃない？と思ってしまう。

　韓国の選挙法によると、選挙日180日前から選挙日までは候補や政党を支持する、または反対する書き込みをしてはいけない。この男性は選挙運動をしてはならない時期なのに自分が支持する候補のことを書き込んだり、他の候補や政治家の悪口を書き込んだりしたので選挙法違反ということになった。しかし、この男性は別に政党の職員でもなく関係者でもなかった。純粋に特定候補を支持する気持ちから選挙法のことを知らずに書き込んだのかもしれない。

　韓国では何人もの芸能人が悪プラーの書き込みに傷ついて鬱になったり、自殺にまで追い込んだりされている。しかし、この類の悪プラーはその数の多さから、犯人を特定できないということで捜査もあやふやになり、つかまった何人かも罰金刑ぐらいで刑務所に入ることもなく終わってしまった。被害者はいるのに加害者はいない（正確に言えば特定できない）のが悪プラー問題なのだ。

　例えば、今もっとも悪プラーに悩まされている芸能人は先日、結婚を発表した、日本でも人気の高いクォン・サンウだろう。

　結婚自体はとてもおめでたいことなのだが、その相手が気に入らないと、結婚相手である女優が付き合っていた男性芸能人の名前を書き込んだり、どこで見つけたのか過去の写真などを掲載したりといった悪意のある個人攻撃が収まらない。クォン・サンウ本人ですら、結婚を発表すれば悪プラーに悩まされることは予想していたとインタビューで答えているほどだ。クォン・サンウとその結婚相手を苦しめている悪プラーはどうなる？誰が見てもこれはひどすぎるという内容の書き込みが数千件を超えている。これは表現の自由だから構わないとするのだろうか。

　驚いたことに、悪プラーに悩まされている業種の一つに病院があるという。医者の態度がデカイ、看護師が不親切、整形手術をしたけど結果が気に入らない、治療費が高い、などなど。いろんなことに文句をつけては、あちこちの掲示板に名指しで「●●病院は利用するな」と書き込む人が出始めると、実際にピタリと患者が来なくなるという。その情報が事実かどうかはあまり論証されず、病院の悪プラーについては、ユーザー側からは病院にも心当たりがあるのではないかという風に思われている結果だ。でも、これらの悪プラーは営業妨害に問われない。

　政治家の悪口を書いた「悪プラー」は逮捕され、刑務所行きということが現実に起きている。でも、政治家だって心当たりがあるのでは？善良で誠実に国民のために働いているのに悪口を書き込まれたと怒れるのか？同じ悪口でも政治家や大統領の悪口となると、目の色を変えてけしからんと刑務所に送り込むとは、公平ではない気がする。表現の自由が尊重されているからといって、何でも自由にはならないことは理解しているが、誰の悪口を書くのかによって、「表現の自由」という言葉がばらばらに解釈されるというのはおかしいのではないかと思う。

　おっといけない。こんなことを書くと、私も悪プラーと思われるかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年7月30日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080730/1006490/

2008年6月30日でWinsowsXPの販売が終わるというニュースは韓国にとって「え、また！」というぐらい動揺を抑えきれないニュースとなった。Windows 98のパッチ提供終了のせいで電子政府システムを利用できなくなったり、Vistaの登場でオンラインバンキングやまたまた電子政府システムを利用できなくなって大騒ぎしたのが1年ほど前だった。その時からMS依存度が高すぎる、なんとかオープンソースに切り替えようと話は持ち上がるものの、いまだに政府や企業の重要なシステムはWindowsとIEを基準に製作されている。

　日本もそうだが、韓国もセキュリティや専門性の問題から社内専用ソフトを利用する企業が多い。しかしVista環境ではそもそもそれらの専用ソフトが動かないとか、パソコンのシステム要求仕様が高すぎるため、使用中のパソコンにインストールすると動作が遅すぎて仕事にならないといった問題があることから、今でもXPを使っているところは多い。

　最も問題なのは行政機関がMSに依存しすぎていることだ。韓国政府は電子政府システムを始め、316の地方自治体の2145システムを対象にVistaとの互換性を点検している。「尻に火が付いた」状態だ。

　しかも、政府の公共調達のパソコン規格は2008年9月までXPになっている。7月から3カ月間、調達に参加しているパソコンメーカーはMSのせいで、規格を満たせないために発生する罰金を払いながらVista搭載パソコンを納品するしかない。組み立てパソコンは2009年1月までXPを搭載できるが、MSと直接契約してOEMでWindowsを搭載している大手パソコンメーカーは7月からVistaを搭載せねばならず、調達規格を満たせないことになってしまうからだ。MSは相手がどんな反応をしようが結局はMSの言いなりになるしかないと、市場支配力を悪用している面もある。

さらに、XP販売中止を知らない人が多すぎる。販売中止になってもサポートはしてくれるので、なんとかなるだろうという心境だ。新聞やネットで告知されてはいるものの、韓国の秋葉原といわれる龍山のパソコン販売店では7月に入ってからもVistaが搭載されたパソコンをXPにダウングレードしてほしいと要求する顧客がほとんどだという。

　韓国PCバン（PCバンとは韓国のインターネットカフェ）経営研究所の調査によると、2008年4月に全国PCバンで使用されているパソコン7455台をサンプルに調べた結果、Vistaを搭載したパソコンはなんと、たった1台もなかったという。Windows XP HomeとXP Professionalが98％を占めていた。海外でも事情は似ていて、2007年12月米フォレストリサーチが5000企業を対象に行った調査でも、XPが89％、Vistaは6.3％しかなかった。

　パソコンメーカーの担当者らはMSに不満が多い。「今までWindows 98、XPと新しいOSが登場するとパソコンがドカンと売れた。しかしVistaは違う。新しいパソコンを買った人もXPにダウングレードしたり、大口の法人顧客からはVistaのせいで社内ソフトが作動しない、どうしたらいいんだと苦情ばかり。パソコンを売るどころかVista苦情係になってしまって困っている」とあるメーカーの担当者は言っている。

　ひどいケースでは、Vistaのせいでソフトが動かないのを全てパソコンの問題にして製品の交換や修理を要求するという。対策として、韓国のパソコンメーカーと販売店ではXPへダウングレードできるようにしてきた。ところがWindows XPは販売終了してしまうとなると、ダウングレードサービスも早晩中止せざるを得ない。この頃パソコンが売れないのはVistaのせいだと怒り出す人までいた。OSを開発するMSとパソコンメーカーは仲良くするしかない。これまで、新しいOSが発売されるたび、それを盛り上げてきたのはパソコンメーカーと量販店だった。しかしVistaは誰にもかまってもらえない状況が続いている。

　パソコンメーカーはこれを機に、販売時に搭載するOSは決めず、Windowsでもリナックスでもユーザーが好きなOSを搭載できるようにしようとしている。今までフリーOSは違法コピーを量産するとして、Windowsを搭載してきたが、もうMSの尻拭いはしたくないというのが本音だ。

追い打ちをかけたのが、超低価格パソコン（Ultra-Low-Cost Personal Computer、略称ULCPC）向けに2010年6月30日まではWindows XP Home Editonの販売を続けるという話だ。

　これの方針転換について、韓国では「6月30日でXP販売を終了しておきながら、中国では2010年6月まで延長して通常版XP（Windows XP Home Edition）を供給することにした」と受け止められている。ここで指す「低価格パソコン」の定義が曖昧だからだ（編集部注：米マイクロソフトでは「小さい液晶」「スペックが低いCPU」「モバイル用途」をULCPCの例に挙げているが明確な定義はしていない）。ユーザーはXPをもっと使いたいのに企業が勝手に販売を中止するのは、韓国がMSに依存しすぎていてなめられているからだと憤慨している。

　2008年1月、韓国MSはVista発売から1年間で300万ライセンスを販売したと発表した。しかしその期間の韓国内パソコン販売台数は約450万台、3台に1台はXPのまま販売されている。またVista搭載パソコンを購入してXPにダウングレードした人の数は入れていないので、実際に300万台のパソコンでVistaが動いているわけではない。MSはVistaの次なるOSとしてWindows 7を発売するという。2010年にもまた騒動が起こるだろう。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年7月16日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080716/1006084/