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ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の米Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）を韓国Hyundai Motor（現代自動車）に売却するために協議中であると、米Bloomberg（ブルームバーグ）が2020年11月9日に報じた。この報道を受けて韓国では期待が高まる一方、現代自動車がボストン・ダイナミクスを本当に“操縦”できるのか不安視する声も上がっている。

　ブルームバーグの報道によれば、ボストン・ダイナミクスの売却額は最大で10億米ドル（約1050億円）だという。売却条件はまだ確定しておらず、交渉が決裂する可能性もある。現代自動車は韓国メディアに向けて「グローバル企業として常に多様な戦略的投資と提携の機会を模索している。しかし、（本件に関しては）何も決まっていない」とのコメントを発表した。

　ボストン・ダイナミクスは、SBG傘下のロボットメーカー。1992年に米Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）発のベンチャーとして設立された。2013年に米Google（グーグル）が買収し、18年にSBGが買収した。現在はSBGの完全子会社である。2足歩行ロボット「Atlas」や4足歩行ロボット「Spot」を開発した会社として知られている。

　現代自動車の株主が参加するコミュニティーサイトでは、「ボストン・ダイナミクス買収は現代自動車にとってチャンス」「スマートモビリティーを目指す現代自動車とボストン・ダイナミクスの技術は相性がよい」という意見が多い。一方で、「グーグルもSBGも収益化できなかった会社を買収して大丈夫なのか」「ボストン・ダイナミクスの技術移転も含む契約内容なのか気になる」といった意見もあった。

自動車メーカーからの脱却を急ぐ

　現代自動車は最近、ロボティクスへの投資を進めている。ボストン・ダイナミクスの買収が現実となれば、Hyundai Motor Group（現代自動車グループ）会長であるEui-sun Chung（チョン・ウィソン）氏が就任してから最初の大型買収となる。同氏は20年10月14日に首席副会長から会長に昇格した。現代自動車グループのトップ交代は、20年ぶりのことである。

　なぜ現代自動車によるボストン・ダイナミクス買収の話が浮上したのか。実は、チョン氏が会長に就任したときのあいさつに、その兆候があった。同氏は以下のように述べていた。

2020年10月15～17日、韓国で自動運転モビリティーのイベント「Pangyo Autonomous Mobility Show（PAMS）」が開催された。会場は京畿道城南市のPangyo（パンギョ、板橋）駅やスタートアップが入居しているPangyo Techno Valleyなどで、自動運転車やドローン、ロボットの展示と体験、自動運転配達レース、自動運転アイデア公募などが行われた。

　PAMSは、2017年に韓国初の自動運転モビリティーのイベントとして始まった。未来をいち早く体験し、ビジネスのアイデアが生まれる場にする狙いがある。第4回となる今年は、新型コロナウイルス感染症の影響で現地会場の参加者数を制限するとともに、展示内容を全てオンライン中継した。

配膳ロボットや消毒ロボットが集結

　米国シリコンバレーに本社を置くスタートアップのBear Robotics社は、自律走行型配膳ロボット「Servi」を展示した。同社はもともと「Penny」という配膳ロボットを手掛けていたが、ソフトバンクロボティクスとの協業開始に伴いPennyをServiとして改良した。ServiのSLAM技術は、Bear Robotics社が独自に開発したもの。本体にLIDARと3つの3Dカメラを搭載しており、人や物などの障害物を回避しながら走行できる。配膳だけではなく使い終わった食器類の回収も可能だ。同社は、2020年1月にはソフトバンクグループなどから3200万米ドルの資金を調達した。

　韓国VD Company社は、配膳ロボット「PuduBot」と消毒ロボット「Puductor」を展示した（図1）。いずれも中国Shenzhen Pudu Technology社の製品であり、VD Companyはこれらに独自開発のソフトウエアを搭載し、販売している。例えば、韓国では熱い汁物料理が多いので、その運搬に適した動作を行えるようにしている。

2020年10月21～23日、韓国最大の電池関連の展示会「InterBattery 2020」がソウル市内のSeoul COEXで開催された。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、過去最多の198社が出展した。電気自動車（EV）を巡って電池の重要性がますます高まる中、「ビッグ3」と呼ばれるLG Chem（LG化学）、Samsung SDI（サムスンSDI）、SK innovation（SKイノベーション）の3社が展示や技術戦略発表でも激しい争いを繰り広げていた。

　EV用電池で世界シェア1位のLG化学は、冷却機構一体型電池モジュールや安全性強化分離膜「SRS」の技術について展示した。前者は、電池モジュール全体の構造が簡素になり、電池容量を増やせるという。韓国では、Hyundai Motor（現代自動車）のEV「Kona Electric」の火災事故を意識した展示ではないかと見る人が多かった。

　LG化学は、SRSの米国特許3件と正極材の米国特許2件をSKイノベーションが侵害したとして米International Trade Commission（国際貿易委員会、ITC）と米国デラウェア州の連邦地方裁判所に訴訟を起こした。20年12月10日に最終判決が下される予定である。韓国企業同士の特許訴訟だけに韓国ではとても注目されており、韓国メディアはLG化学とSKイノベーションの展示内容の比較や、SKイノベーションの役員がLG化学のブースを見学したことなどを大きく報じていた。

　LG化学は、重量エネルギー密度が410Wh／kgのリチウム硫黄電池2種類、高分子固体電解質、硫化物系固体電解質も公開した。同社によると、リチウム硫黄電池は25年に量産予定で、20年8月には韓国航空宇宙研究院の高高度長時間滞空太陽光無人機「EAV-3」に搭載され、テスト飛行に成功した。

27年に全固体電池セル量産へ

　一方、サムスンSDIの展示で最も注目されたのは、全固体電池の開発ロードマップだ。具体的には、20年に素材開発完了、23年に小型セル検証、25年に大容量セル検証、27年以降にセル量産という目標を掲げている。同社は、全固体電池の技術に関して20年3月にNature Energy誌に論文が掲載された。

　SKイノベーションは、自社ブースで「SKイノベーションの電池火災事故0件」を強調した。これは、SKイノベーションを特許侵害で提訴したLG化学への対抗を狙ったものとみられている。同社のブースには、同社の電池を採用した韓国Kia Motors（起亜自動車）のEV「Niro EV」も展示されていた。Niro EVは、Kona Electricと同格のEVである。SKイノベーションのブース担当者は「10年からエネルギー貯蔵システム（ESS）やEVに向けてバッテリーを供給しているが1度も火災は起きていない」と、火災に焦点を合わせた説明をしていた。

　SKイノベーションは、次世代電池として「Ultra Long Multi-tab Cell」も公開した。各極に1つずつだったタブをもう1つずつ追加したもので、タブを2つずつにすると性能低下を引き起こす内部抵抗を減殺する効果があるという。実用化は未定である。

　最近、世界で電気自動車（EV）のリコールが相次いでいる。その原因としてやり玉に挙がっているのは、電池や電池管理システム（BMS：Battery Management System）だ。韓国では、自動車メーカーと電池メーカー、政府機関が責任の所在を巡って争う事態に発展した。EV用電池は韓国企業が大きなシェアを占めている分野だが、世界的なリコールによって中・長期でのシェア低下を懸念する声が上がっている。

BMSアップデートがリコールなのか

　論争の引き金となったのは、韓国Hyundai Motor（現代自動車）のEV「Kona Electric」のリコールだ。同社は2020年10月16日に対象車両の回収を開始。韓国国土交通部（MOLIT、韓国の部は日本の省に相当）や米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に同車のリコールを届け出ていた。対象は、17年9月～20年3月に生産した車両。台数は、韓国販売分が2万5564台、海外販売分（北米、欧州、中国など）が約5万1000台である。

　Kona Electricでは、18年の発売以降、14件の火災事故が発生した。リコール対象車両はBMSをアップデートするほか、電池そのものについても電池セル間の過度な電圧差や急激な温度変化といった異常の兆候があれば交換するという。

　だが、Kona Electricのユーザーはこの対応に満足していないようだ。ユーザーが開設した掲示板サイトでは、「BMSのアップデートを果たしてリコールと呼べるのか」という声が大きくなっている。

　その理由は、現代自動車がリコールを開始するよりも前の20年10月8日にMOLITが発表した報道資料にある。MOLITはKona Electricの火災事故原因について、「電池セル製造過程で正極と負極の間にある分離膜が損傷したことによって、完全充電した際に正極と負極の端子が接触して内部短絡（ショート）を引き起こし、火災が発生する可能性があると認められた」と発表していた。そのため、ユーザーは火災事故の原因が電池にあると認識し、「なぜすぐに電池を交換しないのか」と反発しているのだ。

　こうしたユーザーの声に、Kona Electricの電池を供給する韓国LG Chem（LG化学）は直ちに反応した。MOLITの報道発表と同日にLG化学は「現代自動車と共同実施した再現実験では火災が発生しなかった。火災事故の原因は、電池セルの不良とはいえない。MOLITは正確な原因が究明されていないのに発表した」と反論。LG化学は、現代自動車と協力して徹底的に原因を究明するという。

　報道によれば、Kona Electricの電池モジュールには、たくさんの企業が関わっている。電池セルはLG化学製だが、セルを組み合わせて電池パックにしているのはLG化学と韓国Hyundai Mobis（現代モービス、現代自動車系列の部品メーカー）の合弁会社である韓国HL Green Power（HLグリーンパワー）であり、BMSの開発元は同じく現代自動車系列の韓国Hyundai Kefico（現代ケフィコ）である。そして、Hyundai Mobisがこれらを組み合わせた電池モジュールの形で現代自動車に納品している。

韓国政府が力を注いでいるD・N・A（Data・5G Network・AI）政策の2021年予算案が確定した。予算額は約3兆1000億ウォン（約2800億円）と、前年よりも1兆2000億ウォン（約1100億円）増加した。

　用途は、「AI学習用データの追加構築」「公共データ4万4000件の追加公開」、「データ構築から公開、活用までのエコシステム強化」「官民共同研究支援（ディープラーニング高度化など）」「5Gを基盤とする政府業務ネットワークの高度化およびクラウドへの移行」「全産業における5GとAIの融合・普及」など多岐にわたる。

　韓国ではデータ・AI産業への関心と期待が高いことから、新型コロナウイルス禍でもAI関連カンファレンスは中止せず、オンラインで開催している。2020年9月23、24日には韓国科学技術情報通信部（韓国の部は日本の省に相当）とソウル市が主催する「Smart Cloud Show 2020」が開催された。

　基調講演にはSLAM技術で著名なSebastian Thrun氏が登壇した（図1）。同氏は、米グーグルの次世代技術開発を担うGoogle X Lab（現X社）や、コンピュータ科学分野のオンライン学習プラットフォーム「Udacity」の創設者などとしても知られ、韓国では「自動運転の父」として尊敬されている。

　現在は空飛ぶ自動車を手掛ける米Kitty Hawk社を創業しCEOを務めている。同氏は米国にいながら韓国の時間に合わせてオンラインでライブ講演した。主な発言は以下の通りである。

2020年9月22日に米Tesla（テスラ）が開催した電池事業の説明会「Battery Day」の発表内容は、電池メーカー各社に衝撃を与えた。これまで、電池メーカーにとってのテスラは、電気自動車（EV）で電池の市場を拡大してくれる存在だった。ところが一転、テスラが電池内製化の方針を打ち出したことで、電池メーカーはシェアや主導権を失うリスクが浮上した。

　テスラの主な発表内容は、以下の通りである。

• 電池の生産能力を、22年中に100GWh／年、30年までに3TWh／年に高める
• EV用電池パックの単位容量当たりのコスト（米ドル／kWh）を56％下げる
• コスト削減した電池を使って価格を2万5000米ドル（約264万円）に抑えた新型EVを23年までに発売する（同社のEVで最も安価な「Model 3」よりも1万米ドル以上安い）
• EVの生産能力を、30年までに2000万台／年に高める（20年の出荷目標は50万台）

　テスラ最高経営責任者（CEO）のElon Musk（イーロン・マスク）氏は、電池を内製化できるまではパナソニックや韓国LG Chem（LG化学）、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）からの調達を増やすと語るが、生産能力の強化は着々と進んでいる。複数の欧州メディアの報道によると、テスラは、ドイツのBMWやDaimler（ダイムラー）との取引実績がある同国の生産エンジニアリング会社Assembly & Test Europe（ATW）を買収することで合意したという。

　Battery Dayの開催前は、全固体電池や、エネルギー密度が500Wh／kgを超えるような電池など画期的な技術に関する発表が期待されていた。だが、テスラが実際に公開したのは「4680」と呼ぶリチウムイオン電池セルだった。直径46mm×長さ80mmと、既存の電池セル「18650」（同18mm×65mm）や「2170」（同21mm×70mm）よりも大きなこの円筒形セルを使うことで、14％のコスト低減効果が見込めるという。

LG化学に打撃

　度肝を抜くような発表こそなかったものの、韓国ではテスラの発表がEV用電池で世界市場シェア1位（20年1～8月、容量ベース、韓国SNE Researchの調査）のLG化学にとって打撃になったとみている。EV市場の拡大は電池メーカーにとってもチャンスだが、テスラが内製化を進めれば電池メーカーが主導権を奪われるからだ。

　テスラは20年10月1日、中国で生産するModel 3の価格を、従来の27万1550人民元（約422万円、中国政府の補助金を受けた額）から24万9900人民元（約389万円、同）に下げると発表した。米Bloomberg（ブルームバーグ）の報道によると、値下げしたモデルでは、新たにCATLのリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP正極）を採用したという。正極にコバルトを含まないのが特徴である。コバルトは埋蔵量や児童労働といった問題が指摘されており、各社はコバルトフリー化の技術開発に取り組んでいる。これまでのモデルでは、パナソニックのニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウムイオン電池（NCA正極）や、LG化学のニッケル-マンガン-コバルト酸リチウムイオン電池（NMC正極）を採用していた。テスラとCATLの関係が密接になっていることも、CATLとシェアを争うLG化学にとっては脅威である。

　LG化学は、正極におけるニッケル比率を90％に増やしてコバルト比率を5％以下に抑えたニッケル-コバルト-マンガン-アルミニウム酸リチウムイオン電池（NCMA正極）に力を注いでおり、米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）が21年に発売する新型EVピックアップトラックに同電池を供給するための量産準備を始めた。当初は22年までに同電池の開発を完了し、GMに供給する予定だったが、GMの計画が前倒しになったことでLG化学も量産を急いでいる。

　両社は19年12月、同電池の生産に向けた合弁会社の米Ultium Cells（アルティウム・セルズ）の設立を発表していた。出資比率は、50対50である。現在、2兆7000億ウォン（約2460億円）を投資し、30GWhの年間生産能力を持つ工場を建設中である。21年発売予定の新型EVピックアップトラックには、まずLG化学の工場で生産した電池を供給し、その後は合弁会社の工場で量産した電池を供給する計画である。

　この他、LG化学は20年6月、韓国Hyundai Motor（現代自動車）とEV用電池を生産する合弁会社をインドネシアに設立することを検討しているとも報じられた。

 

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

<<NIKKEI X TECH>>

2020. 10.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00016/

 　米国政府の輸出規制強化に合わせて、韓国のSamsung Electronics（サムスン電子）とSK hynix（SKハイニックス）は2020年9月15日から中国・華為技術（ファーウェイ）へのメモリー半導体の供給を停止した。加えて、ファーウェイにスマートフォン向け有機ELディスプレーを供給しているSamsung Display（サムスンディスプレー）とLG Display（LGディスプレー）もディスプレードライバーICに米国の技術が使われていることから、ディスプレーの供給を停止した。LGディスプレーは、ファーウェイにテレビ向け有機ELディスプレーも供給していた。

　韓国各社はファーウェイとの取引を維持するため、米商務省に輸出ライセンスを申請した。輸出ライセンスがなければファーウェイに半導体やパネルを供給できない。だが、世界シェアでトップ5のサムスン電子とSKハイニックスに輸出ライセンスを発行すると規制の意味がなくなるので、韓国勢の申請が受け入れられる可能性は非常に低いとされている。

　Kora International Trade Association（韓国貿易協会）の統計によると、20年1～7月の韓国の半導体輸出額は547億4000万米ドル（約5兆7200億円）。そのうち、中国向けは41.1％の224億8900万ドル（約2兆3500億円）、それとは別に集計している香港向けは20.8％の113億7500万ドル（約1兆1900億円）だった。香港経由で中国の各地に送られる半導体が多いとされており、韓国の半導体輸出先として中国の占める割合が非常に大きいことが分かる。

　その中でも、ファーウェイは特に大口の顧客だ。2019年のサムスン電子の売上高全体に占めるファーウェイ向けの割合は3.2％の約7兆3700億ウォン（約6600億円）、同じくSKハイニックスでは11.4％の約3兆ウォン（約2700億円）だった。ファーウェイに供給できなくなったことで在庫負担が大きくなり、メモリー半導体の価格が下落するとの懸念もある。

　スマホ市場では、ファーウェイの出荷が減ると、OPPO（オッポ）やvivo（ビボ）、小米（シャオミ）といった中国勢のシェアが増えると見込まれており、3社がメモリー半導体やディスプレーの新たな顧客になるという展望もある。しかし、米国政府が新たな規制対象にする可能性もある。

　ファーウェイへの輸出規制は今に始まったことではなく、前々から進められていたことである。そのため、韓国各社はファーウェイに代わる取引先を見つけるなど影響を最小限に抑える準備をしてきたという。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

<<NIKKEI X TECH>>

2020. 9.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00015/

 韓国ソウル中央地方検察庁は2020年9月1日、韓国Samsung（サムスン）グループのトップであるJae-yong Lee（イ・ジェヨン）氏を在宅起訴したと発表した。これまでグループ経営を主導してきた同氏の不在による半導体事業への影響を危ぶむ声も出てきている。

　Lee氏の嫌疑は、資本市場法違反（不正取引および相場操縦）／外部監査法違反／業務上の背任、の3つである。検察によれば、同氏は15年、グループ経営権を引き継ぐために、Samsung Electronics（サムスン電子）株を保有するSamsung C&T（サムスン物産）と、自身が筆頭株主であるCheil Industries（第一毛織）を合併させた。その際、Cheil Industriesの価値を大きく見せるべく、同社子会社のSamsung Biologics（サムスンバイオロジクス）と孫会社のSamsung Bioepis（サムスンバイオエピス）の会計を操作し、証拠を隠蔽。Samsung C&Tやその株主に損害を与えた疑いがあるという。併せて、Samsungグループ関係者10人も、Lee氏の利益のために相場操縦や不正会計を行ったとして起訴された。

　検察は「捜査の結果、グループ総帥であるLee氏をはじめ中核的な関係者の組織的不法行為を確認できた」「合併は総帥の私益のために行われた明白な背任行為」「事案の重大性や可罰性、国民的疑惑を解消する必要性などを総合的に検討した結果、起訴は避けられない」といった旨のコメントを発表した。一方、Samsungグループの弁護団は起訴後に「合併の全ての手続きは適法だった」「最初からSamsungグループとLee氏の起訴を目標に捜査を進めたように見える」などのコメントを発表した。Samsungグループ側は弁護団メンバーを検事出身者から判事出身者に入れ替え、裁判に備えるもようだ。

　Lee氏は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪を巡る裁判の判決もまだ出ておらず、今後は2つの裁判を抱えることになった。Samsung Electronicsの経営に影を落とすのか、韓国のみならず中国や米国のメディアも注目している。韓国証券業界では、「Lee氏の起訴とSamsungの経営は別の話で、影響を受けないだろう」とみられている。

　実際、足元の業績は堅調だ。Samsung Electronicsの20年4～6月期の業績は、売上高こそ前年同期比5.6％減の52兆9700億ウォン（約4兆7400億円）にとどまったものの、営業利益は同23.5％増の8兆1500億ウォン（約7300億円）と大幅に増えた。特に半導体事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務やオンライン授業の拡大などを受けて需要が増加しており、前年同期比で2桁の増収・営業増益を達成。特に営業利益は59.7％増となった。今後も、期初予想を上回るのではないかと期待されている。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

<<NIKKEI X TECH>>

2020. 9.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00014/

LG Electronics社は2020年8月、ホテル向けの屋外配送ロボットを公開した（図1）。ソウル市のMayfield Hotel & Resortにおいて建物内外を行き来しながら客が注文した商品を屋外テラスのテーブルまで届ける用途で使われる。LG Electronics社としては初の屋外で稼働するロボットである。

　LG Electronics社はかねて、仁川国際空港で稼働する掃除ロボットやサービスロボット、ファミリーレストラン向け調理ロボットなどを提供してきた。2018年にはロボット製品群のブランド「CLOi」を打ち出している。

　韓国の水原地方検察庁産業技術犯罪捜査部は2020年8月7日、韓国Samsung Display（サムスンディスプレー）の研究員2人とディスプレー設備メーカー代表1人の計3人について、「産業技術の流出防止および保護に関する法律」「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」などへの違反容疑で身柄を拘束し起訴したことを発表した。韓国では、中国をはじめとする国外への技術流出に厳罰を求める声が高まっている。

中国に技術が渡る前に押収

　水原地方検察庁によると、Samsung Displayの研究員AとBは、19年11月から20年5月にかけて、同社の有機EL（OLED）製造に用いる透明樹脂（OCR）のインクジェット印刷工程の仕様をディスプレー設備メーカーX社の代表Cに教え、主要な設備を造らせた。同工程は、Samsung Displayが3年間で100億ウォン（約8億9300万円）以上を投資して開発した世界初のものである。

　さらに、AとBは19年11月、同社のOLED製造用LTPS（低温ポリシリコン）結晶化設備の光学系図面を不正に使用し、同設備の核心部品を製作するとともに、20年4月にCにこの図面を提供したという。AとBは、X社の株式を借名で取得していた。

　A、B、CはSamsung Displayの技術を持ち出してX社で設備を造り、中国に売ろうとしていた。だが、試作品を造ったところで全て押収となり、中国には技術が流出しなかったもようだ。

　Samsung DisplayのOCRインクジェット印刷工程は、液状のOCRを射出・塗布することでディスプレーパネルとカバーガラスを接合するというもの。同社は20年10月からOLEDディスプレーの後工程ラインにこの技術を本格導入する計画だった。

　同社は同年2月ごろから、ディスプレーパネルとカバーガラスの接着手段を、これまでの透明テープ（OCA）からOCRに切り替えるための設備投資をしていた。証券業界では、同社のOCA購入費は年間2000億ウォン（約179億円）を超える規模であり、OCRへの切り替えによって大幅にコストを削減できるとともに、フォルダブル（折り曲げ可能な）OLEDディスプレーの生産を伸ばせるとみていた。

　本件を巡っては、20年4月に韓国の国家情報院産業機密保護センターが情報を入手し、水原地方検察庁に事件を配当。両機関が協力して捜査を進めた。水原地方検察庁は捜査過程を公開し、「素早い捜査と捜索、押収によってSamsung Displayの技術が中国に流出するのを防いだ」との談話を発表した。

　同社の技術が狙われたのは、今回が初めてではない。18年にも水原地方検察庁は同社のフレキシブルOLEDディスプレーの後工程ラインに使われる3次元ラミネート関連設備の仕様書やディスプレー図面などの産業技術、および営業秘密の流出を巡り、同社の協力会社であるToptec（トップテック）の役員と社員計11人を起訴した。この事件では、前述の技術や営業秘密を使って設備を製造し、疑いの目を向けられないように設立した別会社を通じて中国企業に売り渡していたという。対象となった技術は、Samsung Displayが1500億ウォン（約134億円）を投資した核心技術だった。Toptecは容疑を否認し続けている。1審判決は20年8月末の予定である。