Category: Blog : Info-Tech

 2020年5月11日、複数の韓国メディアは、検察がサムスン電子（Samsung Electronics）李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を今週中に召喚し、「特定経済犯罪加重処罰等に関する法律」と「資本市場と金融投資業に関する法律」への違反について調査する方針だと報じた。検察の調査は、李氏が経営権を承継するためにグループ会社のサムスンバイオロジクス（Samsung Biologics）の不正会計を自ら指示したか否かに焦点を合わせている。既に会計資料を隠蔽しようとした同社の副社⻑ら8⼈が有罪になったが、不正会計そのものはまだ調査中であり結論は出ていない。検察の調査を目前に控えた同月6日、李副会長は本社ホールに記者を集めて「対国民謝罪文」を発表した。

　謝罪文には、「経営権承継に関して法に反する行為や“法の抜け道”を探すことはしない」「自分の子供には経営権を承継しない」「労働組合活動を妨害せず権利を保障する」「新しいサムスンに向けて人材を集めて新しい事業に挑戦する」といった内容が盛り込まれていた。具体的には、以下のようなものである。

• 「今日のサムスンはグローバル一流企業に成長しました。国民の皆様の愛と関心があったからこそ成し遂げられました。しかし、その過程で時に国民の期待に応えられませんでした。むしろ失望させたり心慮を悩ませたりしたこともありました。法と倫理を厳格に順守できなかったからです」




• 「社会とコミュニケーションし、共感するという面でも足りない点がありました。“技術と製品は一流”と賛辞されていますが、サムスンに向けられた視線は依然と厳しいです。その全ては私どもの至らない点によるものです」




• 「私は今日、サムスンの懸案について率直な見解を申し上げます。まず、経営権承継問題についてです。これまで私とサムスンは承継問題に関して多くの叱責を受けてきました。特にサムスンエバーランド（Samsung Everland、事実上のグループ持ち株会社といわれている）とサムスンSDSの件で非難を受けました。最近は承継に関する収賄の疑いで裁判が行われています。私とサムスンを巡り提起された多くの議論は根本的にこの問題から始まりました。私はこの場ではっきり約束します。これからは経営権承継問題で議論になるようなことがないようにします。法を犯すことは決してしません。その場しのぎや倫理的に指弾されることもしません。ひたすら会社の価値を高めることだけに集中します」




• 「私は今、もっと高く飛躍する新しいサムスンを夢見ています。絶えず革新と技術力で最もうまくできる分野に集中しながら新しい事業に果敢に挑戦します。我々の社会がより豊かになるようにしたいです。もっと多くの方々が恩恵を受けられるよう貢献したいです」




• 「サムスンを取り巻く環境は以前と全く違うものになりました。競争はますます激しくなり、市場のルールは急変しています。危機はいつも我々のそばにあり、未来は予測できなくなりました。特にサムスン電子は、企業の規模からもIT業界の特性からも、専門性と洞察力を備えた最高レベルの経営だけが生存を担保します。これが私の抱く切迫した危機意識です。サムスンはこれからも性別・学閥・国籍を問わず立派な人材を迎え入れなくてはなりません。その人材がオーナーマインドと使命感を持って猛烈に働き、私よりも重要な位置でビジネスを導けるようにする必要があります。それが私に与えられた責任であり、使命だと思います。私がその役割を忠実に遂行すれば、サムスンはずっとサムスンであり続けられるでしょう。私は子供たちに会社の経営権を継承させないつもりです」




• 「これまでサムスンの労組問題で傷付いた全ての方々に対して心よりおわび申し上げます。サムスン内部で“無労組経営”という言葉が出ないようにします。労使関係法令を徹底的に順守し、労働三権を確実に保障します。労使の和合と相生（共生）を図ります」




• 「順法は決して妥協できない価値です。私は順法を重ねて誓います。順法がサムスンの文化として確実に根付くようにします」




• 「ここ2～3カ月、前例のない危機的状況の中で、私は真の“国格”とは何かということを切実に感じました。（中略）1人の企業家として多くのことを振り返るようになり、私の肩の荷はさらに重くなりました。大韓民国の国格にふさわしい新しいサムスンを築きます」

「減刑狙いにすぎない」との見方も

　今回の謝罪文発表は、謝罪文の中にも登場する承継に関する収賄の疑いで行われている裁判と関連がある。2019年10月に裁判の過程で判事はサムスン内部に横領や賄賂犯罪をできなくする実効性のある順法監視制度の設置を求め、2020年1月には法曹界や学界など外部の専門家を招いたサムスン順法監視委員会が設立された。同委員会がサムスンの経営陣に経営権承継と労働組合問題に関して国民への謝罪と再発防止策の策定を勧めたことで、李副会長の謝罪文発表に至った。同委員会の役割はサムスングループの順法監視だが、法的拘束力があるわけではない。

　謝罪文に対する韓国メディアの反応は、「減刑狙いにすぎない」と厳しいところもあれば、「新しいサムスンに期待する」と好意的なところもある。公営放送の韓国放送公社（KBS）や総合編成チャンネル（有料放送）のJTBCは厳しい見方をしており、「李副会長に有利な条件で合併して株主に損害を与えた疑惑があるサムスン物産（Samsung C&T）と第一毛織（Cheil Industries）の問題や、この合併を進めるために朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人に賄賂を渡した疑惑、サムスンバイオロジクスの不正会計については釈明しなかったこと」「2008年に李健煕（イ・ゴンヒ）会長も検察の捜査で他人名義の口座に4兆ウォン（約3517億円）を超える財産を隠していたのが発覚し、全額寄付すると発表しながら約束を守らなかったこと」を振り返りつつ、「サムスンバイオロジクスの不正会計問題捜査や、サムスン電子サービス労組活動妨害問題捜査、承継に関する収賄の疑いで行われている裁判が続いている中での（李副会長の）謝罪文発表は、減刑狙いのイベントにすぎないという批判もある」とし、サムスン電子本社前で抗議する市民団体の意見を詳しく報道した。

　さらに、KBSは「全ての疑惑の核心は、李副会長が贈与税や相続税をきちんと払わずに先代の財産を引き継ごうとしているという疑惑である。法が求めるのは誰もが法律で定めた税金を払うことであり、経営権を継承するなということではない。財産の相続は、納税の義務を果たして適法に進めるべき。経営権の継承は株主が決めること。わずか数パーセントの株しか持たない1株主が決める問題ではないはず」と指摘した。

　一方、サムスンに好意的なメディアは、謝罪文発表で減刑となる可能性が高いと分析した。懲役3年以上の判決が出た場合、執行猶予が認められないので、李副会長は2017年に前述の朴前大統領への贈賄疑惑で逮捕されたときのように拘束されるしかない。二審では賄賂とみなされた金額が一審よりも増えており、懲役5年以上の判決が下される可能性も出ているが、判事に言われた通りに委員会を設置して謝罪文も発表したことで、情状酌量の余地があるとみなされ減刑となる可能性があるという。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

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2020.5 .

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00006/

東芝の「全拠点休業」は韓国でも報道され話題になった。生産調整のために工場の操業を停止するのではなく、「感染者の拡大が継続していることを踏まえ、国内グループ全体として最大限の接触削減を目指す」ために休業するという点が、日本の感染状況の深刻さを表しているとして注目された。

　韓国では新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、1カ月以上にわたり在宅勤務や特別休暇を実施した企業は多かったが、生産現場は防疫をしながら稼働を続けた。中国から部品が届かない、あるいは需要減で一時的に操業を停止することはあったが、感染リスク軽減のために休業するということはなかった。どの企業も、2020年1月20日に韓国を訪問した中国人観光客が新型コロナウイルスで入院したというニュースが出てからは、直ちに国内拠点の緊急防疫体制を取り始めた.

韓国の疾病管理本部によると、新規感染者数は4月22日が11人、23日が8人、24日が6人、25日が10人、26日が10人と推移しており、だいぶ落ち着いてきた。26日時点の状況は、PCR検査者数が累計59万8285人、感染者数が1万728人、隔離解除（完治）者数が8717人、死者数が242人となっている。

韓国の防疫モデルを国際標準として提案

　韓国の新型コロナウイルス対策については、欧米のメディアが連日称賛記事を書き、各国政府がベンチマーキングの対象としている。そのような状況を受けて、韓国の保健福祉部と産業通商資源部（韓国の部は日本の省に相当）は4月26日、韓国の防疫モデルを国際標準として提案する準備を始めたと発表した。「検査・確診」「疫学・追跡」「隔離・治療」から成る全ての手続きと手法を「K-防疫モデル」として体系的にまとめ、国際標準化機構（ISO）に提出する。この提案には、医療従事者の感染を防ぎながら大量のPCR検査を実施できるドライブスルー検査やワークスルー検査、院内感染を防止するために感染症指定医療機関や保健所の近くに設置した移動式選別診療所、軽症者を隔離するための生活治療センターの運営方式などを盛り込む。

　韓国では感染者の動線を徹底的に把握し、公表している。具体的には携帯電話の位置情報、クレジットカード使用履歴、交通機関や街中の防犯カメラなどあらゆるデータを分析して感染者の動線から接触者を探し出し、保健所が連絡して検査と隔離を実施する。

　3月にソウル市のコールセンターで社員の半数が感染する集団感染が発生したときには、疾病管理本部はコールセンターが入居している建物に5分以上滞在した人とその接触者を探し出し、計1143人にPCR検査を実施したほどだ。これ以降、他社のコールセンターも在宅勤務に切り替えるようになった。

　動線確認は本人への聞き取り調査が基本だが、記憶が曖昧なところもあるのでそれ以外のデータも利用する。3月に構築された疫学調査支援システムによって、警察や通信事業者3社、クレジットカード会社22社が持つデータを一元的に分析できるようになり、感染者の動線を10分ぐらいで確認できるようになった。これは「検疫法と感染病の予防と管理による法律」に基づいた措置である。これまでは、疫学調査員が関係各社に情報提供を要請し、個別に分析していた。ただし、個人情報保護の観点から、同システムを使えるのは疾病管理本部と自治体の疫学調査員に限定しており、他の政府機関はアクセスできない。システムの運営も新型コロナウイルス感染の終息までとあらかじめ決めている。感染経路を明確化し、感染の疑いがある人は早期隔離することで感染拡大を防いだ。現在、感染経路が不明な事例は4～5％程度にすぎない。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

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2020. 4.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00004/

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部の発表によると、2020年3月29日時点で韓国内の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染確診者（韓国では感染を確実に診断されたという意味で確診者という）は9583人、死亡者は152人である。この時点で隔離解除者（完治者）は5033人、PCR検査を受けた人は累計39万4141人に上る。

　韓国では韓国疾病管理本部が毎日記者会見を行い、新型コロナウイルス感染状況と対策を報告するとともに、世界と韓国の新型コロナウイルス感染状況が一目で分かるようなグラフを作成して韓国語や英語、中国語でも提供している。3月13日からは完治して退院または自宅隔離解除となった人の方が新規感染者数よりも多くなり、さらに3月28日からは完治した人が感染によって治療または隔離されている人よりも多くなった。

欧米主要メディアが韓国の防疫を称賛

　韓国は一時期、中国の次に感染者が多かった。ところが、今となっては欧米の主要メディアがこぞって韓国政府の防疫を取り上げ、称賛している。「感染が広がったのは中国からの入国を禁止しなかったせいだ」と政府を批判していた韓国メディアですら、政府の対策を前向きに評価するようになってきた。

　欧米メディアが韓国の防疫に関して注目したのは以下の点である。

• 民間企業が人工知能（AI）を使ってPCR検査診断試薬を早期に開発し、政府は緊急使用を承認したことで早期に大量検査が可能になった
• ドライブスルー検査やウオークスルー検査など医療スタッフの感染を防止しながら大量に検査できる方法で感染者を早期発見・早期治療し完治者を増やした
• 軽症者は病院ではなく生活治療センター（政府や企業の寮を借りて軽症者を隔離し、医療スタッフがケア）に入所させることで医療崩壊を阻止した
• 感染者の動線を全て公開し、陰性の接触者も14日間自宅隔離させ地域感染を防止した
• 政府による透明な情報公開で社会的信頼が形成され買い占めが起きていない
• 都市封鎖や外出制限といった人々の移動を制限していない

　欧米メディアはこれらの施策によって死亡率が他の国に比べかなり低いと韓国の防疫を称賛していた。何といっても韓国は世界でも他に類に見ないほど累計の検査数が多い。通常、民間企業が開発した診断試薬の承認には1年はかかる。だが、韓国では中東呼吸器症候群（MERS）の経験を基に緊急使用承認制度を整備し、疾病管理本部が検討して使用できるようにした。今回は企業の申請から1週間で緊急使用承認された。治療費も「感染症の予防と管理による法律」に基づいて国が負担することになっているので、本人の負担額はない。外国人であっても、検査と治療のいずれも無料である。

　韓国では、初めて新型コロナウイルス感染者が出た2020年1月20日以降、大勢の人が集まるイベントを控えるようになった。コンサートや展示会などは全て中止、図書館やスポーツジム、プールなども無期限休業している。感染者が出始めた当初、一緒に食事をして感染が広がったケースがあったことから、その後は外食をする人が急減し、出前やテークアウトが繁盛した。人が多いところを避けるため買い物も行かず、ネットスーパーで済ませる人が増えたことでオンラインショッピング業界の売り上げは伸びた。

　韓国では2月16日まで累計感染者は30人止まりだった。完治して退院する人もいた。日曜日だった2月16日は、5日連続で新規感染者が1人も出なかったことや、1カ月も外出を控えた“コロナ疲れ”から、買い物や観光に出かける人が急増した。そこに、日本でも詳しく報道されたように大邱（テグ）市にある新興宗教団体の集会で集団感染が発生し、一気に地域感染が広がった。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

<<NIKKEI X TECH>>

2020. 4.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00003/

韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2020年3月10日、同社の研究所であるサムスン電子総合技術院（Samsung Advanced Institute of Technology、SAIT）が全固体電池（All-Solid-State Battery）に関する画期的な技術を開発したと発表した。寿命と安全性を高めるとともに、大きさを半分にできる技術だという。併せて、研究成果の論文を学術誌「Nature Energy」に投稿し、掲載されたことも明らかにした。

関連記事：サムスンが高い体積エネルギー密度の全固体電池、デンドライトの封じ込めに成功

　これは、サムスン日本研究所（Samsung R&D Institute Japan）との共同研究成果である。論文の著者として名前が載っているのは韓国の研究員8人、日本の研究員8人、計16人に及ぶ。そのことからも、同社において全固体電池の大きな研究プロジェクトが進められていることは間違いないだろう。

Nature Energy誌掲載論文：High-energy long-cycling all-solid-state lithium metal batteries enabled by silver–carbon composite anodes

　全固体電池は、電池の正極と負極の間にある電解質として液体ではなく固体を使うことで、熱や外部の衝撃に対して強くなり、安全性を確保している。将来的にはリチウムイオン電池の性能を上回るともみられ、電気自動車（EV）向け次世代電池として注目されている。そのため、韓国メディアは「サムスン電子が驚異的な技術を開発した」と大々的に報道した。

　SAITは、1987年に開設されたサムスングループの研究開発組織である。未来のための基礎研究と核心技術の開発を手掛けており、頻繁に著名な学術誌に投稿し、研究成果を認められている。全固体電池を巡っては、グループのサムスンSDIが2013年に全固体電池を公開したほか、SAITも2015年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）との共同研究成果を発表している。さらに、2018年6月にはソウル市内でサムスン電子主催の「全固体電池フォーラム（Solid-State Batteries Forum）」も開催した。同フォーラムでは、トヨタ自動車の小谷幸成氏や、米コロラド大学ボルダー校（University of Colorado Boulder）教授のイ・セヒ（Sehee Lee）氏など著名な専門家が登壇し、次世代電池の研究動向について紹介した。

　全固体電池はまだ技術的な課題が多い。SAITによると、全固体電池では負極にリチウム金属を使うが、リチウム金属には「デンドライト問題」が付きまとう。これは、電池の充放時に電極間を移動するリチウムが負極表面に析出する枝のような結晶体（デンドライト、Dendrite）が電池の分離膜を破壊し、寿命と安全性が低下するという問題である。SAITはこの問題を解決すべく、負極に厚さ5㎛の銀-炭素ナノ粒子複合層（Ag-C Nanocomposite Layer）を設けた「析出型リチウム負極技術」を適用した。これは世界で初めての試みだという。

　前出の論文によれば、この薄いAg-C層はリチウムの析出を効果的に制御できることが示されたそうだ。これによって「EVに搭載したときの航続距離800km、1000回以上充電可能」というような、高性能かつ長寿命の全固体電池を作れるようになったという。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

<<NIKKEI X TECH>>

2020.3

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00002/

韓国では新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人消費が落ち込む中、サムスン電子（Samsung Electronics）が2020年2月14日に発売した縦型折り畳みスマートフォン「Galaxy Z Flip」が予想以上の売れ行きを見せている。日本では、KDDIの独占販売で、同月28日に発売された。

　サムスン電子は、Galaxy Z Flipと併せて「Galaxy S20」シリーズも同月11日に公開した。S20シリーズは、韓国で5G（第5世代移動通信システム）対応スマホとして同月27日に販売が開始した。当初は3月6日発売と宣伝していたが、新型コロナウイルスの影響で販売店に足を運ぶ人が激減したため、通信事業者3社は発売を前倒ししてインターネット販売に熱を上げている。

2000年代を思い出させる光景がSNSに

　韓国ではS20シリーズも人気だが、SNS（交流サイト）で話題になっているのはZ Flipのほうである。「Galaxy Fold」に続くサムスン電子にとって2番目の折り畳みスマホであり、手のひらに収まるサイズが特徴だ。米国では、貝殻のように開くデザインから「クラム・シェル・タイプ」に分類されている。韓国や中国では、日本円で約15万円という価格にもかかわらず、初回分が数分で完売し、年間目標の250万台を軽く超えそうな勢いである。

　韓国ではZ Flipは特に女性に人気で、Z Flipにストラップをじゃらじゃらと付けたり、シールを貼ったりと、SNSには2000年代の携帯電話を思い出させる写真がたくさん投稿されている。

　Z Flipのメインディスプレーには、約6.7インチ型のアクティブマトリクス式有機ELディスプレー（AMOLED）「Dynamic AMOLED」を採用した。アスペクト比は約22：9、解像度は2636×1080画素。折り畳み可能で、インカメラ用の穴がある「Infinity-O Flex Display」と呼ばれるものだ。

　Z Flipのディスプレー保護材には、超薄型ガラス素材の「Ultra-thin Glass（UTG）」を採用した。UTGは、厚さが30μm程度のガラスに添加剤を注入し、折り曲げても割れないようにしたものである。第三者検査・認証機関であるフランスのビューローベリタス（Bureau Veritas）によって、「20万回折り曲げても問題ない」という認証を受けた。Foldでは、ディスプレー保護材に透明ポリイミドフィルムを使っていた。

　カバーディスプレーは約1.05インチ型のAMOLED「Super AMOLED」。アウトカメラとしていずれも約1200万画素の超広角カメラと広角カメラを1つずつ計2つ、インカメラとして約1000万画素のカメラを1つ備える。RAMは8Gバイト、ROMは256Gバイト。バッテリー容量（公称）は3300mAh。重さは約183gである。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

<<NIKKEI X TECH>>

2020. 3.

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00001/

　韓国疾病管理本部中央防疫対策本部の発表によると、2020年3月29日時点で韓国内の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染確診者（韓国では感染を確実に診断されたという意味で確診者という）は9583人、死亡者は152人である。この時点で隔離解除者（完治者）は5033人、PCR検査を受けた人は累計39万4141人に上る。

　韓国では韓国疾病管理本部が毎日記者会見を行い、新型コロナウイルス感染状況と対策を報告するとともに、世界と韓国の新型コロナウイルス感染状況が一目で分かるようなグラフを作成して韓国語や英語、中国語でも提供している。3月13日からは完治して退院または自宅隔離解除となった人の方が新規感染者数よりも多くなり、さらに3月28日からは完治した人が感染によって治療または隔離されている人よりも多くなった。

欧米主要メディアが韓国の防疫を称賛

　韓国は一時期、中国の次に感染者が多かった。ところが、今となっては欧米の主要メディアがこぞって韓国政府の防疫を取り上げ、称賛している。「感染が広がったのは中国からの入国を禁止しなかったせいだ」と政府を批判していた韓国メディアですら、政府の対策を前向きに評価するようになってきた。

　欧米メディアが韓国の防疫に関して注目したのは以下の点である。

• 民間企業が人工知能（AI）を使ってPCR検査診断試薬を早期に開発し、政府は緊急使用を承認したことで早期に大量検査が可能になった
• ドライブスルー検査やウオークスルー検査など医療スタッフの感染を防止しながら大量に検査できる方法で感染者を早期発見・早期治療し完治者を増やした
• 軽症者は病院ではなく生活治療センター（政府や企業の寮を借りて軽症者を隔離し、医療スタッフがケア）に入所させることで医療崩壊を阻止した
• 感染者の動線を全て公開し、陰性の接触者も14日間自宅隔離させ地域感染を防止した
• 政府による透明な情報公開で社会的信頼が形成され買い占めが起きていない
• 都市封鎖や外出制限といった人々の移動を制限していない

　欧米メディアはこれらの施策によって死亡率が他の国に比べかなり低いと韓国の防疫を称賛していた。何といっても韓国は世界でも他に類に見ないほど累計の検査数が多い。通常、民間企業が開発した診断試薬の承認には1年はかかる。だが、韓国では中東呼吸器症候群（MERS）の経験を基に緊急使用承認制度を整備し、疾病管理本部が検討して使用できるようにした。今回は企業の申請から1週間で緊急使用承認された。治療費も「感染症の予防と管理による法律」に基づいて国が負担することになっているので、本人の負担額はない。外国人であっても、検査と治療のいずれも無料である。

　韓国では、初めて新型コロナウイルス感染者が出た2020年1月20日以降、大勢の人が集まるイベントを控えるようになった。コンサートや展示会などは全て中止、図書館やスポーツジム、プールなども無期限休業している。感染者が出始めた当初、一緒に食事をして感染が広がったケースがあったことから、その後は外食をする人が急減し、出前やテークアウトが繁盛した。人が多いところを避けるため買い物も行かず、ネットスーパーで済ませる人が増えたことでオンラインショッピング業界の売り上げは伸びた。

　韓国では2月16日まで累計感染者は30人止まりだった。完治して退院する人もいた。日曜日だった2月16日は、5日連続で新規感染者が1人も出なかったことや、1カ月も外出を控えた“コロナ疲れ”から、買い物や観光に出かける人が急増した。そこに、日本でも詳しく報道されたように大邱（テグ）市にある新興宗教団体の集会で集団感染が発生し、一気に地域感染が広がった。