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2008年6月30日でWinsowsXPの販売が終わるというニュースは韓国にとって「え、また！」というぐらい動揺を抑えきれないニュースとなった。Windows 98のパッチ提供終了のせいで電子政府システムを利用できなくなったり、Vistaの登場でオンラインバンキングやまたまた電子政府システムを利用できなくなって大騒ぎしたのが1年ほど前だった。その時からMS依存度が高すぎる、なんとかオープンソースに切り替えようと話は持ち上がるものの、いまだに政府や企業の重要なシステムはWindowsとIEを基準に製作されている。

　日本もそうだが、韓国もセキュリティや専門性の問題から社内専用ソフトを利用する企業が多い。しかしVista環境ではそもそもそれらの専用ソフトが動かないとか、パソコンのシステム要求仕様が高すぎるため、使用中のパソコンにインストールすると動作が遅すぎて仕事にならないといった問題があることから、今でもXPを使っているところは多い。

　最も問題なのは行政機関がMSに依存しすぎていることだ。韓国政府は電子政府システムを始め、316の地方自治体の2145システムを対象にVistaとの互換性を点検している。「尻に火が付いた」状態だ。

　しかも、政府の公共調達のパソコン規格は2008年9月までXPになっている。7月から3カ月間、調達に参加しているパソコンメーカーはMSのせいで、規格を満たせないために発生する罰金を払いながらVista搭載パソコンを納品するしかない。組み立てパソコンは2009年1月までXPを搭載できるが、MSと直接契約してOEMでWindowsを搭載している大手パソコンメーカーは7月からVistaを搭載せねばならず、調達規格を満たせないことになってしまうからだ。MSは相手がどんな反応をしようが結局はMSの言いなりになるしかないと、市場支配力を悪用している面もある。

さらに、XP販売中止を知らない人が多すぎる。販売中止になってもサポートはしてくれるので、なんとかなるだろうという心境だ。新聞やネットで告知されてはいるものの、韓国の秋葉原といわれる龍山のパソコン販売店では7月に入ってからもVistaが搭載されたパソコンをXPにダウングレードしてほしいと要求する顧客がほとんどだという。

　韓国PCバン（PCバンとは韓国のインターネットカフェ）経営研究所の調査によると、2008年4月に全国PCバンで使用されているパソコン7455台をサンプルに調べた結果、Vistaを搭載したパソコンはなんと、たった1台もなかったという。Windows XP HomeとXP Professionalが98％を占めていた。海外でも事情は似ていて、2007年12月米フォレストリサーチが5000企業を対象に行った調査でも、XPが89％、Vistaは6.3％しかなかった。

　パソコンメーカーの担当者らはMSに不満が多い。「今までWindows 98、XPと新しいOSが登場するとパソコンがドカンと売れた。しかしVistaは違う。新しいパソコンを買った人もXPにダウングレードしたり、大口の法人顧客からはVistaのせいで社内ソフトが作動しない、どうしたらいいんだと苦情ばかり。パソコンを売るどころかVista苦情係になってしまって困っている」とあるメーカーの担当者は言っている。

　ひどいケースでは、Vistaのせいでソフトが動かないのを全てパソコンの問題にして製品の交換や修理を要求するという。対策として、韓国のパソコンメーカーと販売店ではXPへダウングレードできるようにしてきた。ところがWindows XPは販売終了してしまうとなると、ダウングレードサービスも早晩中止せざるを得ない。この頃パソコンが売れないのはVistaのせいだと怒り出す人までいた。OSを開発するMSとパソコンメーカーは仲良くするしかない。これまで、新しいOSが発売されるたび、それを盛り上げてきたのはパソコンメーカーと量販店だった。しかしVistaは誰にもかまってもらえない状況が続いている。

　パソコンメーカーはこれを機に、販売時に搭載するOSは決めず、Windowsでもリナックスでもユーザーが好きなOSを搭載できるようにしようとしている。今までフリーOSは違法コピーを量産するとして、Windowsを搭載してきたが、もうMSの尻拭いはしたくないというのが本音だ。

追い打ちをかけたのが、超低価格パソコン（Ultra-Low-Cost Personal Computer、略称ULCPC）向けに2010年6月30日まではWindows XP Home Editonの販売を続けるという話だ。

　これの方針転換について、韓国では「6月30日でXP販売を終了しておきながら、中国では2010年6月まで延長して通常版XP（Windows XP Home Edition）を供給することにした」と受け止められている。ここで指す「低価格パソコン」の定義が曖昧だからだ（編集部注：米マイクロソフトでは「小さい液晶」「スペックが低いCPU」「モバイル用途」をULCPCの例に挙げているが明確な定義はしていない）。ユーザーはXPをもっと使いたいのに企業が勝手に販売を中止するのは、韓国がMSに依存しすぎていてなめられているからだと憤慨している。

　2008年1月、韓国MSはVista発売から1年間で300万ライセンスを販売したと発表した。しかしその期間の韓国内パソコン販売台数は約450万台、3台に1台はXPのまま販売されている。またVista搭載パソコンを購入してXPにダウングレードした人の数は入れていないので、実際に300万台のパソコンでVistaが動いているわけではない。MSはVistaの次なるOSとしてWindows 7を発売するという。2010年にもまた騒動が起こるだろう。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年7月16日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080716/1006084/

　韓国ポータルサイトDAUMと３大新聞である朝鮮日報、中央日報、東亜日報との対立がDAUMへのニュース提供中断という事態にまで及んだ。朝鮮、中央、東亜の３紙は2008年７月７日よりDAUMへの新聞記事と自社の週刊誌、女性ファッション誌のニュース配信をストップした。

　今回の３紙の決定は、米国産牛肉の輸入再開を巡って一般読者がDAUMのコミュニティーサイトやニュースのコメント欄に書き込んだ３紙に対する誹謗中傷をDAUMが放置したことへの報復措置といえる。DAUMには、「公正な報道をしない朝鮮日報、中央日報、東亜日報の購読を中止するべきだ」「この３紙に広告を出している企業の商品を買ってはいけない」などと３紙を攻撃するコメントがあふれていた。

■不買運動の影響で広告出稿が大幅減

　朝鮮日報は「DAUMが一部新聞社とその新聞に広告を出している企業に対して営業妨害等不法行為空間を提供し、根拠のない誹謗と悪口で朝鮮日報の名誉を毀損する行為を持続的に放置したことに対する処置」と説明する。中央日報も「DAUMは放送通信委員会が違法と判定したオンライン広告主不買運動を放置し、不法を黙認した」ことを、ニュース提供中断の理由に挙げている。

　DAUMは韓国ポータルのなかでは唯一、ブロガーニュースを既存マスコミのニュースと同じ重みで掲載している（前回のコラム参照）。ブロガー達は韓国の３大新聞が米牛肉輸入問題を公正に報道せず政府の言いなりになっていると批判する記事を何本も書いた。DAUMはこれを抗議デモのろうそく集会や牛肉問題の他のニュースと並べて掲載した。

＜拡大＞ <朝鮮日報、中央日報、東亜日報のニュース供給中断を知らせるDAUMの告知文>

　これが意図したことかどうかはともかく、ろうそく集会の焦点は次第に牛肉問題から現政権批判に移り、さらに３大新聞の購読中止の呼びかけ、３紙に広告を出している企業の商品不買運動へと広がっていった。記者協会によると、広告主不買運動の影響で３紙の新規広告出稿は大幅に減少し、なかには60～70％も減ったという説もある。３紙への広告掲載を見合わせた食品メーカーは株価が上昇し、DAUMコミュニティーを中心にそのメーカーの商品をオンラインで共同購入する運動まで起きている。３紙にとって広告主不買運動の発生源であるDAUMを容認できない段階まで事態が深刻化したのである。

■主婦コミュニティーが運動をリード

＜拡大＞ <米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝２日夜〔共同〕>

　保守的といわれる３大新聞と市民運動団体との論争は過去にも何度もあったが、今回は普通の主婦やサラリーマンの行動が目立つ。不買運動は料理コミュニティー、主婦コミュニティーでも活発に行われていて、会員らは毎日「今日はどこどこに電話をかけた。相手の反応はどうだった」といったことを書き込んでいる。

　企業側は、主な消費者である主婦達に目を付けられ不買運動のターゲットになっては経営が危うくなる。一部の中小企業は自社のホームページに「広告を掲載したことをお詫びします」「これからは広告を出しません」といった謝罪文を掲載し、事態が収まるのを待っている。

　一方、ある企業は「広告を中止せよという抗議電話が毎日数百件もかかってきて営業を妨害された」として、ネットユーザーを告訴した。検察は３紙への広告掲載に抗議する電話を企業にかけたり、広告主の電話番号リストをコミュニティーサイトに掲載して抗議電話をかけるよう仕向けたとされるネットユーザーに対する取り調べを始める予定で、既に身元が判明した20人に対しては出国禁止令を出している。

　放送通信員会の審議会では、不満を単純に書き込んだ掲示物は表現の自由に当たるが、広告主の電話番号リストと電話をして何を話せばいいのかまで具体的に提示している掲示物は消費者運動の範囲を超えた違法行為であると解釈している。しかしネットユーザーらはDAUMへの書き込みが違法と判断され削除されるようになると、匿名が保たれ放送通信委員会の手が届かないGoogleに場所を移して不買運動を続けている。

■著作権侵害やリンクにも神経とがらす新聞社

＜拡大＞ <DAUMのウェブサイト>

　大手ポータルと３大新聞の戦いはさらに拡大する気配だが、一方で今回のできごとはインターネットにおけるニュースの扱い方を巡る論議も巻き起こしている。

　３紙は今回、ポータルサイト対策として記事の不正コピーによる著作権侵害も問題視している。いうまでもなく、ポータルに掲載されたニュース記事をブログやコミュニティーサイトに全文転載すれば著作権の侵害に当たる。しかしポータルサイトではクリックするだけで新聞の記事はもちろん新聞に掲載された写真までも自分のブログに掲載し、誰でも見られるようにする機能を提供している。新聞社側はこれまで、個人が非商業目的で記事をコピーする場合は放置してきたが、姿勢を転換した。

　新聞社側はポータルサイトのニュース編成やリンクによる誘導にも神経をとがらせ始めた。今回、３紙はDAUMが牛肉問題を批判するブロガーニュースと政権批判コミュニティーや購読中止コミュニティーのアドレスをリンクさせ、記事を読んだユーザーをコミュニティーへ誘導するよう仕向けたのではないかとも批判している。

　牛肉問題に関してさまざまな記事が登場するなか、DAUMは特に警察がろうそく集会参加者を暴行している写真などをメイン画面に表示して強調した。さらに、機動隊の鎮圧によって女子高生が失明したといったデマまでも本当のニュースかのように編集し、これがデモ拡大の一因になったともいわれている。ニュースを生産するマスコミではなく、リンクと検索を提供するはずのポータルが記事の並べ方や編成の力で世論を動かし、クリック率を高めて広告収入を増やす－－これがマスコミ側の主な批判内容である。

■３紙が抜けても影響はほとんどなし

＜拡大＞ <DAUMのニュースページ。３紙のニュースがなくなっても何事もなかったかのように運営している>

　では３大新聞のニュースが提供されないことでDAUMはどれほどの打撃を受けるのだろうか。

　インターネットトラフィック測定サイトのコリアンクリックの調査では、2008年5月末時点でのDAUMのトラフィックに占める朝鮮・中央・東亜日報の記事閲覧の割合は1.7%、ページビューでは0.4%にとどまるという。DAUMは全国70社ほどの新聞社と週刊誌、放送局からニュースの提供を受けているので、３紙が抜けてもニュースサービスに穴が開くわけではない。

　ネットユーザー側から見ても、クリックするのは新聞社の名前ではなく見出しなので、ニュース提供が中断されても今のところあまり支障はないようだ。現状では逆に、DAUMから３紙が消えたことを歓迎するコメントすらある。３紙は他の新聞社にもDAUMへのニュース提供中断を求めているというが、これがDAUMと３紙だけの問題で終わるのか、ポータル対新聞の問題になるのかはまだ予測できない状況だ。

　ニュースメディアとしてのインターネットの優位、新聞の地位低下は各種の調査でも明らかだ。韓国言論財団が国民5000人を対象にした「2008言論受容者意識調査」結果によると、媒体別信頼度は地上波テレビがもっとも高く、その次がインターネット、ラジオ、ケーブルテレビ、総合新聞という順だった。

　韓国広告主協会が15～70歳の2000人を対象にしたアンケート調査でも似たような結果が出ており、ニュースの利用はテレビ放送から見ることがもっとも多く、その次がインターネットだった。インターネットでは77％が新聞社のサイトではなくポータルサイトのメイン画面に登場するニュースだけを読んでいると答えた。

　新聞の1面よりポータルのメイン画面に登場するニュースの方が影響力を持ち、そのメイン画面に登場するニュースに優先順位をつけるのはポータルサイトのスタッフである。この調査結果からすると、ポータルサイト側もニュースの取り扱いに対し、重い責任を負わざるを得ないことになるだろう。

■最大手ポータルは編集権を放棄

＜拡大＞ <NAVERのウェブサイト。中央にニュースの見出しが掲載されている>

　3大新聞とDAUMの攻防戦が始まる前の7月1日、韓国最大手ポータルサイトのNAVERは自社サイトのメイン画面に登場する「今日の主なニュース」を「オープンキャスト」方式に変えると発表した。メディアとしての中立を守るため、NAVERがニュースを選択して表示するのではなく、ユーザーまたはニュースを提供する新聞社が編集できるようにするという方式である。

　NAVERは150を超える媒体のニュースが毎日1万件以上更新されていて、1日1億ページビューを記録している。一方新聞社サイトは1日250～300件のニュースが更新され、1日500万ページビューもあれば多い方だ。大量の記事とその下につけられるユーザーのコメントに責任を求められることに対し、NAVERはメイン画面のニュース編集を放棄するという形で難を逃れようとしている。

　公正でない報道をすると批判される新聞と、ニュースを生産しないポータルでありながら巧みにニュースを編集することで世論を動かしていると批判されるポータルが繰り広げるニュースの権力争いは今後、どう展開していくのか。忘れてはならないのは、言論・報道のあり方やマスコミの影響力といったきれいごとの裏に、広告料配分やニュース使用料といったお金の問題でこじれた両者の関係があるという事実である。

　韓国の新聞はすべての記事と写真をリアルタイムでポータルに提供し、1997年以降の全記事をポータルから検索できるようにしている。その時点で、すでに権力はポータルに渡ってしまったのかもしれない。ユーザーは新聞社１社の記事だけでなく、すべての記事を見比べることができるポータルが断然利用しやすいからポータルでニュースを見るのだ。

　時代が変われば、ニュースの消費の仕方も変わる。こうしたユーザーの視点に立たない限り、こじれた問題はきっと解決しないだろう。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008/07/15  

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000015072008

会員数1900万人、韓国では前例のないネットベンチャー成功神話として日常生活の一部になっているCyworld。日本では苦戦しているようだが、韓国では10～30代の中でCyworldに加入していない人を見つける方が大変なほど根付いている。このCyworldの中でBGMやアバタ、背景画面などを購入する際に使われるサイバーマネー「ドトリ」（どんぐり）。1個100ウォンで一日平均2億5千万個売れているそうだ。すごすぎる！

利用額に応じて電子マネーを発行するクレジットカードも登場

　CyworldでかっこよくSNSサイトを作るためには最低50～100個のドトリが必要だ。これぐらい投資しないと、下着のままがらんとした部屋で私を待っているミニミー（アバタ）がかわいそうでたまらなくなってしまうのだ。またドトリはCyworld内のショッピングモールでも使えるし、映画や海外ドラマVOD、電子ブック、オンライン音楽などのデジタルコンテンツ購入にも使える。ドトリを寄付して東南アジアの貧しい国に学校を建てたり、養護施設を援助したりもできる。

　ドトリはB2Bモデルも成功している。特定商品や映画、ドラマなどの宣伝用Cyworldにアクセスしてイルチョン（一寸、親と子の関係、 Cyworldでは友達より濃いネット上で縁組みした仲という意味で使われる）になるとドトリがもらえるイベントがよく開催されている。企業は顧客を集められるので満足、顧客はドトリがもらえるので満足、というわけだ。そのため韓国でサイバーマネーといえばドトリなしでは話にならない。

　リアルの札束にしか興味がないはずの金融業界も、このドトリに目をつけマーケティング競争を始めた。それぞれ銀行とまだあまり縁がない10代を早期に顧客として確保することに加えて、ネットでの口コミ効果を狙っている。

　大手クレジットカード会社であるLGカードと現代カードは「ドトリカード」を発行している。新規に加入するとカード発行記念としてドトリが100 個、毎月20個ずつもらえる。カードの利用額に応じて0.3～3％のマイレージの代わり、ドトリが貯まる。ドトリは自分のお金で買うのはもったいないけど、あればあるほど嬉しいものなので、20代女性を中心に契約が増えている。

　今まではガソリンスタンド、デパート、大手スーパーなどが主な提携カード発行元だったが、インターネットが生活に溶け込んでいる韓国ではサイバーマネーやポータルサイト、デジタルコンテンツと提携したカードが続々と登場している。カード会社にとっては初めてクレジットカードを申請する20代をターゲットにした新しい収益モデルなわけなので、加入者がそれほど多くなくても損はしない。

外換銀行はドトリの融資も実施

　仁川空港にも入店している外換銀行は2006年10月、金融業界では初めてネットでしか運営されないCyworld支店をオープンし、話題になった。

　Cyworldのサイバーマネーである「ドトリ」を貯金すると訪問者数に応じてドトリで20～100％の利息が付き、ドトリの融資もしている。融資は抽選で選ばれた40人にドトリ500個を貸出、外換銀行のニュースや広告を自分のSNSサイトに掲載したりコミュニティ活動で返済する方式だ。サイトそのものは身近なドトリを利用して金融商品を分りやすく説明するのが目的だが、予想以上の反響があったため、今後SNSサイトの利用頻度や人気度に応じて利息率が違うドトリ貯金も発売するそう。企業銀行では冬休みの間、500ドル以上両替した顧客を対象に毎日先着30人にドトリ30個をプレゼントしている。

　韓国にはサイバーマネーを商品券や携帯電話料金決済、保険料納付などオフラインで使えるようにしてくれる仲介サイトがある。ドトリやオンラインゲームでのサイバーマネーがいっぱい貯まれば仲介サイトを利用して映画チケット、図書券に交換する人も少なくない。ちょっとしたプレゼントや誕生日プレゼント、お年玉もサイバーマネーで済ませることが多く、筆者も去年に続いて今年もお年玉はドトリやゲームマネーが買える図書券にするつもりだ（韓国のお正月は旧暦）。この頃はネット利用人口の裾が広がっていることから、Eラーニングやドラマ再放送VODのためサイバーマネーを購入する50～60代も増えている。上司がドトリをチーム員達にプレゼントしたとか、遠くに住む友達にちょっとしたプレゼントがしたくてドトリを買ってあげたという話もよく聞く。

　韓国信用回復委員会が高校生810人を対象に調査した結果、63.7％がサイバーマネーを定期的に購入していると答えた。韓国のサイバーマネー流通額は年間1兆ウォンを遥かに超えるものと推定されている。

　サイバーマネーは単にゲームのため、自分のSNSをかわいくするためのサイバー上の貨幣というより、オフラインからオンラインへ移行している 10～20代の交友活動にはなくてはならない存在となってきた。サイバーマネーとリアルマネーの区分がなくなる日ももうすぐなのかも知れない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年1月9日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070109/258227/

サムスン電子はマジックシルバーのほかにも、自慢の薄さ6.9mmで200万画素カメラ付き携帯ウルトラエディッション6.9(SPH-V9900)、1000万画素携帯(SCH-B600)、8GBハードディスク携帯(SCH-B570)を発表。世界をあっと驚かせる新技術の携帯を続々登場させる。サムスンとLG電子は「年間発売する新機種の数を減らし、その分じっくり開発したプレミアム携帯を披露したい」と話している。

　ウルトラエディッション6.9は海外で先に発売されたモデルで月100万台販売というすごい勢いで売れている。6.9のほかにマジックシルバー同様マグネシューム素材の9.9（SCH-V900）、300万画素カメラ付き、地上波DMBに対応した12.9(SCH-B630)も世界市場に続いてこの秋から韓国で発売された。12.9は地上波DMB番組時間アラーム、録画、キャプチャーなどモバイル放送を最大限楽しめる機能がついている。サムスンは薄さ5.0 mmまで既に開発したと発表しているので、紙切れのような携帯が出るかも、と期待してしまう。

サムスン電子のウルトラエディッション6.9

　ナンバーポータビリティーの影響から特定のキャリアでしか加入できない携帯も増えている。特に韓国のNTTドコモともいわれる最大手SKテレコムは「Tスタイル」というシリーズでSKテレコム加入者だけが購入できるデザイン携帯を発売している。モトローラの衛星DMB携帯モトビュー(MS800)とウルトラエディッション9.9（SCH-V900）の2種類が対象となり、ほかのキャリアからは販売されない。ウルトラエディッション6.9はKTF専用で（品番SCHはSKT、SPHはKTF）、SKテレコムからは衛星DMBが追加され8.4mmになったSCH-B510が発売された。

2007年は3.5G携帯が続々と登場する

　2007年の韓国携帯電話市場は依然とスリム競争が続き、3.5GのHSDPAやWCDMA、モバイルWiMAXであるWibro搭載で高速インターネットが使える端末が続々発売されそうだ。特にWCDMA専用携帯は20種類ほど発売される予定なので、今のWCDMA/CDMAデュアル方式に比べぐっと端末の値段が安くなりそう。

　HSDPA携帯は既にサムスンから世界初の2006年5月に発売されているが、加入者は11万人程度に過ぎない。値段の高さもあるが、携帯電話から高速インターネットを使わなくても街中にただで使えるパソコンが転がっていることも影響している。韓国では全国郵便局、市役所、区役所、地下鉄駅構内、ファーストフード店などに無料でネットが使えるパソコンがあり、誰でも自由に使える。そのため、携帯電話から高い料金を出してまでネットを使いたいと思う需要がまだ少ない。しかし、HSDPAの全国カバレッジが完了すれば、利用形態も変わるかもしれない。

　HSDPAはデジカメにも搭載されるらしく、来年からはデジカメで撮った高画質写真や動画をSNSや電子額縁に直送信、なんてこともできそう。電子額縁はSKテレコムやKTが提供しているサービスで、写真を電子額縁のアドレスに転送すると、部屋の中にある額縁に写真が登場するというものである。

　というわけで、来年の携帯電話はスリム、デザイン、DMBに速度の競争も加わることになりそうだ。値段の安さを競争してくれるといいんだけどな～

※写真の出典はサムスン電子のホームページ

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年12月19日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061211/256605/

「チョコレートはいかがですか？」「それよりは光り物でシャインがいいかな」…

　これはデパ地下ではなく、韓国携帯ショップでの会話。日本だと「903i出ました！」とかW43、W44など品番で紹介するのが当たり前だが、韓国の携帯は愛称で呼ばれるのが人気の証といわれている。

　去年までは広告モデルの名前をとって「ジョンジヒョンフォン」、「クォンサンウフォン」などとユーザーの間で自然に覚えやすい愛称がつけられたが、今年の春モトローラの「レイザーフォン」が大当たりしてからは、メーカー側が発売段階から「チョコレート」「マジックシルバー」「ウルトラエディッション」「シャイン」など端末の特徴をとった愛称を打ち出している。もちろんそれぞれ品番もあり、サムスン電子のマジックシルバーはSCH-B500、LG電子のチョコレートはKV-5900だが、誰も「KV-5900ください」とは言わない。

　業界では「愛称がある携帯ほどよく売れる」という説があり、何とか記憶に残る名前をつけなくてはと悩んでいる。それもそのはず。日本と違い韓国は年俸制が定着し、ボーナスという存在は記憶の彼方へ消えてしまったため、時期に関係なく年中新規端末が発売される。代理店で埃をかぶったまま消えていく端末も少なくない。

LGの携帯は「チョコレート」でブレイク

　愛称マーケティングで最も成功したのはLG電子の「チョコレートフォン」。板チョコのように薄くてかわいい、プレゼントしたい携帯と女性社員らが話しているのを偶然聞いた担当者がこのような名前をつけたそうだ。チョコといってもこげ茶色ではなく、ブラック、ショッキングピンク、ホワイト、ワインなど豊富なカラーバリエーション、アメリカ市場向けにグリーンやチェリーなどのカラーも発売している。キーパットの文字が赤なのがおしゃれ。チョコレートフォンは世界70ヶ国で販売されていて、海外でもマスコミが大絶賛、今年600万台販売を達成した。サムスン電子に押され気味だったLGの携帯は黒字転換、一気に世界の高級ブランドとして認知されるようになった。

LG電子のチョコレートフォン「KV-5900」

　1000台限定発売されたチョコレートフォン2限定版は14金で縁取られ、LCDの下にも14金のストライプがある豪華なモデルで話題になった。LGは後続モデルとして「シャイン」を発売し、サムスン電子のマジックシルバー、モトローラのクレイザーに対抗している。

LG電子のチョコレートフォンII「LG-SV600」 (趙 章恩＝ITジャーナリスト) 日経パソコン 2006年12月12日 -Original column http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061211/256604/

サムスン電子（サムスン電子）は10月、日本の慶応義塾大学とよく比べられる私立の名門、延世（ヨンセ）大と大学院に携帯電話専攻設立協約を結び、2007年から毎年、修士課程20人、博士課程8人を携帯電話の専門家として養成することにした。これを皮切りに、サムスンは韓国の主な大学と携帯電話専攻提携を広げていく計画だ。

専門家育成カリキュラムを専門大学で実施

　さらに韓国で初めて4校の専門大学とも提携し、サムスンが要求する半導体設計専門家、設備エンジニアを育成するカリキュラムを組んでいる。2007年2学期から大学ごとに30人を選抜し、半導体部門の「設計専門家」と「設備エンジニア」を養成するため「半導体技術教育プログラム(STEP : Semiconductor Technical Education Program)」を実施し、サムスンの就職に向けた教育プログラムを行う。こちらも同じように奨学金を支援する。サムスンの系列会社もそれぞれ大学と協力し、LCD、LED、セラミック、イメージセンサーモジュール、無線技術、部品の国産化、新素材開発を支援している。

　人材育成にここまで力を入れているのはサムスンくらいのもの。他の大手企業も奨学金制度こそあるが、サムスンほど大きな金額ではない。LG電子では大学生のグループを対象に、海外に出向いて調査を行い、その調査結果で優勝した学生はLGに入社できるという制度を運営しているが、規模は年々縮小している。

　サムスン電子の関係者は「大学での教育は現場のIT技術の早さに追いついていけない。毎年6000人以上の理工学部の新卒を採用し、800億ウォン以上を投資して再教育している。やっと会社の人間として使えるようになるまでには平均2年半もかかる。大学と提携してオーダーメイド式に人材を養成し、採用後すぐ実力を発揮してくれる高級人材を確保できるならば、授業料全額や生活費支援なんて安いもの。韓国の携帯電話産業を世界一にするためにも産学連携は絶対に必要だ」と話している。

国を代表するエリート

　サムスン電子は創意的、挑戦的、専門的なグローバル人材を自社の人材像としてよく話している。そして、同社の人材採用での選別は徹底していることから、韓国国内ではサムスン出身者＝エリートという認識は強い。同社社員たちもその自負はあるだろう。

　ただ、優秀な学生を選び支援して会社に必要な人材として育てるのはいいけど、自由な発想を育てる期間であるはずの大学時代に、ここまでサムスン、サムスン、といわれてしまうと創意もなければ挑戦もないんじゃないかという気もしてくる。就職教育ばかりで学生時代の楽しさがなくなるというもの、学生にとっては不幸だ。

　就職難からか、この頃の韓国の大学生たちはサークル活動もせず、ノートの貸し借りもせず、とにかく優秀な成績を残すために必死になりすぎている。10年前まではレポートや試験前になれば図書館に集まってアドバイス（もちろん無料）してくれていた先輩たちが、今ではレポートや試験でいい点数を取るためのノウハウをネットで売買をしている。人間味がなくなったというか、競争のしすぎというか。もちろん遊ぶ人もいるだろうけど、今では、それは一部の姿となりつつある。

　企業側が、ここまで徹底して大学で人材を育成したいという気持ちもわかる。特に韓国は徴兵制が残っているから男性は大学を卒業するのが日本より3年遅い。大卒新入社員が既に24～25歳を超えているので、そこからまた再教育となれば社員として一人前になるのは27歳を超えてからとなってしまう。二浪、三浪していると、本格的なスタートは30歳を超えてしまう場合だってある。これは確かに企業の負担も大きい。楽しい大学時代を保証しつつ、専門人材としての養成を受けられる、この両方は選べないものか。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年11月28日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061121/254360/

2007年から韓国の私立大学2校に携帯電話学科が新設される。サムスン電子は96年からサムスンが財団になっている「成均館（ソンギュングァン）大学」と提携し、2007年1学期から水源（スウォン）キャンパスで携帯電話学科大学院を設立運営することにした。毎年修士課程40人、博士課程12 人を募集する。7～11月行われた選考では1次12人募集に99人、2次28人募集に266人が志願し、9.1の倍率となった。他の学科に比べ5倍近い競争率となった。

合格すれば授業料免除、生活補助、卒業後の就職も保証

　ものすごい競争率の秘密はサムスン電子の破格な優遇にある。合格さえすれば授業料全額免除、毎月100万ウォン以上の生活補助費が支給され、卒業すればあの憧れのサムスン電子情報通信総括に入社、携帯電話関連研究開発(R&D)の業務を任されることになる。サムスン電子は大卒新規採用の給料が高いことでも有名で、キャリアのSKテレコムと並び、最も入社したい企業の1、2位を争っている。サムスン電子の携帯電話は「Anycall」というブランドで販売されている。8月には世界で初めて4Gを発表するなど、技術開発力を強化している。韓国国内では、高品質高価格路線が成功し、他の携帯より2倍はする値段にもかかわらずシェア1位をキープしている。中国でもAnycall携帯が富裕層のステータスのようになっていて、コピー携帯もかなり出回っているそうだ。

　これだけの待遇だからやはり入学試験はサムスン入社試験よりも難しかったらしい。書類審査、教授面接、サムスン職務能力試験（SSAT）、サムスン電子面接の 4つの関門を突破しなくてはならないが、特に面接とSSATは新入社員面接と同じレベルで、大学での成績がオールAで、TOEICで満点を取った人も落ちたほどだ。

　携帯電話学科は、Human Interface、Connectivity、Embedded Software、Mobile Platform、Mobile Healthの5つの研究グループで構成される。チェ・ヒョンジン携帯電話学科長は「部品の製造方法ではなく、どのような組み合わせで最高の携帯電話を作れるのかというシステム技術を研究する大学院。研究だけに没頭できるようサムスンも学校も支援を惜しまないつもりなので、その分携帯電話狂いともいえるレベルの高い学生が集まってほしい」と述べた。サムスン電子のシニア研究員や役員も各研究グループ別共同指導教授として参加し、選考から論文選定、審査、進学、就業指導を担当する。カリキュラムの詳細な運営などすべてをサムスン電子と大学側が協議して決めることになる。また学生らは在学中からサムスン電子のプロジェクトを遂行することからも、現場と大学教育の距離を幾分縮められるのではないかと期待されている。

　韓国でも学科名から「携帯電話学科」と名前がついたのはこれが初めて。去年246億ドルの輸出を記録した携帯電話は韓国全輸出の8.6%、IT関連輸出の22%以上を占める主力産業だが、今まで専門の人材を育成する大学はなく、電気・電子、電算、機械、コンピューター専攻など多様な分野から採用してから時間と費用をかけて再教育しなければならなかった。

会社の機密資料も教材に

　サムスン電子と成均館大はサムスンが財団になった96年、半導体システム工学科を新設している。博士クラスの研究員が講義に参加し、即戦力のある人材養成に力を入れ、画期的な産学協同カリキュラムと評価されてきた。会社の機密資料が教材として利用され、3年生からは現場実習もする。卒業後はサムスン電子入社が保証され、授業料、教材費全額と生活費が支援された優遇策は韓国では初めて。その魅力に引かれて、全国から秀才が集まり、合学者一人一人がマスコミに紹介されたほどだった。成均館大は｢企業に牛耳られるみっともないサムスン大学」と嫌がらせをうけたこともあったが、今ではサムスンの惜しみのない支援のおかげで全国から成績上位3%以内の優秀な学生が集まる名門大学へ成長できた。

　サムスン電子は成均館大のほか、全国の名門大学14校と情報通信トラック(Track)を組み、授業料全額支援で優秀な人材を優先的に確保している。さらに、工学部を対象に3年生までにサムスン電子が要求する教養科目と、4年生の1年間はコンピューター通信ネットワーク、コンピューター通信システムといった「情報通信トラック科目」の中から2科目以上単位を取った学生を採用で優先する。これは、年間1000人以上の学生が対象となっている。

　一方で、サムスン電子は各大学に教科課程開発費2億ウォン、機材費2億ウォンに、毎年追加で4千万ウォンずつ5年間で2億ウォン、機材交換費1億ウォン、合計5年間7億ウォン（約9000万円）を支援する。大学別成績優秀者20名には1年間1000万ウォンの奨学金を支給し、入社が保証する。サムスン電子情報通信総括は年間2000人を採用しているが、2007年からは情報通信トラックの卒業生から60%ほどを採用する計画だ。これだけの労力をかけることで、サムスン電子としては自社のニーズにぴったりあった人材を大学からオーダーメイドのように供給をうけるわけだ。

　さらに、サムスン電子は人材確保先を広げようとしている。これは次回、ご紹介しよう。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年11月21日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20061121/254329/