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2021年10月20日、韓国の通信事業者（キャリア）のSK Telecom社は「NUGU Conference 2021」を開催し、2022年1月より自社のAIアシスタントNUGUと米Amazon.com社のAlexaを同社のスマートスピーカー「NUGU Candle」で2カ国語（バイリンガル）デュアルエージェントとして使えるようにすると発表した（図1）。

　1つのスマートスピーカーから「Alexa」と呼んで英語で話しかけるとAlexaが反応し、NUGUの呼び出し名である「アリア」と呼んで韓国語で話しかけるとNUGUが反応する仕組みである。1台のスマートスピーカーからAlexaとNUGUの両方のサービスを利用できる。AlexaとNUGUのIDを連動するだけで使える。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo》

2021.11 .

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00089/

　2021年9月16日、韓国LG Electronics社のスマートファクトリー「LG Smart Park」が稼働を開始した。1976年昌原市（チャンウォン）の国家産業団地造成と同時に設立したLG Electronics社の冷蔵庫、オーブン、浄水器、食器洗浄機などキッチン家電を生産する工場がスマートファクトリーに生まれ変わった。コンベアを利用した大量生産ラインを市場の需要に応えられる知能型自律生産ラインへ切り替えた。

　LG Electronics社は2017年、昌原市がある自治体の慶尚南道と「スマートファクトリー構築及び雇用に関する投資協約」を結び工場の再建設に着手した。慶尚南道はLG Smart Parkがある昌原国家産業団地の労働力に頼る古い製造業設備を時代の変化に合わせスマート化することを課題にしていた。昌原国家産業団地は2019年より中央政府から予算も割り当てられ「スマートグリーン産業団地」へ生まれ変わろうとしている。2019年から2022年まで1兆49151億ウォンの予算を使い、誰でも最先端技術を実際の工場と同じ環境でテストできる工程イノベーションシミュレーションセンターやデータセンター、スマートセンシングユニット製品化実証基盤が構築され、5G活用スマートファクトリー規制自由特区、スマートファクトリー専門人材養成など製造業のスマート化を支援するための事業が行われた。慶尚南道はLG Electronics社の協力会社を含む地域中小企業2000社のスマートファクトリー構築支援のため、2019年から2022年まで別途4000億ウォンの予算を確保した。2021年8月時点で1577社がスマートファクトリーを構築または構築中である。

　ソウル市で調理の全工程をロボットが担当するレストラン・カフェが増えている。テストを終えて商用化した外食産業向けロボットの普及が急速に進み、フードテック（foodtech）に投資するスタートアップや企業も増えている。

　2021年8月7日付の米Wall Street Journalによると、米国ではレストラン業界の求人難を乗り越えるために調理ロボットの導入や自動化が進んでいるという。一方、韓国では非接触型サービスを好む顧客が増えていること、インフレ下で人件費を節減して少しでも値上げを抑えて顧客を確保するため、さらに厳しくなった労働法を遵守するために導入する事例が多い。

　ソウル市江南区住民の間でおいしいと評判の「Robert Chicken」は、鶏に衣をつけて揚げる調理を全て協働ロボットと自動化装置が行うフライドチキン専門店である。2018年に起業したフードテックのスタートアップRobo Arete社が、中小企業向け協働ロボット「Neuromeka」のロボットアーム「Indy7」を導入して調理自動化ソリューションとビジネスモデルを考案した。そこに、韓国で最大手のITサービス企業NAVER社の投資部門NAVER D2 Startup Factoryと投資組合WeVenturesが10億ウォンを投じたことでさらに有名になった。

　2021年6月末、韓国のHyundai Motor社はYouTubeに「Hyundai x Boston Dynamics welcome to the family with BTS」というタイトルの動画を公開した。これは、買収を表明していた米Boston Dynamics社の手続きが完了し、ロボット事業を本格的に拡大することを告知するのが目的である。

　公開したのは、Hyundai Motor社のグローバルブランド広報大使であるボーイズグループ「BTS」とBoston Dynamics社の4足歩行ロボット「Spot」、2足歩行ロボット「Atlas」が一緒に踊る動画である。SpotはBTSのダンスを真似て動き、Atlasは息ぴったりの群舞を見せる。韓国の視聴者にとってBTSとロボットの組み合わせが新鮮で、SpotとAtlasの繊細な動きを見せて技術力をアピールしながら親近感も得た、と高く評価された。

　韓国の検索ポータルや電子商取引（EC）の分野でシェア1位のNAVER社と、スマートフォン事業から撤退してAI（人工知能）・ロボット・車載電装に力を入れてる韓国LG Electronics社が、「Hyperscale AI（超巨大言語モデル）」への投資を加速している。

　Hyperscale AIはパラメータ数を数千億個に増やし、人間の脳により近づけたとされるAIである。高性能コンピューティングインフラを活用して深層学習の効率を高め、大容量データを学習することで自ら学習・思考・判断をする。特定用途ではなく多様な産業分野で使え、単純計算より創作分野で高い性能を発揮するのが特徴とされている。

　NAVER社は2021年5月25日、「NAVER AI NOW」というイベントを開催し、韓国企業としては初めて自社開発した韓国語のHyperscale AI「HyperCLOVA」を公開した。

　HyperCLOVAのパラメータ数は、米Open AIが開発した自然言語処理モデル「GPT-3」の1750億パラメータを超える2040億である。同社はこれまで、問題別にデータを集めてモデルを開発してきたが、Hyperscale AIは1つのビッグモデルで多様な問題に対応できるためAI開発と適用方法が大きく変わるとした。HyperCLOVAの核心はスーパーコンピュータ、データ、AIスペシャリストの3つにあると述べた。

　米国時間の2021年5月21日に開催された韓米首脳会談と韓米ビジネスラウンドテーブルでは、両国の関係を安保同盟から経済同盟・技術同盟へ拡大するとして、現代の戦略物資ともいえる「半導体」「電池」とともに「ロボティクス」「6G（第6世代移動通信システム）」「量子暗号通信」も議題に上った。これらの技術分野に両国の企業が投資し、力を合わせることになった。

　非対面・非接触がニューノーマルとして社会に浸透してから、韓国では通信・家電・ITサービス業界からロボットや次世代モビリティーに参入する企業が増えているだけに、米国企業と協業で新たなビジネスチャンスを見いだしたいと期待する声が多かった。韓国政府も2023年に「グローバル4大ロボット強国」になることを目標に、2021年のロボット部門予算として1955億4400万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を確定、製造・防災・見守り・医療・物流分野のロボット産業核心技術の開発とAI・5Gベースのロボットのテストや検証事業を集中支援している。

　韓国の通信・有料放送最大手のKT社は、近年通信以外の分野での影響力を強めている。同社は2020年、「ABC（AI・BigData・Cloud）」に集中するとして、同年6月に現代重工業グループの総合ロボットメーカーであり、韓国の産業用ロボット市場でシェア1位のHyundai Robotics社に500億ウォンを投資、産業用・サービスロボット事業で協業している。KT社がソフトウエア、Hyundai Robotics社がハードウエアを担当する。両社は2020年10月に、5Gスマートファクトリー向けの産業用ロボットと協働ロボットを公開した。5Gスマートファクトリーは商用5Gと切り離した企業専用5G（ローカル5G）ネットワークでセキュリティーを高めつつ、ロボットの状態・生産性分析、障害診断や保守、工程単位ごとの生産管理などができるようにプラットフォームを改善した。

　2021年4月21日から23日までソウルCOEX展示場で開催された韓国最大規模のICT展示会「2021 WORLD IT SHOW」。ここで移動体通信事業者シェア1位のSK Telecom社は独自設計したデータセンター向けAIチップ「SAPEON（サピオン）X220」を展示した。

　X220はSK Telecom社が設計、台湾のTSMCが生産するAI推論に特化したNPU（neural processing unit）である。データセンターからMEC（Mobile Edge Computing）のような用途まで幅広く使える。1秒当たり6700枚の画像を処理（6.7KFPS）、全ての回路が作動する際の電力は60W、その他の仕様は公開していない。2017年から開発しており、2020年11月の韓国政府のイベントで一度公開したことがある。

　2021年3月24～26日、ソウル市のCOEXで韓国人工知能協会が主催する「AI EXPO KOREA 2021」が開催された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で例年より規模を縮小し入場者数を制限したにもかかわらず注目度は高かった。

　会場は大きく「データ市場」「AIソリューション」「ビジネスインフラ」「AI融合ビジネス」「AI非対面サービス」に分かれており、中でもAI学習データ加工やデータのラベル付け自動化、データマネジメントなどの企業が目立っていた。

　これは韓国政府が力を注ぐ「データダム」と関連があるようだ。

　2021年2月17日、韓国Samsung Electronics社の映像ディスプレー事業部は新規事業として、価格が200万ウォン台（約19万～28万円）のキオスク端末を同月末に発売すると発表した。同社はStarbucksやMcDonald’sの店舗向けにデジタルサイネージを供給したことはあるが、キオスク端末は初めてである。「Samsung Kiosk」という商標の出願も済んでいる。

　24型タッチパネルを採用した。設置方法は、スタンド型、壁掛け型、卓上型の3種類がある。タッチパネルには、99.99％以上の抗菌効果をうたうコーティングを施した。

　OSは、同社のテレビやスマートウオッチにも使っている「Tizen」。HTML5やCSSといったWeb標準技術に対応しており、キオスク向けアプリケーションを開発しやすくした。カードリーダやレシートプリンタ、QRコード/バーコードスキャナ、NFC（Near Field Communication）、無線LAN（Wi-Fi）などの機能を備える。情報提供や注文、決済、遠隔操作、顧客・決済データの分析などが可能で、そのために別途PCを用意する必要がない。

韓国のAIスタートアップScatterLab社が開発し、20歳の女子大生と対話する気分を味わえるとしたAI「イ・ルダ」（https://luda.ai/）。言語処理AIのベンチマーク「SSA」で78％と高いスコアを実現していたが、サービス開始から3週間後、学習に用いたデータが個人情報を侵害しているとして問題となった。

　政府機関が調査を開始し、イ・ルダは結局、サービスを中断。学習に使用したディープラーニング対話モデルを廃棄するという結末を迎えた。

　イ・ルダはFacebookのメッセンジャー経由で利用するオープンドメイン対話AIで、サービス開始から2週間で利用者75万人を突破したほど人気を集めた。利用者の85％が10代だったほど、青少年の良き話し相手になっていた。

　ところがサービス開始後すぐ「イ・ルダをセクハラする方法」というSNSの投稿が問題になり、広く認知されるようになった。