Category: Blog : Info-Tech

　2021年6月末、韓国のHyundai Motor社はYouTubeに「Hyundai x Boston Dynamics welcome to the family with BTS」というタイトルの動画を公開した。これは、買収を表明していた米Boston Dynamics社の手続きが完了し、ロボット事業を本格的に拡大することを告知するのが目的である。

　公開したのは、Hyundai Motor社のグローバルブランド広報大使であるボーイズグループ「BTS」とBoston Dynamics社の4足歩行ロボット「Spot」、2足歩行ロボット「Atlas」が一緒に踊る動画である。SpotはBTSのダンスを真似て動き、Atlasは息ぴったりの群舞を見せる。韓国の視聴者にとってBTSとロボットの組み合わせが新鮮で、SpotとAtlasの繊細な動きを見せて技術力をアピールしながら親近感も得た、と高く評価された。

　韓国の検索ポータルや電子商取引（EC）の分野でシェア1位のNAVER社と、スマートフォン事業から撤退してAI（人工知能）・ロボット・車載電装に力を入れてる韓国LG Electronics社が、「Hyperscale AI（超巨大言語モデル）」への投資を加速している。

　Hyperscale AIはパラメータ数を数千億個に増やし、人間の脳により近づけたとされるAIである。高性能コンピューティングインフラを活用して深層学習の効率を高め、大容量データを学習することで自ら学習・思考・判断をする。特定用途ではなく多様な産業分野で使え、単純計算より創作分野で高い性能を発揮するのが特徴とされている。

　NAVER社は2021年5月25日、「NAVER AI NOW」というイベントを開催し、韓国企業としては初めて自社開発した韓国語のHyperscale AI「HyperCLOVA」を公開した。

　HyperCLOVAのパラメータ数は、米Open AIが開発した自然言語処理モデル「GPT-3」の1750億パラメータを超える2040億である。同社はこれまで、問題別にデータを集めてモデルを開発してきたが、Hyperscale AIは1つのビッグモデルで多様な問題に対応できるためAI開発と適用方法が大きく変わるとした。HyperCLOVAの核心はスーパーコンピュータ、データ、AIスペシャリストの3つにあると述べた。

　米国時間の2021年5月21日に開催された韓米首脳会談と韓米ビジネスラウンドテーブルでは、両国の関係を安保同盟から経済同盟・技術同盟へ拡大するとして、現代の戦略物資ともいえる「半導体」「電池」とともに「ロボティクス」「6G（第6世代移動通信システム）」「量子暗号通信」も議題に上った。これらの技術分野に両国の企業が投資し、力を合わせることになった。

　非対面・非接触がニューノーマルとして社会に浸透してから、韓国では通信・家電・ITサービス業界からロボットや次世代モビリティーに参入する企業が増えているだけに、米国企業と協業で新たなビジネスチャンスを見いだしたいと期待する声が多かった。韓国政府も2023年に「グローバル4大ロボット強国」になることを目標に、2021年のロボット部門予算として1955億4400万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を確定、製造・防災・見守り・医療・物流分野のロボット産業核心技術の開発とAI・5Gベースのロボットのテストや検証事業を集中支援している。

　韓国の通信・有料放送最大手のKT社は、近年通信以外の分野での影響力を強めている。同社は2020年、「ABC（AI・BigData・Cloud）」に集中するとして、同年6月に現代重工業グループの総合ロボットメーカーであり、韓国の産業用ロボット市場でシェア1位のHyundai Robotics社に500億ウォンを投資、産業用・サービスロボット事業で協業している。KT社がソフトウエア、Hyundai Robotics社がハードウエアを担当する。両社は2020年10月に、5Gスマートファクトリー向けの産業用ロボットと協働ロボットを公開した。5Gスマートファクトリーは商用5Gと切り離した企業専用5G（ローカル5G）ネットワークでセキュリティーを高めつつ、ロボットの状態・生産性分析、障害診断や保守、工程単位ごとの生産管理などができるようにプラットフォームを改善した。

　2021年4月21日から23日までソウルCOEX展示場で開催された韓国最大規模のICT展示会「2021 WORLD IT SHOW」。ここで移動体通信事業者シェア1位のSK Telecom社は独自設計したデータセンター向けAIチップ「SAPEON（サピオン）X220」を展示した。

　X220はSK Telecom社が設計、台湾のTSMCが生産するAI推論に特化したNPU（neural processing unit）である。データセンターからMEC（Mobile Edge Computing）のような用途まで幅広く使える。1秒当たり6700枚の画像を処理（6.7KFPS）、全ての回路が作動する際の電力は60W、その他の仕様は公開していない。2017年から開発しており、2020年11月の韓国政府のイベントで一度公開したことがある。

　2021年3月24～26日、ソウル市のCOEXで韓国人工知能協会が主催する「AI EXPO KOREA 2021」が開催された。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で例年より規模を縮小し入場者数を制限したにもかかわらず注目度は高かった。

　会場は大きく「データ市場」「AIソリューション」「ビジネスインフラ」「AI融合ビジネス」「AI非対面サービス」に分かれており、中でもAI学習データ加工やデータのラベル付け自動化、データマネジメントなどの企業が目立っていた。

　これは韓国政府が力を注ぐ「データダム」と関連があるようだ。

　2021年2月17日、韓国Samsung Electronics社の映像ディスプレー事業部は新規事業として、価格が200万ウォン台（約19万～28万円）のキオスク端末を同月末に発売すると発表した。同社はStarbucksやMcDonald’sの店舗向けにデジタルサイネージを供給したことはあるが、キオスク端末は初めてである。「Samsung Kiosk」という商標の出願も済んでいる。

　24型タッチパネルを採用した。設置方法は、スタンド型、壁掛け型、卓上型の3種類がある。タッチパネルには、99.99％以上の抗菌効果をうたうコーティングを施した。

　OSは、同社のテレビやスマートウオッチにも使っている「Tizen」。HTML5やCSSといったWeb標準技術に対応しており、キオスク向けアプリケーションを開発しやすくした。カードリーダやレシートプリンタ、QRコード/バーコードスキャナ、NFC（Near Field Communication）、無線LAN（Wi-Fi）などの機能を備える。情報提供や注文、決済、遠隔操作、顧客・決済データの分析などが可能で、そのために別途PCを用意する必要がない。

韓国のAIスタートアップScatterLab社が開発し、20歳の女子大生と対話する気分を味わえるとしたAI「イ・ルダ」（https://luda.ai/）。言語処理AIのベンチマーク「SSA」で78％と高いスコアを実現していたが、サービス開始から3週間後、学習に用いたデータが個人情報を侵害しているとして問題となった。

　政府機関が調査を開始し、イ・ルダは結局、サービスを中断。学習に使用したディープラーニング対話モデルを廃棄するという結末を迎えた。

　イ・ルダはFacebookのメッセンジャー経由で利用するオープンドメイン対話AIで、サービス開始から2週間で利用者75万人を突破したほど人気を集めた。利用者の85％が10代だったほど、青少年の良き話し相手になっていた。

　ところがサービス開始後すぐ「イ・ルダをセクハラする方法」というSNSの投稿が問題になり、広く認知されるようになった。

米政府が世界の半導体大手に求めている「機密事項」の開示要求が、波紋を広げている。営業機密ともいえる情報開示の要求に対し、世界各国の半導体企業が戸惑いを隠せないでいるからだ。米政府が情報提供期限として定めた2021年11月8日（米国時間）が迫る中、当初、情報開示を断固拒否する姿勢を見せていた半導体受託生産最大手である台湾TSMC（台湾積体電路製造）が、米政府の要請に応じる準備をしているという報道も出てきた。沈黙を貫いたままの韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の判断に注目が集まる。

異例の要求に当初TSMCが反発も、歩み寄りの報道も

　米商務省は21年9月24日、米Intel（インテル）やTSMC、サムスン電子、韓国SK Hynix（SKハイニックス）など世界の半導体メーカーや、半導体の大口購買者である完成車メーカーなどを対象に、「半導体供給網危機に関する公開意見要求（Notice of Request for Public Comments on Risks in the Semiconductor Supply Chain）」を告示した。長引く半導体不足を解消し、半導体のサプライチェーン（供給網）全体の透明性を図るために、大きく13項目の情報を45日以内に自発的に開示するように求めた。具体的には、半導体の生産能力や、発注から実際に半導体を使えるようになるまでのリードタイム、在庫、主要生産製品、製品別の月当たりの売り上げ、製品別の主な顧客、顧客別の売り上げ、今後6カ月間の増設計画などである。

　これらは企業にとっては、営業機密といえる重要な情報ばかりだ。簡単に開示できる項目ではない。米政府は自発的な情報開示を求めているとはいえ、協力しない場合は、米国防生産法（DPA）に基づいて半ば強制的な情報提供もちらつかせる。世界の主な半導体企業は、米政府の異例ともいえる要求にどのように応えるのか。さまざまな情報が飛び交っている。

　TSMCは21年10月初頭の段階で、「顧客に関する情報は絶対漏らさない」「米政府の要求が半導体供給ネットワーク問題を解決するためのものなら、我々ができる方法を講じる」など、要求は度が過ぎると批判的な態度を見せていた。だが複数の韓国メディアの報道によると、TSMCはここに来て米政府の要求に歩み寄る姿勢を見せているという。主要な韓国メディアは21年10月25日、台湾内の報道を引用し、TSMCが米政府の要求に応じる準備を進めていると報じた。

　他の半導体大手も、米政府の要求に協力する方向という情報が飛び交っている。ロイター通信は21年10月22日、米商務省報道官の発言として、インテルや米GM（General Motors）、SKハイニックスなど複数の企業が、米政府の求める情報開示要求に対して前向きな姿勢を示していると報じた。

　SKハイニックスの態度も見えてきた中、韓国内では残る半導体大手のサムスン電子の対応に注目が集まっている。

世界で電気自動車（EV）の販売が急拡大するのに伴い、EV搭載バッテリー市場の競争が激しくなっている。シェア首位を独走する中国勢に対し、韓国バッテリー3社はシェアを守りながらすぐ後ろを追いかける。日本は中韓の攻勢に対し、地盤沈下が目立ってきた。

　韓国のエネルギー市場専門の調査会社SNE Researchは2021年9月29日、2021年1月〜8月期の世界市場で登録されたEV搭載バッテリーのメーカー別シェアを公表した。首位は中国・寧徳時代新能源科技（CATL）であり、シェアは30.3％と前年同期から6.9ポイント増やした。2位は韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）である。シェアは24.5％で同1.5ポイント増だ。韓国勢はこの他、韓国SK on（韓国SK Innovationから21年10月に分社）がシェア5.4％で5位に、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）がシェア4.9％で6位に入った。韓国バッテリー3社が、中国勢の独走を追いかけている様子が見える。

　気になるのが日本勢のパナソニックだ。同社のシェアは前年同期から7.5ポイント減の13.3％とジリジリと中韓の勢いに押されている。SNE Researchによると21年1月〜8月期に登録されたEV搭載バッテリーの総量は162.0GWhであり、前年比約2.4倍に増えたという。同社は、EV市場において米Tesla（テスラ）の独り勝ち時代が終わり、群雄割拠の地殻変動が起きていると分析している。中韓勢はこの地殻変動の波をうまく捉えて成長につなげている。その一方、パナソニックはその波を捉えきれていないのかもしれない。

　韓国内でも、パナソニックとトヨタ自動車の共同出資会社であるプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）が、2022年までEVバッテリー生産費用を半分に減らす方針や、トヨタ自動車が2030年までにバッテリー開発と生産に1.5兆円を投資することについて大きく注目している。しかし韓国メディアでは、テスラとトヨタ自動車ばかりに集中するパナソニックについて、今後のEV搭載バッテリー市場のシェア拡大につながるのか疑問視する記事が目立つ。EV搭載バッテリーの生産費用を減らす工夫は、既に韓国勢も取り組んでいるからだ。

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